東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
弁護士25人が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。
テレビ出演などもしており、著書は約30冊あります。
TV 出演、取材、執筆、番組の法律監修を常時受け付けていますので、ご連絡ください。
会話を制する質問力
ブログ内検索

弁護士法律解説 リーガルアイ

 

アーティストのチケットの転売は犯罪!?


2017年5月18日

今回は、ファン心理につけ込んだ“ずるい”行為が犯罪になる件について解説します。

「EXILEチケットを転売目的で大量購入 ダフ屋容疑で23歳を逮捕」(2017年5月12日 産経新聞)

警視庁生活安全特別捜査隊は、人気グループ「EXILE」のメンバーらが出演するコンサートのチケットを転売目的で大量購入したとして、東京都調布市の洋服店店員の男(23)を、東京都迷惑防止条例違反(ダフ屋行為)の疑いで逮捕しました。

報道によると、容疑者の男はEXILEのファンクラブに48口加入し、1枚当たり定価1万2960円のチケットを先行予約。
2016(平成28)年6月20日未明、調布市国領町のコンビニで
同年9月に東京ドームで開催されたコンサートチケット98枚を計約130万円で購入。
その後、インターネットの販売サイトに最高約10万円で出品したということです。

2015年7月から今年1月、サイトの運営業者から男の口座に約2000万円が振り込まれていることから、生活安全特別捜査隊は同様の手口を繰り返していたとみて調べているようです。

男は、「転売目的でなく、いい席で見たいから買った」と容疑を否認しているということです。
人気のあるアーティストの場合、競争率が高いためファンだからといって誰でもコンサートやライブのチケットを手に入れられるわけではありません。
そこで今回のようなダフ屋行為が繰り返されているわけです。

ダフ屋は、転売屋または転売師と呼ばれるもののひとつで、チケット等を転売目的でに購入し、高値で販売することで利益を得ます。

現代ではインターネットが発達しているため、今回の事件のようにネットオークションで高値で転売する行為が問題になっています。

今回の容疑は、迷惑防止条例です。

迷惑防止条例は、全国の47都道府県でそれぞれ制定されています。
東京都の迷惑防止条例は、正式名称を「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいますが、この第2条で「ダフ屋行為の禁止」について規定しています。

まず、条文を見てみましょう。

第2条 何人も、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物(以下「乗車券等」という。)を不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、乗車券等を、道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興行場その他の公共の場所(乗車券等を公衆に発売する場所を含む。以下「公共の場所」という。)又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物(以下「公共の乗物」という。)において、買い、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは公衆の列に加わつて買おうとしてはならない。
2 何人も、転売する目的で得た乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に、売り、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは乗車券等を展示して売ろうとしてはならない。
条文が長いため、ここでは要約して内容をまとめておきます。

1.転売の対象となるもの
・乗車券や急行券、寝台券(その他、運送機関を利用し得る権利を証する物)
・入場券、観覧券などのチケット(その他、公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物)

2.違反となる転売の目的
・不特定の者に転売する目的
・転売目的者に交付する目的

たとえば、自分で行こうと思って買ったチケットは、初めから転売目的での購入ではないので、自分が行けなくなったために他人に転売しても、罪には問われません。

3.違反となる買い、または買おうとする以下の行為
・買う
・うろつく
・つきまとう
・呼びかける
・ビラなどを配る
・列に並んで買おうとする

4.転売目的で得たチケットに関し、売り、または売ろうとする以下の行為

・売る
・うろつく
・つきまとう
・呼びかける
・ビラなどを配る
・展示して売ろうとする
5.上記3および4の行為をしてはいけない場所
・公共の場(道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興行場、その他の公共の場所)
・公共の乗り物(汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機、その他の公共の乗物)

6.法定刑
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第8条)

容疑者の男は、多くのお客が利用するコンビニの発券機でチケットを買ったため、「公共の場で」チケットを買ったと解釈されたということでしょう。

いい席を手に入れたいから、98枚もの大量のチケットを買ったという言い訳は通用しないでしょう。

ところで、迷惑防止条例は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」という名のとおり、「公衆への迷惑行為」を取り締まることを目的とする条例です。

