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今回は、過少申告の意図は認められたものの、隠蔽または仮装がないとして重加算税が取り消された裁決例をご紹介します。

令和元年6月24日裁決です。

（事案）

請求人は、帳簿を作成していなかったので、請求人の妻が確定申告時期に売上金額や必要経費の金額を１年間分まとめて集計して収支内訳書を作成していた。

妻は、収支内訳書を作成する際、従業員の売上などを除外するなどして実際の売上の５割にも満たない金額で収支内訳書を作成したが、その理由は、売上を全額計上すると税金が支払えないと考えたためであった。

妻は集計作業の過程で広告の裏紙などで計算した金額を記載することもあったが、申告後メモは廃棄していた。

（裁決の規範）

重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものである。

納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、右重加算税の賦課要件が満たされるものと解すべきである。」（最高裁平成７年４月28日判決）

（裁決）

当初より過少申告の意図は認められる。

過少申告に至る過程で、請求人が架空名義の請求書を作成し、架空名義の本件各支払明細書を作成させ、あるいは、他人名義の預金口座に売上代金を入金させたというような事実は認められない。

本件各支払明細書や領収証等の取引に関する書類を改ざんし、あるいは本件売上メモを作成し、又はこれらの書類を意図的に破棄・隠匿したなどの事実も認められない。

本件調査の際には、当初から売上金額の過少計上の事実を認めつつ、これらの書類を本件調査担当職員に提示していたという事情に鑑みると、当該行為をもって真実の所得解明に困難が伴う状況を作出するための隠蔽又は仮装の行為と評価することは困難である。

これらのことからすると、上記の各過少申告に至る過程で、請求人に隠蔽又は仮装と評価すべき行為があったということはできない。

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以上です。

税務調査の過程で、売上除外が発見された場合には、重加算税の指摘が多くあると思います。

しかし、重加算税の賦課要件を満たすには、

・過少申告

・売上除外

だけでは足りず、

・隠蔽又は仮装行為

が必要であり、その立証責任は国側にあります。

本件のように、売上除外があっても、

・積極的な隠蔽又は仮装行為がなく

・調査の際も隠そうとする態度がなく、当初から素直に資料を提出した

ような場合には、重加算税を争う価値がある事案、ということになります。

重加算税指摘があった場合には、ぜひ、ご検討いただければと思います。

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今回は、【税理士を守る会】の質疑応答をご紹介します。

先生方の参考になるのではないか、と考えるためです。

（質問）

他社から借り入れた債務がある場合に、何年もその状態になっていて、先方からも督促がされない場合に、時効のようなものが成立して債務が消滅することはありますでしょうか？

インターネットで調べると、法人の場合は５年となっているようです。

また、この時効成立がある場合に、このタイミングで債務免除益として税務上は益金算入が必須になるという理解になりますでしょうか？

（回答）

ご指摘のように、「消滅時効」という概念があります。

法人同士の貸金債務の場合、債務の承認や督促等がなければ５年で消滅時効が完成します。

この点、租税の時効と民事上の時効は異なりますので、ご注意ください。

租税債権の徴収権は、【原則として】、法定納期限から５年間です（国税通則法７２条１項）。

５年経過すれば、何らの手続きを要せず、当然に消滅します。

しかし、民事上の債権は、たとえば、消滅時効期間が５年だったとしても、５年を経過しただけでは、当然には消滅しません。

債務者側が「援用」をしない限り、債権は存在し続ける、ということになります。

「援用」の手続きとしては、内容証明郵便等で、債権者に対し、「債権は時効で消滅したので、消滅時効を援用します」と送れば完了です。

法律上は、消滅時効の援用により、起算日である「権利を行使できる時」、たとえば、支払日などに遡って消滅し、その時からなかったことになります。

しかし、税務上の処理については、「請負代金等が発生した以上は、当該債権はその発生時点の事業年度の益金の額に算入すべきものであり、それが後に消滅時効の完成により消滅したとしても、さかのぼって当該債権が発生しなかったことになるわけではない」（東京高裁平成１７年１０月２６日判決）とされていますので、遡って処理をするわけではありません。

「時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく、時効が援用されたときにはじめて確定的に生ずる」（最高裁昭和６１年３月１７日判決）とされており、その時に担税力に変化が生じますので、時効が援用された時に債務が消滅したものとして処理をすることになります。

