東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

自転車のひき逃げ事故で逮捕!


2017年10月4日

自転車の運転を安易に考えてはいけません!
という事件が起きたので解説します。

「自転車でひき逃げ容疑 20歳の女を逮捕 静岡」(2017年10月2日 静岡新聞)

静岡中央署は、静岡市葵区の県道沿いの歩道で発生した自転車によるひき逃げ事件について、静岡市葵区のエステ従業員の女(20)を重過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕しました。

事件が起きたのは、9月28日午前10時半頃。
容疑者の女が歩道を自転車で運転中、横断歩道付近で同区の無職女性(76)の自転車を追い越そうとして接触。
女性を転倒させ、骨盤骨折の重傷を負わせたにもかかわらず、女はそのまま走り去っていましたが、目撃情報などから容疑者として浮上していたということです。

同署によると、容疑者の女は当時、出勤途中で、「スピードを出していた」、「接触したことには気づいていた」などと供述しているということです。

外形的には、自転車同士が接触し、一方の自転車に乗っていた人が倒れ、他方の自転車が走り去った、という状況です。

「自転車でも、ひき逃げが成立するのか?」、「自転車で相手にぶつかっただけでも逮捕!?」と思う人もいると思いますが、「じつは、そうなんです!」ということを法的に説明していきます。

 

【道路交通法における自転車の規定とは?】
道路交通法では、自転車は車両の一種である「軽車両」に規定されています。
ですから当然、自転車の事故も道路交通法違反、ということになります。

ただし、自動車と自転車では、ひき逃げに対する刑罰に違いがあります。

・自動車の場合/10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。(第117条2項)

・自転車の場合/1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処されます。(第117条の5)

 

【道路交通法における“ひき逃げ”とは?】
では、ひき逃げとは、どのような犯罪なのでしょうか?
条文を見てみましょう。

「道路交通法」
第72条(交通事故の場合の措置)
1.交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者は……(以下省略)

 

交通事故を起こした場合、運転者と同乗者は、以下の措置等を取らなければいけません。

①ただちに運転を停止する。
②負傷者を救護する。(安全な場所への移動、迅速な治療など)
③道路での危険を防止するなど必要な措置を取る。(二次事故発生の予防)
④警察官に、事故発生の日時、場所、死傷者の数、負傷の程度等を報告する。
⑤警察官が現場に到着するまで現場に留まる。

これらを怠った場合、ひき逃げという犯罪になるということです。

 

【重過失傷害罪とは?】
重過失傷害罪とは、過失により人を傷害した罪のうち、重大な過失=重過失によって人にケガをさせた罪のことです。

「刑法」
第211条(業務上過失致死傷等)
1.業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

 

ある行為をする際に法律上要求される「注意義務」を著しく欠いている場合、重過失と判断されるわけです。

 

近年、自転車による重傷事故が多発しているようです。

今回のケースのように相手にケガを負わせてしまうと、加害者は被害者に対して、民事では治療費や慰謝料などの損害賠償金を支払うことになります。
死亡事故や、高次機能障害、脊髄損傷などの重傷事故の場合は億単位の金額になることもあります。

そして刑事事件としては、場合によっては逮捕され、死亡事故など重傷度、事故の悪質性や交通犯罪前科などによっては実刑となる可能性もあります。

自転車事故で逮捕、ということに驚いた方もいるかもしれませんが、上記のように、れっきとした犯罪なので、事故を起こした場合は、被害者を救護するようにしましょう。

その前に、周囲の状況に注意して、事故を起こさないように慎重に運転するように心がけたいものです。

法律の空白地帯を行く公道カートに規制強化の議論


2017年6月6日

最近、東京や横浜、大阪などの繁華街でカートに乗った外国人観光客の団体を見かけます。

ゲームの「マリオカート」やアニメキャラのコスプレに身を包んだ彼らは、ガイドに先導され観光スポットを巡っているのですが、じつに楽しそうに隊列を組んで公道を走っています。

しかし、すでに事故も起きているようであり、彼らの迷惑運転と合わせて、その危険性が問題視され始めています。

そこで、安全対策の強化だけでなく、法改正の検討が進んでいるようです。

「“法律の隙間”で事故・迷惑運転多発の公道カート 国交省が道路運送車両法の基準改正検討」(2017年6月5日 産経新聞)

