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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

SNSのなりすまし行為で名誉毀損に。


2017年9月14日

SNS上で何者かが自分なりすまし、他の利用者を罵倒する書き込みをしていたら…あなたはどうしますか?

今回は、誰にでも起こるかもしれないSNSでの「なりすまし事件」の民事訴訟について解説します。

「SNSでなりすまし、他人を罵倒 名誉権侵害で賠償命令」(2017年8月30日 朝日新聞)

長野県在住の男性が、「インターネット上の掲示板に、自分になりすまして投稿され肖像権などを侵害された」として、大阪府枚方市の男性に723万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁でありました。

裁判所は、「社会的評価を低下させ、名誉権を侵害した」として被告側に130万円の支払いを命じました。

事件があったのは、2015年5月。
原告男性がSNS「GREE(グリー)」で使用していたプロフィール画像の顔写真や登録名を、被告男性が無断で使ってなりすまし、掲示板に「お前の性格の醜さは、みなが知った事だろう」などと別の利用者を罵倒する内容の書き込みをしたということです。

「正当な目的なく顔写真を使い、男性が他者を根拠なく侮辱、罵倒して掲示板の場を乱す人間であるとの誤解を与えるような投稿をした」と指摘し、原告男性の肖像権、名誉権を侵害したと結論づけました。

なお、原告男性は今回の訴訟に先立ち、2015(平成27)年10月にSNS運営会社に対し、発信者情報の開示を求めて大阪地裁に提訴しており、一審は棄却したものの、2016(平成28)年10月に大阪高裁の開示命令判決を受けたことで、被告を特定して損害賠償を求める訴訟を起こしていたとうことです。

 

まずは、民事における損害賠償請求について見ていきましょう。

民法の規定により、名誉を侵害された場合は不法行為による損害賠償を請求することができます。

「民法」
第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

第710条(財産以外の損害の賠償)
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

 

第723条(名誉毀損における原状回復)
他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

 

ここでのポイントは、なりすましをされただけでは一般的には名誉などの権利を侵害されたとはいえないことです。
つまり、今回の事件でいえば、被告がなりすましている間に、原告の「名誉を毀損した」、つまり、「社会的評価を低下させる」ような書き込みをしたかどうかが争点になるわけです。

なお、ネット上の中傷投稿に名誉毀損やプライバシーの侵害の内容が含まれている場合は、「発信者情報開示請求」をすることができます。

詳しい解説はこちら⇒
「中傷投稿やツイートに対抗する法的手段とは?」
http://taniharamakoto.com/archives/1299

ネット上の言動は、バレないと思っている人もいるかもしれません。

しかし、たとえば、ツイッターで爆破予告などをすると、すぐ特定されて、警察等の業務を妨害した、といことで逮捕されたりしますし、今回のように、損害賠償請求を受けたりします。

ネットやSNSの容易性を甘く見て、人生を棒に振らないように気をつけていただきたいところです。

武井咲さん(オスカー)は違約金を支払うのか?


2017年9月6日

女優の武井咲さんとEXILEのボーカル、TAKAHIROさんが結婚したとの報道がありました。

武井さんは妊娠3カ月で、2018年春に出産予定ということです。

おめでたいことですね。

と、思っていたら、マスコミでは、武井さんの所属事務所オスカープロモーションが違約金を支払う可能性があり、その額は10億円もありうる、などと言われています。

「違約金」というのは、約束に違反した場合に支払われる金員ですが、法的には「損害賠償金」の一種です。

損害賠償金には、約束に違反した場合である債務不履行に基づく損害賠償金と、違法な行為を行った場合である不法行為に基づく損害賠償金があります。

では、今回の場合は、どうなるのでしょうか?

登場するのは、

・武井さん
・TAKAHIROさん
・オスカープロモーション
・広告代理店等出演契約先

です。

このうち、TAKAHIROさんは、オスカーとも出演契約先とも何の契約もないので、違約金の話からは除外されます。

そして、契約関係は、

●武井さん - オスカー

●オスカー - 広告代理店等

となっており、

×武井さん - 広告代理店等

ではありません。

したがって、広告代理店等は、武井さん個人に対しては、契約責任を問えません。

違約金請求はできない、ということです。

では、不法行為責任はどうか?

武井さんが、広告代理店等に損害を与える目的で、妊娠していないのに嘘の情報を流してCMをキャンセルさせた、などの場合には、「不法行為」に基づく損害賠償ということもあり得ますが、今回は可能性が低そうですね。

ということは、損害賠償の問題としては、

●広告代理店等 → オスカー

ということになります。

そして、もし、オスカーが広告代理店等に対して損害賠償金を支払った時は、

●武井さん - オスカー

との専属契約書に基づき、オスカーが武井さんに損害賠償を請求する、という可能性もなくはありません。

さて、オスカーと広告代理店との契約関係としては、たとえばCM出演の場合には、「CM出演契約書」などが締結されているはずです。

そこには、出演者を武井さんとし、武井さんのタレントとしての良好なイメージを保持する義務が記載されているのが通常です。

契約によっては、CMの商品を特定し、その商品とのイメージを損なわないようイメージを保持する義務が謳われることもあるでしょう。

商品やサービスのCMで、結婚や出産によりイメージダウンするものがあるとは想定しがたい(離婚情報サービスなどなら別ですが、聞いたことがないですね)ので、イメージダウンを理由として損害賠償、というのは難しいと思います。

