東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
弁護士24人が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。
テレビ出演などもしており、著書は約30冊あります。
TV出演、取材、執筆、研修、セミナー講師を受け付けていますので、ご連絡ください。
会話を制する質問力
ブログ内検索

勧誘のために相手の家に居座り続けると犯罪!?

 >勧誘のために相手の家に居座り続けると犯罪!?

2018年2月19日

今回は、訪問販売や勧誘などのために、お客の家に居座り続けると犯罪になる可能性があるということについて解説します。

「消費者庁、長時間勧誘で指示処分=家庭教師のアルファ」(2018年2月16日 時事通信)

消費者庁は、家庭教師の派遣をめぐり長時間勧誘を続けた行為は特定商取引法に違反するとして、再発防止を求める指示処分を出しました。

2017年8月頃、ある保護者が家庭教師の説明だけを聞くために同社に連絡したところ、保護者宅を訪れた同社の社員が午後8時ごろから3時間以上も勧誘し続け、結局、この保護者は契約を結ばざるを得なくなったということです。

報道によると、取材に対し、「処分を真摯に受け止め、全社で再発防止に努める」とコメントしているということです。

【特定商取引法とは?】
特定商取引法は、正式名称を「特定商取引に関する法律」といい、1976(昭和51)年に施行された法律です。

訪問販売など、業者と消費者間でトラブルが生じやすい取引について、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的としており、勧誘行為の規制など事業者が守るべきルールや、クーリングオフなどの消費者を守るルールなどについて定めています。

本法で「特定商取引」として定義されているのは、次の7つの形態です。

・訪問販売(キャッチセールスやアポイントセールスを含む)
・通信販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引(いわゆる、マルチ商法やネットワークビジネス等)
・特定継続的役務提供(エステサロン、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚情報等)
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入(貴金属や着物など不用品の訪問買い取り等)

勧誘の際、禁止されている行為については次のことなどがあげられます。

・故意の事実不告知
・不実告知
・契約の締結・解除の際、相手を威迫、困惑させる行為

【居座り続ける行為は不退去罪の可能性も】
今回の事件では適用されていませんが、訪問販売などで相手の家に長時間居座り続けると、不退去罪に問われる可能性もあります。

「刑法」
第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

これは、住居侵入罪についての規定ですが、条文の後半部分に規定されているのが不退去罪に関する部分です。

正当な理由がなく住居などに不法に侵入した場合に住居侵入罪が適用されますが、不退去罪の場合は、適法に又は過失により立ち入った場合に限られます。
なお、住居だけでなく、門柱や塀の内側、庭などの敷地内も不退去罪の対象になります。

たとえば、ある会社からサービスの勧誘に来た場合、家人が家に入れたときは、家に不法に入ったわけではないので住居侵入罪には問われません。

しかし、家人が退去を求めたにもかかわらず長時間居座って帰らないような場合には、警察に通報するという選択が考えられます。
その際、警察官立会いのもとで明確に退去を求めたにもかかわらず、この社員が退去しなかった場合には、不退去罪が成立する可能性があります。

迷惑な訪問販売や勧誘にあった場合は、不退去罪について覚えておくといいと思います。

また、業者側としては、執拗で脅迫的な勧誘をすると犯罪になる可能性があるので、注意してほしいと思います。

「不幸の手紙」改め「不幸のメール」も脅迫罪に

 >「不幸の手紙」改め「不幸のメール」も脅迫罪に

2017年12月20日

今回は、メールを送っただけでも犯罪が成立する場合がある、ということについて解説します。

「“あなたに不幸が続きますように”交通事故の相手メール脅迫 容疑の33歳女逮捕」(2017年12月18日 産経新聞)

物損交通事故の相手に対して嫌がらせメールを連続して送ったとして、埼玉県警新座署は志木市の無職の女(33)を脅迫と県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕しました。

事件が起きたのは、12月16日午後0時40分~1時10分頃。
女は、新座市内で起きた物損交通事故の相手である同市の主婦(38)に対し、「これからあなたに不幸が続きますように」、「明日であなたは終わりですから」などと記載した電子メールを連続して送ったり、不安になるような電話を連続してかけたりしたようです。

女は取り調べに対し、「交通事故の賠償の関係で連絡をとるうちに、いらいらして怖がらせるようなメールを送信した」などと話し、容疑を認めているということです。

 