国土交通省は、訪日外国人観光客らに人気がある公道でのカート走行の安全対策強化のため、道路運送車両法の保安基準を改正する方向で検討を始めることがわかりました。

カートは時速60キロで公道を走行できますが、シートベルトやヘルメットの装着義務はなく、都内では危険な運転や事故が問題化しています。

そこで国土交通省は、有識者や関係機関で車両安全対策検討会を立ち上げて、シートベルトの設置や視認性を高めるため車体に取り付けるポールなどを検討材料にする予定で、道路運送車両法の保安基準について省令を改正して義務化するか議論を開始するとしています。
「公道カート問題 外国人観光客の事故多発 都内では13件中10件」(2017年6月5日 産経新聞)

今年3月以降、5月下旬にかけて、都内ではカートの事故が13件発生。
すべて物損事故でしたが、そのうちの10件はアメリカや中国などの外国人の運転だったということです。

都心の公道でのカート走行をめぐっては、集団で走行し、信号待ちの間にカートから降りて写真撮影をしたり、周囲より遅い速度で走行したりといった行為が頻繁に見られています。

日本国内の交通事情に不慣れな外国人観光客が目立つため、大事故につながりかねない運転マナーの悪さを懸念する声がやまない、としています。
公道カートについては、今年3月、韓国人女性が東京都港区で交差点を曲がりきれず交番に衝突する事故が発生しています。

また、5月22日には警視庁が東京都内のレンタル関連業者5社に対して、利用者のヘルメット着用推進など安全対策の強化を要請。
同時に、外国人観光客への交通ルールの説明徹底(走行中のスマートフォン操作、信号無視、蛇行運転をしないなど)、ヘルメットやプロテクターの着用を呼び掛け、走行経路での駐車場確保や、周囲への騒音対策も求めていましたが、1ヵ月も経たないうちに省令の改正を検討し始めるというのは、非常に速い動きだと感じます。
【公道カートとは?】
ではまず、この公道カートについて特徴をまとめておきます。

・全長約2メートル、幅約1メートルの車体
・乗車定員は1人、積載量は30kg以下
・エンジンの排気量は50cc以下
・公道を時速60キロで走行できる
・ライトや方向指示器、ナンバーなどがついている
・シートベルトやヘルメットの装着義務はない
・普通自動車免許(オートマ限定)で運転できる
・原付免許では運転できない
・高速道路は走行することができない
・路上駐車は駐車違反に問われる
・座席が路面と近いことからスピード感を味わえる

ところで、ここで疑問がわいてきます。
時速60キロで走行できるのに、シートベルトやヘルメットの装着義務がないというのは、どういうことなのでしょうか?

じつは、公道カートに関わる法律には「道路交通法」と「道路運送車両法」の2つがあり、両方の境界線のちょうど隙間にカートが存在するため、さまざまな矛盾が指摘されているのです。
【道路交通法】
道路交通法は警視庁が管轄する法律です。
簡単にいうと、自動車や自転車などの車両の「乗り方のルール」を定めたもので、その目的は道路における危険防止や交通安全などです。

この道路交通法の施行における細かな事務手続きについて規定したものに「道路交通法施行規則」がありますが、ここでは公道カートは「ミニカー」に分類されます。

【制限速度について】

「道路交通法施行規則」
(別表第二)第19条関係
ミニカー/総排気量については〇・〇五〇リットル以下、定格出力については〇・六〇キロワット以下の原動機を有する普通自動車
4つの車輪があるため普通自動車と同じ扱いになります。
原付バイクと同じ排気量ですが、法律上は普通自動車であるため、30キロの速度制限やヘルメットの着用義務はなく、2段階右折をする必要もありません。

もちろん、自動車ということですから、道路交通法を遵守する義務があり、運転中のスマホ凝視などは違反となります。

【シートベルト設置について】

【道路運送車両法】
一方、道路運送車両法は、国土交通省が管轄する法律です。
簡単にいうと、車両の「安全装置の基準」を定めたもので、その目的は車両の安全性の確保などです。

シートベルト設置義務もこの法律で定めています。

公道カートは排気量50cc以下のため、この法律上は「原動機付き自転車」に区分されます。
そのため、シートベルト設置の義務はありません。

つまり、法律にはそれぞれに違った目的があり、定義が異なるため、公道カートが自動車でもあり、原動機付き自転車でもありという矛盾が起きてしまっているということです。
そこで、この部分を法律の改正ですっきりさせましょう、という議論がこれから始めるというわけです。

公道カートは車高が低く、周囲の車から見えにくいために事故に巻き込まれる危険があります。
また、運転者が法律や交通規則、マナーを守らないことで、一般車や歩行者と接触したり、最悪の場合は重大な死傷事故を起こしてしまう可能性もあるでしょう。

一方で、2020年の東京オリンピック開催に向け、公道カートが新たな観光資源として外国人観光客の増加につながるのではないかという目論見もあるのだと思いますが、重大事故が起きてからでは遅いのですから、今後の安全対策については国の速やかな対応を望みたいと思います。

みんなが一生懸命考えても、法律には隙間ができてしまうのですね。

通学路暴走動画投稿事件で逮捕!容疑は何罪?


