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  • スカート内を盗撮すると、無罪!?

    2012年09月14日


    スカート内を盗撮すると、犯罪か!?

    この点は、これまでにも何度ニュースになったこともあり、ご存じの方も多いと思います。

    スカート内を盗撮すると、それぞれの県の迷惑防止条例に違反します。

    事件は、9月10日の起こりました。

    飛行機が兵庫県上空あたりを飛んでいるとき、男が客室乗務員のスカート内をボールペン型のカメラで撮影したとして、同日逮捕されました。

    男は罪を認めましたが、なんと、東京地検は、男を処分保留で釈放。

    理由としては、盗撮時点での場所の特定が困難、ということです。
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101200614

    どいうことでしょうか?

    スカート内の盗撮行為は、法律で罰則を定めたものはないので、兵庫県迷惑防止条例で逮捕されました。

    「兵庫県」迷惑防止条例ということは、その罪が、兵庫県内で行われることが必要です。

    しかし、スカート内を盗撮した時、飛行機が兵庫県の上空を飛んでいたのか、どうか、断定できなかった、ということです。

    兵庫県上空を飛んでいたかどうかを特定するためには、スカート内を盗撮した正確な時刻を確定し、その時刻に、兵庫県上空を飛んでいたことを確定しなければなりません。

    どちらかが不明だったのでしょう。

    こう考えると、

    「飛行機内でのハイジャックや暴行罪などは、起訴されるのに、なぜ!?」

    という疑問がわくかもしれません。

    これは、法律と条例の違いです。

    ハイジャックや暴行罪は、法律で規定されています。

    どこの県であろうと、日本全国で適用されますので、必ずしも県を特定する必要はありません。

    しかも、日本の飛行機内であれば、公海上でも、国外でも、刑法が適用されます。

    しかし、条例は、その県のみに適用されますので、犯罪が発生した県を特定しないといけないわけですね。

    法律って、難しいですね~。

  • 個人情報漏洩は、犯罪?

    2012年09月09日


    今年6月のことですが、個人情報流出がらみの逮捕者が出ています。

    ソフトバンクモバイル代理店の元店長が、携帯電話契約者の個人情報を、会社外の探偵業者に渡し、報酬を受け取っていたそうです。

    容疑は、不正競争防止法違反。

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120629/crm12062907290008-n1.htm

    不正競争防止法は、窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為や、その営業秘密を使用、開示する行為、不正取得された営業秘密を使用、開示する行為、事業者から開示された営業秘密を、不正に利益を得る目的あるいは事業者に損害を被らせる目的で使用、開示する行為などを禁止しています。

    違反した場合には、当然罰則があります。

    罰則は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれを併科です。

    重いですね。

    携帯電話会社では、当然個人情報を営業秘密として取り扱っているはずですので、不正競争防止法が適用されるわけですね。

    会社で働いていると、顧客情報その他、個人情報を利用する場面も多いと思います。

    個人情報については細心の注意を払って取り扱っているものと思いますが、ちょっとした出来心で、個人情報を外部に売却したような場合には、罪に問われる可能性もありますので、ご注意ください。

  • 不倫と旅館業法違反の関係

    2012年09月03日


    宿泊したホテルのタオルや備品を持ち帰ったことは、ありませんか?

    逮捕されるかもしれませんよ!

    愛媛県大洲市のホテルから、客室内にあったガウン2着、バスタオル2枚、フェイスタオル2枚、灰皿、小物入れのカゴなど備品9点(計2万2700円相当)を盗んだとして、22歳の女性が逮捕されました。

    女性は、「きれいだったから気に入った。家でも使えると思って持って帰った」と容疑を認めているそうです。

    ちょっと盗みすぎですが、やってしまった人もいるのではないでしょうか。

    ホテル室内にある備品は、ホテルの所有物ですが、無断で持ち帰ると、窃盗罪、ということになります。

    タオル1枚とかなら、ホテルも黙認するかもしれませんが、9点は盗みすぎですね。

    ニュースによると、現場に残された資料などから、この女性が浮上した、ということです。

    旅館や旅館業法が適用されるシティホテルなどでは、旅館業法6条1項に基づき、宿泊者名簿を備え付け、住所氏名などを記入させるので、宿泊者名簿から女性が浮上するはずですが、今回は、そうではなかったようです。