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今回は、給与か外注費か、という論点に関し、同一人に対する支払について、給与の他に支払っていた金員が外注費と認定された裁決例をご紹介します。

なお、この裁決例を参考にするのは注意が必要です。

国税不服審判所平成２９年２月９日裁決です。

（事案）

請求人は、ホテルから料理長として雇傭され、給与の支給を受けていた。

ホテルは、料理長に対し、給与の他に、「調理場委託料」の名目で金員を支払っていた。

請求人は、料理長として、メニューの考案、価格の決定、材料の選定・発注・在庫管理及び調理などをしていたほか、調理場において勤務する請求人以外の料理人を確保し、給与の支給や出勤状況の管理等を行っていた。

各料理人の給料は、前記「調理場委託料」から支払い、余った金員はホテルに返還しなかった。

調理場委託料は毎月定額であり、料理人の人数や勤務状況によって変動しなかった。

請求人は消費税の申告をしていなかった。

税務署長は、請求人は消費税法上の事業を行っていたものであるとして、消費税及び地方消費税の決定処分、無申告加算税の賦課決定をした。

争点は、給与を除いた「調理場委託料」についてである。

（裁決）

消費税法上の事業とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を独立の立場で、反復、継続して行うことをいうものと解される。

請求人の判断で本件各料理人を採用して、本件各料理人を指揮監督しながら、本件調理場における業務を行っていたものということができ、の請求人のメニューの考案、価格の決定、材料の選定・発注・在庫管理及び調理などをしていたほか、調理場において勤務する請求人以外の料理人を確保し、給与の支給や出勤状況の管理等の業務の全てが、本件法人との間の雇用契約に基づく料理長としての業務に包含されるものとは評価できないというべきである。

そして、現に請求人は、本件法人から給与とは別に毎月「調理場委託料」名下の本件金員を受領して、この中から請求人が定めた給与を本件各料理人に支払っていたというのであるから、請求人は、独立の立場で、反復、継続して本件各料理人を雇って本件調理場を運営していたものと認められる。

したがって、請求人は、消費税法上の「事業」を行っていたと認られる。

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以上です。

同一人に対する支払について、給与の他に支払っていた金員が外注費と認定された、珍しい裁決例ですが、個人的には本裁決例を参考にして実務を行うのは避けた方がよいと考えています。

本件で、料理長が行っていた業務は、メニューの考案、価格の決定、材料の選定・発注・在庫管理及び調理などをしていたほか、調理場において勤務する請求人以外の料理人を確保し、給与の支給や出勤状況の管理等です。

これは、まさに一般的な「料理長」が行う業務です。

これらの業務を総合的に判断し、消費税法上の「業務」と認定されているわけです。

では、その他に料理長は、給与の支給を受けて、ホテルの指揮命令下において、どのような労務に従事していたのか、ということです。

給与に見合う労務があるというためには、上記料理長としての「業務」の他に、純粋な労務提供がなければなりません。

しかし、本裁決例では、料理長が行っていた業務は、上記が全てであり、それ以外の労務提供は見えてきません。

そうなると、本件で支払を受けていた「給与」も外注費と判断されるべきものではないか、との疑問が出てきます。

なぜ、このようになってしまったのかというと、課税庁が、給与については問題とせず、「調理場委託料」のみを問題にしたためです。

したがって、不服申立の対象は、「調理場委託料」のみとなり、国税不服審判所は、給与部分については判断しないこととなります。

そのため、本件で支払われた「給与」が本来は外注費であったとしても、審判の対象にならない、ということです。

原則として、同一人が行う業務について、指揮命令を受けているか、独立しているかは、二者択一ですので、実務においては、本件のような取り扱いは避けることをおすすめしたいと思います。

但し、保険外交員等については、所得税通達で、以下のような定めがあるので、ご注意ください。

これは、外交員等については、給与所得か事業所得か判断するのが難しいケースが多いために租税職員が現場で判断できるよう判断基準を決めておく、という趣旨から定められたものと解されます。

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外交員又は集金人がその地位に基づいて保険会社等から支払を受ける報酬又は料金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。

(1)　その報酬又は料金がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合　　法第9条第1項第4号《非課税所得》に掲げる金品に該当する部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とする。