「転売」自体を取り締まるのが目的ではありません。

したがって、インターネット上で転売目的でチケットを購入し、インターネット上で転売した場合には、迷惑防止条例の適用対象外ということになってしまいます。

そのような場合の規制としては、古物営業法があります。

過去には、約1年半にもわたって168人に299枚もの大量のチケットを販売したということで、古物営業法違反で逮捕された例があります。

「古物」とは、一度使用された物品や美術品、商品券、乗車券、郵便切手、あるいは使用されない物品で使用のために取引されたものなどをいいます。

ちなみに、古物の「営業」とは、生業に限定されず、「営利を目的として、反復継続する」ことです。

したがって、インターネット上でも、大量にチケットを購入し、大量に転売していると、古物営業法違反に問われる可能性がある、ということです。

このような転売が横行すると、コンサートに行きたいファンのチケット入手が困難になるので、問題になっています。

しかし、だからといって、転売行為を刑罰をもって規制するのは行き過ぎのようにも思います。

まずは、コンサートの主催者が、本人確認制度を導入する等の対応策を講じることが望ましいと思います。

本人確認制度を導入し、チケットの名宛て人以外の立ち入りを禁じたにもかかわらず、身分証偽造などにより入場した場合は、公文書偽造罪や私文書偽造罪、住居侵入罪、詐欺罪その他犯罪が成立する可能性が出てくるので、一定の抑止力になるのではないでしょうか。

インターネットの削除代行で弁護士法違反


2017年2月22日

さまざまな情報がインターネット上を飛び交う現代では、個人の名誉やプライバシーを傷つける情報が公開され、拡散するという問題が増えています。

そうした中、個人の中傷記事などの削除手続きを高額の料金で請け負う「削除ビジネス」が横行しているようです。

今回は、弁護士にしかできない仕事、弁護士でなければできない法律業務を、弁護士の資格を持たない人が行うとどうなるのか、ということについて解説したいと思います。

「ネットの削除要請代行、非弁行為と認める判決」(2017年2月20日 読売新聞)

自身を中傷するインターネット上の書き込みの削除を業者に依頼した男性が、報酬を得て削除要請を代行する業者の行為は弁護士法違反(非弁行為)にあたるとして、業者に支払った金額の返還を求めた訴訟の判決がありました。

判決によると、原告の男性は2012~2013年、東京都内の業者に自身を中傷する13件のネット上の書き込みの削除を依頼。
業者はサイト運営者に削除を要請し、10件が削除されたため男性は計約49万円を業者に支払ったものの、すべての記事の削除を依頼していた男性は業者に対して契約の無効を訴えていました。

業者側は「サイトの通報用フォームを使って削除を依頼しただけで法律事務ではない」と主張。
しかし、東京地裁は「フォームの入力は男性の人格権に基づく削除請求権の行使で、サイト運営者に削除義務という法律上の効果を発生させる」と判断し、業者が男性から得た報酬を不当利得と認定。
業者の行為を非弁行為と認め、全額の返還を命じる判決を言い渡しました。

なお、男性の精神的被害による慰謝料など1100万円の請求は棄却されたということです。
さて、今回の事件で問題になったのは弁護士法違反です。

弁護士法は、1893(明治26)年に制定、1949(昭和24)年に全部改正された法律で、弁護士の使命や職務、権利、義務などについて定めています。

「弁護士法」
第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
ここで禁止している行為は、非弁活動(非弁行為)といわれるもので、これに違反した場合、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されます。(弁護士法第77条3号)

非弁活動(非弁行為)とは、第72条に規定されている行為(弁護士業務)を、無資格者が報酬を得る目的で反復継続して行うことで、過去にはさまざまな事件や判例があります。

・地上げ屋が行なった立ち退き交渉
・借金の取り立てをした貸金請求の交渉
・交通事故の被害者の代理で行なった加害者側との示談交渉
・行政書士が行なった交通事故被害者の控訴審の手続き
・行政書士が行なった遺産分割紛争での他の相続人との折衝
・行政書士が行なったアダルトサイトの違法請求の解決業務
・無資格者が行なった過払金返還請求の代理業務
・ネット広告を通して無資格者が行なった賃料減額業務
・司法書士が行なった債権整理業務
・大家の代理人として行なった建物賃貸借契約解除(立ち退き)の交渉