    ラブホテルでしょうか。

    そして、何を現場に残したのでしょうか。


    ちなみに、ホテルの宿泊者名簿に偽名を記載したり、ウソの住所を書いたりした場合には、旅館業法違反で、拘留又は科料に処せられます。

    犯罪なのです。(((( ;゜Д゜)))ガクガクブルブル

    不倫の時に犯しがちです。(+o+)

    やめましょう。(不倫も、旅館業法違反も)

  • 無銭宿泊は、詐欺罪が成立する

    2012年09月02日

    無銭宿泊のニュースは珍しい。

    秋田県仙北市の温泉旅館で宿泊代など計約50万円を支払わなかったとして、詐欺容疑で、男女7人が逮捕されました。

    ニュースによると、容疑者らは、8月27日~31日まで宿泊したが、旅館側から代金精算を求められたのに、「現金は持ってない」と答え、警察に通報されたようです。

    そりゃ捕まるでしょう。

    7人もいて、どういうつもりだったのでしょうね。

    詐欺罪は、次のような経過をたどります。

    ・欺罔行為(だまし)
        ↓
    ・錯誤(勘違い)
        ↓
    ・交付
        ↓
    ・財産・利益の移転

    今回は、27日の予約の電話時点で、「代金を支払う気がないのに、あたかも代金を支払うかのように騙し」、旅館側は、「てっきり代金を支払ってくれる」と錯誤に陥って予約を受け入れています。

    そして、宿泊サービスを提供し、容疑者らは、その利益を得ています。

    したがって、詐欺罪が成立する、というわけです。

    しかし、お金を持っていて、代金を支払う気がある場合には、詐欺罪が成立しません。

    でも、「代金を支払う気があるかどうか」は、内心の問題であり、誰もわかりませんよね。

    今回、逮捕されたポイントは、容疑者らが「お金をもっていなかった」というところにあります。

    お金もないのに、合計50万円もする温泉旅館に泊まるとなれば、「払う気があった」と言っても信じてもらえないでしょう。

    ということは、お金を持っていて、「払う気があったが、サービスが気に入らないから、払わない」と言えば、どこにも騙しが入っていないので、詐欺罪ではない、ということです。

    無銭飲食でも同じです。

    お金がないのに、飲食店で飲食をして、そのまま逃げようとして捕まると、逮捕されます。

    しかし、お金を持っていて、「まずかったから、払わない」と言えば、逮捕されません。

    もちろん、サービスを受けていて代金を支払わないのですから、民事上の問題は残ります。

    お金を持っていなければ、「払う気がなかった」とみなされるでしょう。

    では、飲食店に入り、飲食をした後で、財布がないことに気づいたら?

    その場合、理論的には騙す意図がないので詐欺罪ではありません。

    しかし、大いに疑われることでしょう。

    その場合は、電話して誰かに持ってきてもらうか、手持ちの自分の身分証明になるものを店に預け、念書を書くなどし、騙すつもりがなかったことを伝えるようにしましょう。

  • 姫路の爆発事故(被害者への補償を)

    2012年09月01日


    兵庫県姫路市の日本触媒姫路製造所で、9月29日爆発事故が起こりました。

    この事故で、消防隊員1人が死亡、従業員1人が重体、多数のけが人が出たとのことです。

    ニュースによると、この事故は想定できなかったようで(当然ですね。想定していたら、未必の故意でしょう)、自社で消化できると判断し、消防署への連絡が事故発生から40分も経過してからだったそうです。

    明らかに判断ミスですね。

    すぐに通報し、消火活動が始まっていたら、尊い命を失わずに済んだかもしれません。

    この爆発事故の原因が、予測可能で、何らかの過失を原因とする場合には、業務上過失致死傷罪という犯罪に該当する可能性があります。

    誰の過失に基づくものかにより、現場作業員や責任者などが罪に問われる可能性があります。

    法定刑は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金

    すでに警察が、家宅捜索を進めているそうです。

    ただ、爆発事故の原因究明は、専門的な知識を要し、簡単に解明できるものではないので、捜査に長期間かかる可能性があります。

    刑事事件と併行して、死亡した被害者遺族への賠償問題、怪我をした被害者への賠償問題も起こってきます。

    労災、公務災害の問題もありますね。

    賠償が生じるかどうかについては、会社側に過失があるかどうかもかかわってくるため、捜査の進展を待って行われることが多いと言えましょう。

    しかし、今回被害にあった方々は、一家の家計を支える立場にある方が多いと思われますので、会社側としては、速やかに被害を回復すべく金銭的な補償を申し出て欲しいものです。