以前、「不幸の手紙」というものが流行ったことがありました。
ある日、見知らぬ人から手紙が届き、「この手紙と同じ内容の手紙を24時間以内に10人に出さないと、あなたは不幸になる」などと書いてあるというものです。
メールの時代になってからは、こうした内容のメールも出回っているようです。

今回のメールは、そうしたものではなく1人の対象者に向けた脅迫メールですが、該当するのは次の条文です。

「刑法」
第222条(脅迫)
1.生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

 

・相手に危害を加えることを告げるだけで脅迫罪は成立します。
・その方法は、口頭で直接伝えるだけでなく、文章などの書面でも、態度でもよいとされます。
・相手が知ることができれば、直接ではなく間接的な手段でも成立します。

詳しい解説はこちら⇒「わら人形で脅迫罪に」
https://taniharamakoto.com/archives/2658/

次に、迷惑防止条例について見てみましょう。

「埼玉県迷惑行為防止条例」
第10条(つきまとい行為等の禁止)
1.何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、不安又は迷惑を覚えさせるような行為であつて、次の各号に掲げるものを反復してはならない。

五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。

 

これに違反した場合は、6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

各都道府県では、それぞれが迷惑防止条例を定めており、ストーカー行為の他、粗暴行為、ダフ屋行為、不当な客引き行為、盗撮などを禁止しています。

読者の中には、これくらいの行為で逮捕されるのか、と思う人もいるかもしれませんが、行為の態様によっては犯罪が成立する可能性がありますので注意しましょう。

嫌がることを無理にやらせると犯罪

 >嫌がることを無理にやらせると犯罪

2017年12月11日

今回は、人に対して義務のないことをやらせる罪について解説します。

「知人女性宅侵入し“4人から交際相手選べ”と強要 男を逮捕」(2017年12月8日 神戸新聞)

20代の知人女性宅に侵入し、質問を記載した紙を置いて回答させようとしたとして、兵庫県警捜査1課と西宮署は尼崎市の会社員の男(37)を住居侵入と強要未遂の疑いで逮捕しました。

事件が起きたのは、12月4日。
男は西宮市の女性会社員宅に侵入し、自分を含む4人の名前を記載したうえで、「4人の中から交際相手を選んでメールせよ」、「回答がなければ個人情報を拡散する」などと記した用紙を机の上に置き、回答させようとしたようです。

同署は、同日夜に回答を催促するメールが女性の携帯電話に届き、そのアドレスから男を特定。
男は、取り調べで「自分の方に女性の気を向けたかった」と供述し、容疑を認めているということです。

 

まずは、該当する条文を見てみましょう。

「刑法」
第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

 

第223条(強要)
1.生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。

2.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

3.前2項の罪の未遂は、罰する。

 

今回の事件では、被害者女性が男の質問に答えずに警察に通報したことで、強要未遂罪になったということでしょう。

強要罪については以前にも解説しています。

「強要罪と脅迫罪の違いとは?」
https://taniharamakoto.com/archives/2223/

これは、サイトで知り合ったゲーム仲間に対して転居するように脅迫して、無理矢理に転居させた事件でした。

「半沢直樹による大和田常務への強要罪は成立するか?」
https://taniharamakoto.com/archives/1171/

これは、衣料品店の「しまむら」で客が従業員に対して土下座を強要した事件でした。

強要罪は、相手に義務のないことを強要して、やらせた場合に成立します。
では、どのようなことをやらせると罪になるのか、過去の事件から抜粋してみました。

・同居していた女性(47)と共謀し、長女(当時16)の舌をペンチでひっぱり、火のついたたばこを数回押しつけるなどの暴行をしたり、両手首を二段ベッドの柵にロープで縛り付けて監禁し右手首を骨折させたり、飼育していた多数の金魚の死骸を食べさせるなどの虐待を繰り返した男が逮捕監禁致傷、暴行、強要などの罪に問われ、福岡地裁久留米支部に懲役10年(求刑懲役14年)を言い渡された。(2017年1月24日 朝日新聞)

・ラインで知り合った県内の高校生の少女(17)を脅して裸の画像を送らせた大阪市の男(42)が、強要罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)罪で起訴された。(2017年1月19日 朝日新聞)