2017年5月30日

通学路で自動車を暴走させ、その様子をツイッターに動画投稿していた男らが問題になっていましたが、逮捕されたようなので解説します。

「“子供ら邪魔”通学路暴走の動画投稿 少年ら2人逮捕 殺人未遂容疑で大阪府警」(2017年5月27日 産経新聞)

大阪府警門真署は、大阪府門真市の通学路を猛スピードで車を走らせる動画が投稿されていた問題で、車を運転していた同市の建設作業員の少年(19)と助手席に乗って動画を撮影したとみられる同市の会社員の男(20)を殺人未遂容疑で逮捕しました。

事件の経緯は次の通りです。

・2017年5月19日午後4時頃、容疑者の男らは門真市の市道で、乗用車を暴走させ、その様子を撮影した動画をツイッターに投稿。
市道は住宅街の中を通る通学路になっており、下校中の小中学生数十人が歩いていた。

・投稿された動画には、容疑者が「どけ、こら!」と言いながらクラクションを鳴らし猛スピードで車を走行させ、小中学生たちが慌てて車をよける様子が写っていた。
また、少年はツイッターに、「ほんまこいつらひいたろか」と投稿していた。

・ネット上では動画を見た視聴者から、「危険すぎる」、「逮捕しろ」などの批判が殺到。
警察が動画から人物の割り出しを開始。

・5月26日午後、2人がそれぞれ門真署に出頭。

・5月27日、殺人未遂の容疑で2人を逮捕。

・少年は「小中学生が広がって歩いていて邪魔なので思い知らせるために猛スピードで車を走らせたが、殺してやろうとは思っていない」と殺意を否認。
この事件の逮捕容疑は、殺人未遂です。
自動車で故意に暴走運転をして、通行中の小中学生をひき殺そうとしたが未遂に終わった容疑、ということになると思います。

「刑法」
第203条(未遂罪)
第199条(殺人)及び前条(第202条 自殺関与及び同意殺人)の罪の未遂は、罰する。

今回、動画を観る限り、本当にひき殺そうという故意があるようには感じられません。

しかし、「未必の故意」が疑われた可能性があります。

「未必の故意」とは、ある行為が犯罪の被害を生むかもしれないと予測しながら、それでもかまわないと考え、あえてその行為を行う心理状態をいいます。

刑法では、「故意」か、それとも「過失」かというのがとても重要なポイントになります。

結果の発生を認識していながら、これを容認して行為をすることが「故意」です。
刑法上、故意とは「罪を犯す意思」のことをいいます。

それに対して、結果が予測できたにもかかわらず、その予測できた結果を回避する注意や義務を怠ったことが「過失」です。

そして、故意と過失の境界線にあるのが、未必の故意ということになります。

今回は、殺人未遂で逮捕されたわけですが、容疑者が「子供たちが死んでもかまわない」と思って自動車を暴走させたのか、つまり殺人の故意があったのかについては疑問が残るところです。

しかし、「暴行罪」の未必の故意が認定される可能性はあると思います。

第208条(暴行)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
つまり、今回の事件では、「ケガをするかもしれないが、それでもかまわない」とは思っていたと認定される可能性はあると思います。

なお、今回の事件では道路交通法違反にも問われる可能性もあります。

「道路交通法」
第70条(安全運転の義務)
車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。
これに違反した場合は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処されます。(第119条1項9号)

第54条(警音器の使用等)
2.車両等の運転者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、警音器を鳴らしてはならない。ただし、危険を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
これに違反した場合は、2万円以下の罰金又は科料に処されます。(第121条1項6号)

今回は、たまたま死傷事故には至らなかっただけかもしれません。

容疑者が、「子供たちが死んでもかまわない」とは思っていなかったとしても、非常に無謀で危険な運転であることは確かです。

目立つ行為をしてツイッターに投稿した結果、大騒ぎになってしまうケースが散見されます。

目立ちたいという気持ちからの行動だと思いますが、多数の人が驚く行動は、得てして犯罪になりやすいものです。

たとえば、コンビニに爆竹を投げ入れたり、牛丼屋の牛丼に異物を混入させた旨のツイッターの投稿、殺人予告、などです。

ちょっとしたいたずらのつもりが犯罪者になってしまうことがあります。

十分気をつけていただきたいところです。

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