    改めて死亡した消防隊員のご冥福をお祈り致します。


  • インターネット書き込みが業務妨害罪

    2012年07月26日

    先日、インターネット上の書き込みが脅迫罪に該当した事例を紹介しましたが、今度は、同じくインターネット上の書き込みが威力業務妨害罪に該当した事例です。

    7月29日、大阪市役所のホームページ(HP)に「来週の日曜、(大阪・日本橋にある電気街)オタロードで大量殺人する。歩行者天国にトラックで突っ込み、ナイフで無差別に刺した後、自殺します」などと書き込み、予告のあった今月5日に警察官に警戒させるなど市と府警の業務を妨害した疑いで、男(42)が逮捕されました。

    容疑は、威力業務妨害罪です。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120826-00000063-jij-soci

    威力業務妨害罪は、人の意思を制圧するに足りる勢力を用いて業務を妨害することです。

    法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

    今回のように脅迫をして、大阪市の職員や警察官に警戒させる行為が大阪市と警察の業務を妨害した、ということですね。


    インターネットの書き込みでは、特定の人に対する書き込みは、脅迫や名誉毀損などになることはご存じの方が多いと思います。

    しかし、特定の人でなくても、今回のような書き込みをして、警察などに警戒させた、というだけで業務妨害罪という犯罪を犯すことになります。

    やはり、インターネットの書き込みは、注意しなければなりませんね。

    あと、普通に国内からインターネットの書き込みをすると、IPアドレスなどから、本人割り出しが比較的容易ですので、ご注意を。

  • AKBと脅迫罪

    2012年07月22日

    インターネット上の書き込みでは、犯罪につながる表現をしやすいようです。

    インターネット上の掲示板に、「AKB48」のメンバー(14)に関し、「こいつは反省が全くない。殺してやる」「つぶしたほうがいい」などと書き込んだ疑いで、京都府の少年(19)が、脅迫罪の容疑で書類送検されたそうです。

    ニュースによると、少年は容疑を認め、「ブログで他の男性ファンと親しくし過ぎるので腹が立った。殺害する気はなかった」などと供述しているそうです。

    インターネットは、気軽に書き込みができるので、ついつい感情的にこのような書き込みをしたのかもしれません。

    インターネットがなかったころは、このような脅迫行為をするためには、手紙に書いて、切手を貼り、郵送しなければなりませんでした。

    便せんと封筒も買ってこないといけないし、筆跡鑑定や指紋採取を防止するために、手袋をはめ、文字も切り貼りしたりして大変な作業でした。

    作っている間に冷静になってきますね。

    個人が簡単に情報を発信できるようになると、このように犯罪につながる行為も簡単にできるようになってしまった、ということですね。

    ところで、何年か前のニュースで、女性看護師(28)が、東京都内の大学病院に勤務する男性医師に、メールで「くたばれ」「許さない」などというメールを、その年の1月から9月の間、3回にわたり、送信したとして、脅迫罪で逮捕された、というものがありました。

    このくらいの表現は、ちょっと感情的になってしまった時には、ついしがちではないでしょうか。

    ただ、脅迫罪が成立するかどうかは、これだけではわからないですね。

    では、「脅迫罪」とは何でしょう?

    脅迫罪は、他人の生命、身体、自由または財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合に成立し、2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。(刑法第222条)

    脅迫といえるためには、相手方の性質や状況から判断して、一般に人を畏怖させるに足りる程度の害を告知しなければなりません。

    今回のAKBの「殺してやる」は、一般に人が怖がる表現ですね。

    インターネットは誰が発信したか、追跡しやすいので、情報発信は、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。

    また、怒りにまかせて書き込みそうになった時は、すぐに書き込むのはやめ、一晩寝て冷静になってから表現に気をつけて書き込むかどうか、考えると良いでしょう。

  • 副業案内にご注意を

    2012年07月20日

    借金に苦しんでいる時、「副業案内」「月30万円」というメールが来たら、どうしますか?

    つい話を聞いてしまいそうになりますか?

    軽い気持ちで話を聞いた結果、犯罪を犯すことになり、逮捕されるとしたら?