・北九州市漁協の理事が、中学生に切断した指を見せて丸刈りを強要した。(2014年6月3日 読売新聞)

・防衛大学校の上級生が、下級生に裸で腕立て伏せをさせて写真を撮り、LINE(ライン)上で公開した。(2014年8月7日 産経新聞)

・岡山西署刑事2課の巡査部長が、交際していた20代の女性に対し、LINE(ライン)で「電話かけてこい」、「すべての罪を犯さすんやな。脅迫 殺人 業務妨害 放火」などと送信したり、女性の裸の画像を送信したりして脅迫し、電話に出ない女性に電話をかけさせた。(2016年2月15日 産経新聞)

嫌がる相手に強要すると犯罪になる可能性があります。
みなさん、気をつけましょう。

無理矢理ではなく、相手から自然に「イエス」を引き出す方法を知りたい方はこちら。

「気持ちよく『はい』がもらえる会話力」(文響社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4866510404/

ネット書き込みで名誉毀損罰金

 >ネット書き込みで名誉毀損罰金

2017年12月6日

今回は、SNSでの中傷書き込みはどのような犯罪になる可能性があるのかについて解説します。

「“ゴキブリ入り料理”ネット中傷の市議に罰金」(2017年12月5日 読売新聞)

インターネットの投稿サイトに知人男性が経営する飲食店を中傷する書き込みをしたとして、小松区検は石川県の市議(47)を名誉毀損で略式起訴していたことがわかりました。

事件が起きたのは、今年(2017年)5月頃。
市議は知人男性の経営する飲食店について、「消費期限切れを提供」、「ゴキブリ入りの料理」などと匿名でインターネットの投稿サイトに10回ほど書き込み、8月頃から警察の任意の取り調べを受けていたようです。

11月22日、小松区検が名誉毀損で略式起訴し、同市議は12月2日に小松簡裁から罰金30万円の略式命令の通知を受け取っていたということです。

市議は、「個人的なトラブルが原因で人から聞いた話を確認も取らずに書き込んでしまった」、「軽はずみな行動で、相手に対しては謝罪したい」と陳謝。
進退については、「支援者らと話し合って決めたい」と話しているということです。

 

略式起訴というのは、公判を行なわない簡略化した手続きでの起訴のことです。

まず、警察は加害者への取り調べを行ない、供述調書を作成します。
取り調べには、加害者が逮捕・勾留される場合と、在宅事件といって逮捕・勾留されない場合があります。
その後、加害者は検察庁に送致され、ここでの最終的な取り調べを受けて、検察庁が起訴するかどうかを決めることになります。

起訴された場合は刑事裁判となり、加害者の刑罰に関して審理が行われ、刑を科すか否かの判決が言い渡されます。
一方、加害者に罰金刑だけを科す場合は公判請求をせずに、略式起訴といって書面審理のみで刑が言い渡される場合が多い傾向にあります。

では、条文を見てみましょう。

「刑法」
第230条(名誉棄損)
1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

条文にあるように、名誉棄損罪は事実の有無や真偽を問いません。
今回の事件でいえば、本当のことを言っていたとしても、市議がインターネット上で不特定多数の人が見ることができる中傷書き込みをしたために名誉棄損罪が適用される可能性がある、ということです。

ただし、

第230条の2(公共の利害に関する場合の特例)
前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

名誉毀損が、

① 公共の利害に関する事実
② 目的が専ら公益を図ることにあった
③ 真実である

場合は、罰しない、ということです。

今回は、それに該当しない、ということですね。

なお、略式起訴といっても前科はつきます。
さらに名誉棄損については、被害者は加害者に対して民事訴訟を起こし、損害賠償請求をすることができます。

詳しい解説はこちら⇒「SNSのなりすまし行為で名誉毀損に。」
https://taniharamakoto.com/archives/2653/

特に、SNSでは、不用意に他人の名誉を毀損してしまう恐れがあります。

今年も、あと残りわずかです。
みなさん、軽率な言動には十分注意しましょう。

スマホと嫉妬と遠隔操作

 >スマホと嫉妬と遠隔操作

2017年12月2日

今回は、スマホの遠隔監視アプリを使った犯罪について解説します。

「“俺の元カノと一緒にいるだろ”…交際女性のスマホを遠隔アプリで監視疑い 33歳男を逮捕」(2017年11月29日 産経新聞)