たとえば、日弁連も武井さんを起用したCMを作っています。
http://tinyurl.com/y9jbumyj

武井さんが結婚や出産することで、日弁連のイメージが損なわれるか、というと、それはないですね。

もう1つの論点は、オスカーが損害賠償責任を負担するには、契約内容にもよりますが、通常は、オスカーに「故意」や「過失」があることが必要とされます。

オスカーが、武井さんの結婚や妊娠がCMのイメージを損なうことを認識し、かつ、それ故に結婚や妊娠を防止する措置を講じることができることが必要なわけですね。

防止措置を講じることができたのに防止措置をとらなかったというようなことが過失と認定されるわけです。

確かに、プロダクションの専属契約書では、「恋愛禁止」などが盛り込まれることがあります。

そして、アイドルに関し、この恋愛禁止条項に違反した、として、プロダクションがアイドルに対して損害賠償請求をした、という事案があります。

これについては、平成27年9月18日東京地裁判決は、アイドルに対し、65万円の損害賠償を命じ、平成28年1月18日東京地裁判決は、アイドルは損害賠償責任はない、としています。

アイドルやタレントが恋愛や結婚をすると、人気が落ちてしまうのは、仕方のないことかもしれません。

しかし、人間として恋愛、結婚、出産をしたり、しなかったり、というのは、個人の尊厳に基づく幸福追求の権利の一つです。

したがって、これを専属契約期間の全てにわたって契約で禁止するのは、私個人としては、公序良俗に反し、無効だと考えています。

したがって、オスカーには故意も過失もなく、損害賠償責任は発生しないと考えたいと思います。

ただし、出演作品が、体型を強調するCMであったりする場合には、少なくともその間は仕事に支障がないように気をつける義務はあると思いますので、もし、妊娠による体型変化とCM撮影時期が重なるようなことがあると、損害賠償責任の発生の可能性もありえるかもしれません。しかし、そうであれば、事前協議により撮影前倒しなどで対応可能なので、問題は回避できるように思います。

ゴルフ場が酒を出したら賠償判決!


2017年8月18日

「ゴルフ場で飲むビールは最高に旨い!」
「お酒を飲みながらゴルフをするのが楽しみ! 」
という人も多いと思います。

しかし今後は、プレイヤーもクラブ側も要注意という判決が出たようなので解説します。

「ゴルフ場でのカート飲酒運転事故、漫然と酒を提供したクラブにも“過失”-民事訴訟で大阪高裁判決」(2017年8月17日 産経新聞)

ゴルフ場での飲酒後、カートの運転ミスで起きた人身事故を巡る民事訴訟で、大阪高裁は2017(平成29)年7月14日、ゴルフ場の酒提供を過失と認める判決を言い渡していたことがわかりました。

事故が起きたのは、2009(平成21)年9月、兵庫県篠山市のゴルフクラブで行なわれたゴルフコンペ中でのこと。

生ビールを中ジョッキで2杯ずつ飲んだ4人がカートに乗り込んだ後、運転していた男性が坂道の急な右カーブでハンドルを右に切りすぎ、さらにはブレーキも踏まなかったため、カートが斜面を転落。
その際、助手席の男性が頸髄を損傷し、重い身体障害を負ったというものです。

2014(平成26)年5月、負傷者への賠償金を支払った共済組合が、「事故は飲酒が原因で、幇助(ほうじょ)した責任がある」とゴルフ場経営会社に賠償金の一部負担を求めて提訴。

2016(平成28)年11月の一審大阪地裁判決では、「ゴルフ場利用者は飲酒の危険を常識として認識しており、ゴルフ場側が酒の注文を断る義務はない」と判断し、共済組合側の請求を退けていました。

ところが今回の二審大阪高裁は、事故には飲酒が影響し、ゴルフ場側が幇助したと指摘。
「ビール注文時にセルフプレーの4人の誰かが運転し、事故を起こすことを予見できたのに漫然と酒を提供した」として、ゴルフ場経営会社の過失を認めたということです。

 

今回の判決では、大阪高裁がゴルフ場側の過失を認めたわけですが、その過失とは事故の原因になった飲酒を幇助したというものです。

幇助とは、手を貸す、手助けするという意味です。

飲酒運転で幇助といえば、道路交通法が思い浮かびます。

「道路交通法」
第65条(酒気帯び運転等の禁止)
1.何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
2.何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
3.何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
4.何人も、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。

 

もちろん、今回のケースは公道ではなくゴルフ場内で発生したものですから道路交通法違反にはなりません。
しかし近年、道路交通法で飲酒させた飲食店に刑事責任を発生させるようになった、という背景も今回の判決に影響していると思います。

つまり、飲酒運転は重大事故につながる危険性が高いものであり、「飲む人だけでなく、飲ませた人、飲んだことを知って同乗した人も同じく責任がある」という思想が法的に重視されているということです。

以前からゴルフのプレー中の飲酒については賛否両論があり、その危険性も指摘されていたようです。

今後は、ゴルフをする人だけでなく、ゴルフ場側にも警鐘を鳴らす必要があるでしょう。

道路交通法など、法律違反にならなくても、ゴルフ場が飲酒させたり、場合によっては、飲酒を知りながら運転させた人まで責任が発生する可能性がありますので、ご注意ください。

なお、飲食店でお酒を注文する時に、「自動車や自転車を運転する予定はありませんか?」と訊ねるマニュアルを作成しているお店が現時点でもあります。

今回の判決をきっかけに、ゴルフ場でも、たとえば、メニューに、「自動車や自転車、カートを運転する予定がある方へのアルコール類はご提供できません」と記載したり、アルコールの注文を受けた時に、「自動車や自転車、カートを運転する予定はありませんか?」と確認するというマニュアルが必要になるかもしれません。

事故の被害にあったときは、こちらから相談。

http://www.jikosos.net/

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