    農林水産省事務官の男(25)が、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、警視庁愛宕署に逮捕されました。

    ニュースによると、男は、キャバクラ通いなどによる借金で困っている時、「副業案内」「月30万円」というメールが来て、その相手の話にのり、犯罪に利用されるかもしれないことを知りながら、自分のキャッシュカードを送ったとのこと。

    まずは、どんな経過だったのか、読んでみてください。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120819-00000551-san-soci


    今回の法律は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」です。

    この法律では、振り込め詐欺などをすることを目的として、預金通帳やキャッシュカード、送金や引き出しなどに必要な情報(パスワード等ですね)を譲り受けたりする行為(実行犯の側です)を禁止、罰則を科していますが、同時に、振り込め詐欺の目的を知って、預金通帳等を譲り渡したりする行為も禁止しています。

    さらに、通常の商取引又は金融取引などの正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、刑罰を科されます。この場合の法定刑は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科です。

    今回の男も、安易にキャッシュカードを提供したばかりに逮捕されました。職も失ってしまうでしょう。

    今は、振り込め詐欺に使われる通帳は、すぐに凍結され、足がつきます。逃れられません。

    借金に苦しんでいるからといって、安易に手を出さないようにしましょう。

    弁護士会などでも借金整理の相談窓口があります。
    http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

  • 甲子園と強盗罪

    2012年07月18日

    これは、痛い!

    栃木代表で甲子園に出場している作新学院の野球部員の男子生徒(17)が強盗の疑いなどで逮捕されたということです。

    作新学院は3回戦に進出しているさなかでの事件です。

    男子生徒は、レギュラーではありませんが、今後作新学院が甲子園出場をどうするか、注目されるでしょう。

    事件としては、8月10日午前6時50分ごろ、宇都宮市の雑木林で少女(16)のひざなどに軽傷を負わせた上、現金数千円を奪った疑いとのことです。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120818-00000069-spnannex-base



    ところで、今回の事件、「現金数千円を奪い、ひざなどに軽傷」を負わせたとして、強盗の疑いで逮捕されています。

    この場合、強盗致傷罪となりますが、法定刑がどのくらいか、ご存じですか?

    なんと、無期懲役又は6年以上20年以下の懲役!(刑法240条)

    重いのです。

    今回は、未成年者なので、少年法が適用され、成人の場合よりは軽くなりますが、成人の場合、しゃれになりません。

    ちょっと怪我をさせてしまっただけで、大変なことになります。


    事実関係の調査を待たなければなりませんが、この事件が真実であれば、作新学院が甲子園に出場し続けるのは難しいかもしれませんね。

    そうなると、これまで必死に頑張った野球部員の夢が砕かれます。

    私も高校時代、野球部だったので、他の部員や学校生徒たちの驚きと悔しさはよくわかります。


    ただし、高野連は、出場を辞退する必要はない、と言っているようです。
    学校がどう判断するか、ですね。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120818/k10014365841000.html

    事件とは関係ありませんが、タッチを思い出しました。


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  • 街角を歩くと、その情報は警察に!?

    2012年07月14日

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    スパイ映画などで、街を歩く人の顔の映像を、警察が持っているの映像をコンピューターで照合するような場面を何度も観たことがあります。

    あるいは、街を歩く網膜の情報で人を特定し、その人に合わせた広告を街角で流す、というような場面を観たことがあるような気がします。

    そんなことは、映画の正解だけだと思っていました。

    あるいは、未来の話だと思っていました。

    ところが、それが、日本でも、2011年3月から、密かに行われているようです。


    対象となる防犯カメラは、今のところ20台。

    照合しているのは、テロリストや指名手配容疑者のデータベースに絞っているようです。

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081490070620.html

    防犯カメラの画像でも、それによって個人を特定できるようであれば、個人情報になります。

    そして、個人情報保護法では、個人情報を取得するときには、利用目的を明示しなければならないことになっており、取得した個人情報を利用目的外に利用してはならない、とされています。

    また、取得した個人情報を第三者に提供するにも、厳しい制限があります。

    今回は、法曹関係者がメンバーに入った有識者委員会の諮問を経ているとのことなので、個人情報保護法上の問題点はクリアしていると思われますが、くれぐれも、目的外利用や利用範囲の安易な拡大はしないよう監視する必要がありますね。

    ところで、ミッション・インポシブル4は、作られるのかな?

    そっちも気になるところです。(^_^)