交際していた女性のスマートフォンに情報を監視できるアプリを無断で取り込んだとして、熊本県警荒尾署は福岡県大牟田市の会社員の男(33)を不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕しました。

報道によると、容疑者の男は2017年9月、以前交際していた熊本県内に住む20代女性のスマホにアプリを2回インストールし、女性の位置情報や通話履歴のほか、スマホのマイクで録音した音声や会員制交流サイト(SNS)でのやりとりを、インターネットを通じて自分のスマホで確認できる状態にしていたようです。

交際が終わり10月になってから、男が女性の友人に「俺の元彼女と一緒にいるだろ」と電話をしたことから、不審に思った女性が署に相談したことで犯行が発覚したようです。

男は「承諾を得た」として、容疑を一部否認しているということです。

 

不正指令電磁的記録供用罪は比較的新しいもので、2011年の刑法改正で新設されています。

「刑法」
第168条の2(不正指令電磁的記録作成等)
1.正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録

2.正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。

 

法律用語には、一般的にはわかりにくい用語が使われる場合があるのですが、条文にある「電子計算機」とはコンピューターなどのことで、パソコンやスマホなどの個人使用の電子機器、携帯情報端末も含まれます。

一般用語は定義があいまいで、時代の変化ですぐに移り変わってしまうので、難しい言葉になってしまうわけです。

たとえば、「スマホに無断でアプリをインストールした場合は、3年以下の懲役に処す」と書いたとしても、法律制定後3年経過後に、もしかしたらスマホが新しい技術に駆逐されてなくなってしまっているかもしれない、ということです。

「電磁的記録」とは、電子的方式や磁気的方式で作られたデジタルデータのことで、フロッピーディスクやCD-ROM、USBメモリ、キャッシュカードの磁気部分の他、アプリやウイルスも含まれます。

今回の事件に使われたアプリは、そもそもはスマホが盗難にあったり、紛失した際に、遠隔操作でカメラのレンズやスピーカーを使って場所を特定して探し出すというものです。
数年前から、こうしたアプリを無断で他人のスマホ等にインストールすることで盗撮や盗聴などの犯罪に使われるという事件が起きています。

また、不正アプリを使用した犯罪としては、セクストーションという性的脅迫事件も起きています。

詳しい解説はこちら⇒
「不正アプリを使った“性的脅迫”事件が急増中!?」
https://taniharamakoto.com/archives/1985/

技術革新は人々の生活を豊かにしたり便利にもしますが、時として犯罪に使われてしまうという側面があります。
そして、人の嫉妬心の怖さをあらためて考えさせられる事件でした。

 

人間の嫉妬は、彼らがみずからいかに不幸に感じているかを告げるもので、彼らが他人の行為に絶えず注目しているのは、彼らみずからが退屈していることを示すものだ。
(ショーペンハウエル著『幸福のための警句』より)

わいせつと卑わいな言動の罪と罰

 >わいせつと卑わいな言動の罪と罰

2017年11月13日

今回は、「わいせつな行為」と「卑わいな言動」の境界線について解説したいと思います。

「“俺の全裸見たら2000円” 卑わいな言動容疑の男逮捕」(2017年11月10日 岐阜新聞)

テレビ番組の企画を誘い文句に女子高校生に卑わいな言動をしたとして、岐阜県警生活安全総務課と岐阜中署は岐阜市の会社員の男(36)を県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕しました。

事件が起きたのは、2017(平成29)年10月24日午後4時20分頃。
男は帰宅途中の県内の高校2年の女子生徒2人に、「バラエティー番組の企画をしている」と声を掛け、近くの駐車場に誘い出し、「アンケートに答えたら謝礼を払う」と話して安心させると、「俺の全裸を見てくれたら2000円あげる」などと言いながら自身の下半身を露出しようとしたようです。

今年に入り、同市と各務原市で同様の手口による被害が数件発生しており、同署は関連がないか調べるということです。

 

まずは条文を見てみましょう。

「岐阜県迷惑防止条例」
第3条 (卑わいな行為の禁止)
1.何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、 又は人に不安を覚えさせるような方法で、次の各号のいずれかに掲げる行為を してはならない。
(1) 衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から、又は直 接人の身体に触れること。
(2)衣服等で覆われている人の下着又は身体(以下「下着等」という。)を見 ること。
(3)衣服等で覆われている人の下着等の映像を見、又は記録する目的で、写真 機、ビデオカメラその他これらに類する機器(以下「写真機等」という。) を設置し、又は衣服等で覆われている人の下着等に向けること。
(4)前3号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