詳しい解説はこちら⇒「法律事務は、弁護士でなければできません。」
http://taniharamakoto.com/archives/2475/
インターネットの発達、普及により、近年では誰でも簡単にホームページを開設したり、ネット広告を作成、掲載することができるようになりました。
そのため、弁護士でない者が法律相談を受けたり、問題解決を請け負っているという例も増えているようですが、当然こうした行為は非弁行為になります。
以前、弁護士でない人間が他人の法的紛争に介入していくという内容のテレビドラマが放送されていたことがありました。

エンターテイメントとしてはありなのかもしれませんが、こうした非弁行為は法律の下では許されないということは覚えておいてほしいと思います。

また、法律問題については必ず弁護士に相談することも忘れないようにしてほしいと思います。

タレントが線路立入書類送検


2017年2月13日

80年代アイドルのファンにはショックな事件が起きました。
往年のアイドル2人が書類送検されたようです。

「松本伊代さん早見優さん“線路立ち入り”で書類送検」(2017年2月10日 テレビ朝日)

タレントの松本伊代さんと早見優さんが書類送検されました。
容疑は、鉄道営業法違反です。

報道によると、事件が起きたのは2017年1月13日午後。
2人はテレビの旅番組の収録のため京都市右京区を訪れたところ、撮影の合間にJR山陰本線の踏切から無断で線路に侵入し、写真を撮影。

翌14日、松本さんはその際に撮影した写真を自分のブログにアップしたところ、閲覧者たちから「不適切な行動」などの指摘が殺到。
そのため、15日にブログから写真と記事を削除し、2人とも謝罪のコメントを掲載していたようです。
では早速、条文を見てみましょう。

「鉄道営業法」
第三十七条
停車場其ノ他鉄道地内ニ妄ニ立入リタル者ハ十円以下ノ科料ニ処ス
「鉄道営業法」は、鉄道輸送における旅客や荷物の安全などについて規定した法律です。
1900(明治33)年に施行された法律のため、条文が漢字とカタカナの仮名交じり文になっています。

また、罰則が10円以下となっていますが、こちらは「罰金等臨時措置法」という物価変動に伴う罰金や科料の額などに関する特例を規定する法律によって、現在は1000円以上1万円未満を徴収となっています。

今回の書類送検については、簡単にいえば、無断で線路に立ち入る行為は危険だから罰します、ということですね。

ところで、別の報道によると、松本さんのブログにはこんなコメントもあったようです。

「京都、竹林の道の途中 踏切で優ちゃんとパシャリ」
「その瞬間踏切が鳴り、慌てて逃げる2人」

これは危険です。
仮に、列車の進行を妨げて鉄道会社の業務を妨害すれば鉄道営業法違反だけでは済まない可能性があります。

「刑法」
第234条(威力業務妨害)
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
前条とは、第233条です。

「刑法」
第233条(信用毀損及び業務妨害)
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
さらに、もし事故が起きれば大変なことになります。

「刑法」
第125条(往来危険)
1.鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、2年以上の有期懲役に処する。
第126条(汽車転覆及び同致死)
1.現に人がいる汽車又は電車を転覆させ、又は破壊した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。

3.前2項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。
今回の2人が列車を転覆させるようなことはないでしょうが、一応解説しておきます。

万が一にも列車が転覆、死者が出るということになっていれば、刑事罰は死刑か無期懲役になる可能性もあるのです。

さらに民事では、不法行為によって莫大な損害賠償金を支払わなければいけなくなります。(民法第709条)

報道によると、今回の事件の現場は京都の嵐山のようですが、近年、日本全国の観光地などで同様な事件も起きているようです。

特に目立つのは、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが起こす事件で、列車を撮影するために無断で線路に侵入し、死亡事故や列車の運休や遅延という事態にまでなっていることが各地で問題になっています。

また、認知症の高齢者が列車に轢かれて高額な損害賠償金を請求されるという事件も起きています。

詳しい解説はこちら⇒「鉄道事故の賠償金は、いくら?」
http://taniharamakoto.com/archives/1421/

観光地で気分が浮かれるのもわかりますが、線路に無断で侵入することは自分も他人も傷つける重大事故につながる危険性があることを、しっかり認識しなければいけません。

最近は、ブログやSNSなどに投稿したいがために、面白半分で色々なことをしようとする人がいますが、人の注意をひくことは、法律違反となる可能性もありますので、十分注意していただければと思います。

東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所



Copyright© 2013 弁護士谷原誠のブログ All Rights Reserved.