 

これに違反した場合は、6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。(第13条1項1号)

迷惑防止条例は47都道府県すべてで定められている法律で、それぞれが各都道府県民に対する迷惑行為や暴力行為などを防止し、生活の安全と秩序を維持することを目的としています。

迷惑行為の中に「卑わいな言動」が含まれており、条文からもわかるように盗撮なども該当します。

詳し解説はこちら⇒
盗撮は犯罪で、かつ、損害賠償の対象にも。
https://taniharamakoto.com/archives/2362/

ところで、今回は身体を露出するという犯罪ですが、では何を、どこまで露出すると卑わいな言動になるのか? また、わいせつな行為との違いは何なのか? という疑問がわいてきます。

ポイントは、「自身の下半身を露出しようとした」という部分です。

今回の事件では、容疑者は下半身を露出していないので迷惑防止条例違反での逮捕になっていますが、仮に局部を露出したならば、「公然わいせつ罪」となり、尻や太ももなどを露出すれば「軽犯罪法違反」に問われる可能性があります。

詳し解説はこちら⇒
「公然わいせつ罪」と「身体露出の罪」の違いとは?
https://taniharamakoto.com/archives/2492/

なお、今年の10月末には、大阪府枚方市の路上で男性器を模した玩具を使い下半身を露出したように装った男が書類送検されていますが、この場合も実際に局部を露出したわけではなかったので大阪府迷惑防止条例が適用されています。

詳し解説はこちら⇒
卑わいな言動(迷惑防止条例)は、危ない
https://taniharamakoto.com/archives/2672/

局部を露出してもしなくても、いずれにしても、不特定多数の人に性的羞恥心や嫌悪感を抱かせる行為をすると、逮捕もしくは書類送検される可能性があるということは覚えておいてほしいと思います。

局部露出⇒公然わいせつ罪
尻、太もも露出⇒軽犯罪法違反
局部を露出したように装う⇒迷惑防止条例
局部を露出すると言う⇒迷惑防止条例

皆さん、やらないとは思いますが、一応、気をつけましょう。

自殺に関与すると犯罪!?

 >自殺に関与すると犯罪!?

2017年11月10日

2017(平成29)年10月末、神奈川県座間市のアパートの一室から9人の遺体が見つかった事件。
みなさんご存知のように、その後の続報で自殺サイトの関係が指摘されています。

自殺サイトとは、インターネット上で一緒に自殺する者を募ったり、自殺の手段を教えたりするサイトで、過去にはサイトを通じて知り合った人が集団自殺するケースが社会問題化したり、複数人が殺害されるという事件も起きています。

そこで今回は、自殺に関連する法律について解説します。

「ネットで知り合った男性と自殺図り死なす 自殺幇助容疑で33歳男を逮捕」(2017年11月10日 産経新聞)

車の中で練炭を使い、同乗の男性と心中しようとしたとして、山梨県警南アルプス署は自殺幇助(ほうじょ)の疑いで、自称住所不定、無職の容疑者の男(33)を逮捕しました。

報道によりますと、事件が起きたのは、2017年11月4~5日。
男は、南アルプス市芦安芦倉の河川敷に駐車中の軽ワゴン車の中で練炭を燃焼させ、当時38歳の都内在住の男性と一緒に自殺を図り、男性を一酸化中毒で死亡させたとしています。

5日午後3時25分頃、通りがかりの男性が河川敷に不審な車を発見。
これを聞いた別の男性が車内を確認後、「人が倒れている」と警察に通報。
同署員が駆けつけたところ、容疑者の男は意識があったため甲府市内の病院に搬送され、体調の回復を待って8日に逮捕したようです。

容疑者はインターネットを通じて男性と知り合ったと供述し、容疑を認めているということです。

 

まずは関係する条文を見てみましょう。

「刑法」
第202条(自殺関与及び同意殺人)
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。

 

自殺関与については、「自殺教唆罪」と「自殺幇助罪」があります。

人を教唆(きょうさ)するとは、そそのかすことです。
そそのかして決意させて、自殺させた場合は自殺教唆罪です。

人を幇助(ほうじょ)するとは、手助けをすることです。
すでに自殺の決意をしている人を幇助して自殺させた場合は自殺幇助罪になります。

同意殺人については、人の嘱託(頼んで任せること)、依頼を受けてその人を殺害した場合は「嘱託殺人罪」、人の承諾、同意を得てその人を殺害した場合は「承諾殺人罪」となります。

自殺関与と同意殺人の違いとは、行為者が直接手を下したかどうかで区別されます。
たとえば服毒自殺の場合、自殺を決意している人に毒薬を提供すれば自殺関与となり、自殺を決意している人から依頼を受けて毒薬を飲ませれば同意殺人となります。

座間の事件では、被害者が自殺を決意していない場合や自殺を決意していても、同意や頼まれもしないのに殺してしまった場合などは殺人罪になりますが、仮に被害者が自殺を決意していれば、容疑者の行為、被害者が死亡に至った経緯や原因によって、上記の4つのいずれかが適用されることになるでしょう。

冒頭に紹介したニュースの事件では、同意に基づいて心中を試みたが一方が生き残ったため、死亡した男性の自殺を幇助したとして、容疑者が自殺幇助の疑いで逮捕されたということです。

入水や首吊り、服毒、焼身、飛び降りなど、古今東西さまざまな心中事件が起きていますが、一方が生き残ったケースでは、たとえ自身が手を下して相手を殺害したのではなく、自らも自殺を試みたのだとしても、法律的には犯罪性が消滅する理由にはならないということは覚えておいてください。

わら人形で脅迫罪に

 >わら人形で脅迫罪に

2017年10月2日

古今東西、「呪い」の道具にはさまざまなものがあるようですが、日本人にとってなじみの深いアイテムといえば、「わら人形」でしょう。

「丑の刻参り」は、呪いたい人間の髪の毛などを入れ込んだわら人形を作り、丑三つ時の深夜の2~3時頃に白い装束を着て、念を込めながら樹木に五寸釘でわら人形を打ちつけます。

日本人なら誰もが一度は目にしたことのある夏の風物詩……ではありませんね。

じつは、わら人形を作ると逮捕される可能性がある、ということを今回は解説します。

「脅迫容疑  41歳男逮捕 通学路に“わら人形”つるす」(2017年9月28日 毎日新聞)

警視庁小松川署は、小学校の通学路に「死ね」などと書いた紙をつけた「わら人形」をつるしたとして、東京都江戸川区の無職の男(41)を脅迫容疑で逮捕しました。

事件があったのは、9月26日午前5時頃。

容疑者の男は、自宅近くの歩道橋に「クソがきどもここからとびおりてみんな死ね」と書いた紙を付けた人形1体をつるし、通学路にしている区立小学校の児童を脅したということです。

わら人形は高さ約12センチで、枯れたマツの葉を束ねて自作したもの。近くの防犯カメラに人形を取り付ける様子が映っていたようで、男は「子供の声がうるさくて頭にきてやった」と容疑を認めているということです。

では、条文を見てみましょう。

「刑法」
第222条(脅迫)
1.生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

 

脅迫罪は、相手に危害を加えることを告げるだけで成立します。
その方法は口頭や書面のほか態度などでもよく、また直接ではなく間接的な手段でも相手が知ることができれば成立するとされています。

脅迫罪について、過去には次のような判例があります。

・対立する派閥の中心人物宅に宛てて、現実に出火もないのに「出火御見舞申し上げます。火の元に御用心」等と書いたハガキを送った。
(最判昭35・3・18集14-4-416)

現在、選挙に向けて、政党間で火花が散っておりますが、くれぐれも出火見舞いのハガキを出さないよう気をつけていただきたいと思います。

・相手の住宅付近にある物に火をつけて燃焼させた。
(仙台高秋田支判昭27・7・1判時22-237)

・相手の自宅付近の人目につく場所に加害内容を記載したビラを貼って、その内容を認識させた
(大判大8・5・26録25-694)

・刃物を着衣の下に隠し持って相手に危害を加えるような態度を示して脅迫した。
(大判昭6・12・14集10-763)

・村八分の通告は相手の名誉に対する加害の告知であると認められた。
(大判昭9・3・5集13-213)

・相手方一族の社会的罪悪を攻撃する旨の記事を掲載した雑誌を送付することは加害内容として十分具体的であると認められた。
(大判大1・11・28録18-1445)

・祈祷師が祈祷を信仰している者に対して、神の力で加害する旨の告知をするのは畏怖させるに足りる程度の害悪の告知だと認められた。
(最決昭31・11・20集10-11-1542)

色々な脅迫の形がありますね。

ついカッとなって、「殺してやる」とか、相手に危害を加えるようなことを言ってしまう人がいますが、場合によって、脅迫罪が成立するかもしれません。

日頃より、感情のコントロールに心を砕いて生活することが大切ですね。

人に対する暴言は、犯罪を構成する

 >人に対する暴言は、犯罪を構成する

2017年4月6日

近所の人に7年間も暴言を浴びせ続けた女が逮捕されました。
容疑は、県迷惑防止条例違反です。

「“うそつきばばあ”何度も暴言疑い…86歳逮捕」(2017年4月5日 読売新聞)

兵庫県警西宮署は、西宮市の無職の女(86)を県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕しました。
容疑は、今年の1月10日~2月16日に、同じ通りに住む近所の会社員の女性(61)に対し、「うそつきばばあ」、「謝れ」などと叫ぶなどの嫌がらせを繰り返した疑いということです。

同署によると、容疑者の女は、女性が自治会役員だった2010年頃、自宅の前にごみ捨て場が移設されたことに立腹し、女性が出勤する際などに罵声を浴びせるようになったということです。

2016年の春、女性は自宅前に防犯カメラを設置。
映像には平日はほぼ毎日、容疑者が叫ぶ様子が映っていたようで、同署は映像などから容疑を裏付けたとしています。

同署は、「女性から相談を受け、何度も注意したが、やめなかったため逮捕した」としているということです。
86歳が61歳に対して「うそつきばばあ」と言うのも、何かムチャな気がします。

それはともかく、この事件を法的に見てみましょう。

迷惑防止条例は、現在では全国の47都道府県すべてで定められており、それぞれ正式名称が異なっていたりします。
兵庫県では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」となっています。

この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為などを防止し、県民生活の安全と秩序を維持することを目的としています。(第1条)

該当する条文は、次の通りです。

第10条の2(嫌がらせ行為の禁止等)
1.何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、執ように又は反復して行う次に掲げる行為(ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条第2項に規定するストーカー行為を除く。)をしてはならない。

(4)著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

2.警察本部長又は警察署長は、嫌がらせ行為により被害を受けた者又はその保護者から、当該嫌がらせ行為の再発の防止を図るため、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該申出をした者に対し、必要な援助を行うものとする。
これに違反した場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。(第15条)

今回のような他人への暴言で逮捕にまで至ることは少ないと思われますが、ではなぜ今回は逮捕になったのかというと、近年、迷惑行為や嫌がらせ行為に対する罰則が強化されたからだと思われます。

上記の第10条の2は、盗撮等を禁止するための第3条の2(卑わいな行為等の禁止)とともに、2016(平成28)年3月23日の条例改正により追加され、7月1日から施行されています。
そのため、報道にもあるように、被害者から相談を受けた警察が何度も注意したにも関わらず、容疑者が嫌がらせ行為をやめなかったために逮捕されたということだと思います。

なお、今回のような暴言を浴びせる行為を公然と行えば、その内容によっては刑法の侮辱罪に問われる可能性もあります。

「刑法」
第231条(侮辱)
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

公然とは、不特定多数の人に知られる状態なので、たとえば今回の事件に当てはめてみると、被害者以外の近所中にも聞こえるように拡声器などを使って叫んだりすると、侮辱罪に問われる可能性もあるということです。

過去の判例では、2006年、山梨県大月市のスナックで20代の女性客に対して「デブ」と数回言った市議会議員の男が、「29日間の拘留」を言い渡されているそうです。

生きていれば腹の立つこともありますが、怒りの感情に流されて相手に対して暴言などの嫌がらせをすると犯罪になる可能性がある、ということは知っておいてほしいと思います。

「……おまえの仕事は、当分黙っている事だ……」(ゴルゴ13)

悪ふざけが犯罪に!?

 >悪ふざけが犯罪に!?

2017年3月2日

“バカッター”と呼ばれる人たちの、ツイッターへの“悪ノリ投稿”が問題になっています。

今回は、ほんの冗談やいたずらのつもりでも、それが人の業務を妨害するような度を越したものであれば犯罪になる、ということを解説します。

「威力業務妨害 悪ふざけツイッター投稿 20歳男2人逮捕」(2017年2月28日 毎日新聞)

牛丼チェーンの店内で嘔吐(おうと)する映像などをツイッターに投稿していた男たちが逮捕されたようです。

報道内容から事件の経過をさかのぼってみてみます。

・2017年2月28日、千葉県警船橋署は、飲食店で悪ふざけした様子をツイッターに投稿して営業を妨害したとして、同県船橋市の会社員の男(20)と無職の男(20)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。
事件が発覚したのは、ある1本の電話からだった。

・2017年2月17日、千葉県船橋市にある牛丼チェーン店に外部の人間から電話が入った。
その内容は、「店内で『男気水飲み勝負』をしたという投稿がネット上で拡散されている」というものだった。

・同日、運営会社が千葉県警船橋署に相談。
捜査の結果、次のことがわかった。

・犯行が行われたのは、2017年1月3日の朝。
2人の容疑者は、友人ら数人と共謀して牛丼チェーン店内で、じゃんけんの勝者が大量の水を一気飲みしては水差しの中に嘔吐し、その様子を撮影。
動画をツイッターに投稿して不特定多数が見られる状態にしていた。

同店は消毒作業のために一時的に閉店したということで、2人は「ハメを外しすぎた」と容疑を認めているということです。
人の業務を妨害する罪として、刑法には2つの罪が規定されています。
ひとつは「偽計業務妨害罪」、そしてもうひとつが「威力業務妨害罪」です。

「刑法」
第233条(信用毀損及び業務妨害)
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第234条(威力業務妨害)
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
虚偽の風説の流布とは、客観的真実に反する内容の噂を不特定多数の人に伝播させることで、偽計とは人をあざむく計略のことをいいます。

たとえば、「ラーメン50人前」などとウソの注文をすると偽計業務妨害罪に問われる可能性があるわけです。

また、2016年4月に熊本市で最大震度7の地震が発生した際、「動物園からライオンが逃げた」というウソのツイートを投稿した20歳の会社員が逮捕されています。

詳しい解説はこちら⇒「オオカミ少年が逮捕!」
https://taniharamakoto.com/archives/2356/

さて、今回の容疑は威力業務妨害罪です。
威力とは、法的には次のように定義されています。

「人の意思を制圧するような勢力をいい、暴行・脅迫はもちろん、それにまで至らないものであっても、社会的、経済的地位・権勢を利用した威迫、多衆・団体の力の誇示、騒音喧騒、物の損壊・隠匿等、およそ人の意思を制圧するに足りる勢力一切を含む」

料理を扱う飲食店で、嘔吐を繰り返し、その様子を撮影してネット上で公開するとは、もはや“いたずら”などではなく“威力”による犯罪であると判断されたということでしょう。

近年、インターネットやSNSの進化にともない、さまざまな“悪ノリ投稿”が問題となり、多くの逮捕者が出ています。

たとえば、学校や市役所などへの爆破予告や無差別殺人予告、無言電話や脅迫電話、飲食店やテーマパークなどの娯楽施設等での迷惑行為などです。
中には、スーパーマーケットの店内で数十匹のゴキブリをまき散らして逮捕された事例もあります。

詳しい解説はこちら⇒「いたずらが犯罪になる場合とは?」
https://taniharamakoto.com/archives/1405

なお、ここまでは刑事事件の話になりますが、さらに容疑者たちは民事事件として牛丼チェーン店側から損害賠償請求をさせる可能性もあります。

一時閉店したために得られなかった売上や消毒作業にかかった清掃料金、また精神的苦痛への慰謝料など、20歳の青年にとってはけっして安くはない損害賠償金を請求される可能性があります。

仮に、損害賠償金を支払えないとなれば給料は差し押さえられ、それどころか刑事事件で有罪ともなれば会社から解雇される可能性もあるでしょう。

本人たちにとっては悪ふざけのつもりでも、悪質な迷惑行為やネットへの投稿などは犯罪となり、大きな代償を払うことになりかねません。

悪ふざけは、かわいい程度にとどめておきましょう。

東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所



Copyright© 2013 弁護士谷原誠のブログ All Rights Reserved.