(2)　(1)以外の場合で、その報酬又は料金が、固定給（一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるものを除く。以下この項において同じ。）とそれ以外の部分とに明らかに区分されているとき。　　固定給（固定給を基準として支給される臨時の給与を含む。）は給与等とし、それ以外の部分は法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

(3)　(1)及び(2)以外の場合　　その報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供するために要する旅費等の費用の額の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものについてはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

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先週発表された令和４年度税制改正大綱で、税理士法や附帯税関連でいくつか気になるものがありました。

（１）税理士事務所の該当性の判断の見直し

税理士法基本通達４０－１は、「法第４０条に規定する『事務所』とは、継続的に税理士業務を執行する場所をいいます。そして、継続的に税理士業務を執行する場所であるかどうかは、外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人の有無等の客観的事実によって判定するものとする。」と規定しています。

改正では、このうち、

・設備の状況

・使用人の有無

などの物理的な事実により判断しない運用を行う、としています。

（令和５年４月１日より）

（２）懲戒と廃業

これまで懲戒処分を受けそうな時に、自主廃業して税理士資格を喪失することによって懲戒を免れる、という方法がとられてきましたが、この方法は今後取れません。

「税理士であった者」に対して「懲戒すべきであった」旨の決定がされる制度に変わるためです。

そして、この決定を受けた場合には、税理士業務の禁止の場合には、欠格事由に、税理士業務の停止の場合には、一定期間登録拒否事由に該当することになります。

（令和５年４月１日以降の違反行為に適用）

（３）懲戒処分の除籍期間

懲戒の事由があったときから１０年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない、とされています。

（令和５年４月１日以降にした違反行為に適用）ということなので、当分無関係です。

（４）法人版事業承継税制

特例承継計画の提出期限は令和５年３月末でしたが、１年延長し、令和６年３月末となりました。

適用期限の令和９年１２月末は延長されません。

（５）過少申告加算税等の加重

（一）税務調査において、帳簿提示提出拒否または帳簿に記載すべき売上等の金額の２分の１以上が記載されていない場合には、１０％が加算されます。

（二）税務調査において、帳簿に記載すべき売上等の金額の３分の１以上が記載されていない場合には、５％が加算されます。

（６）隠蔽仮装行為があった場合の損金不算入

隠蔽仮装行為があった場合、明らかな取引及び金額など以外は損金算入が否定されます。

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今回は、従業員が会社の外注費として、自分の親族名義の口座に金員を振り込ませた事案において、重加算税賦課決定が取り消された裁決例をご紹介します。

国税不服審判所令和元年10月4日裁決です。

（事案）

請求人は、建物の総合管理の請負を目的とする法人であり、当該従業員はエンジニアリング部に所属していた。

当該従業員は、架空の請求書を作成し、請求人宛提出して、親族名義の銀行口座に金員を振り込ませ、詐取した。

詐取した金員は、主にゴルフ代や飲食代等に使用していた。

請求人は、本件金員を外注費として処理した。

税務署長は、本件外注費は架空外注費であるとして、重加算税賦課決定をした。

（裁決）

１　規範

納税者が法人である場合、法人の従業員など納税者以外の者が隠蔽又は仮装する行為を行った場合であっても、それが納税者本人の行為と同視することができる場合には、納税者本人に対して重加算税を賦課することができると解するのが相当である。

そして、従業員の行為を納税者本人の行為と同視できるか否かについては、

（１）その従業員の地位・権限

（２）その従業員の行為態様

（３）その従業員に対する管理・監督の程度

等を総合考慮して判断するのが相当である。

２　「隠ぺい又は仮装」該当性

当該親族において本件各外注工事を施工することができないにもかかわらず、本件従業員は、親族を下請業者とする本件各受注伝票を作成するとともに、本件従業員妻に指示して架空の本件各請求書を作成させ請求人に交付することにより、請求人に本件外注費を計上させ、本件各金員を支払わせたものである。
これらの行為は、実際には存在しない外注費を、あたかもそれが存在するかのように装ったものであることから、本件従業員による本件行為は通則法第68条第1項に規定する「仮装」に該当する。

３　従業員の行為を請求人の行為と「同視」できるか

本件従業員は、

・請求人の経営に参画することや、経理業務に関与することのない一使用人であった

・本件行為は、請求人の業務の一環として行われたものではなく、本件従業員が私的費用に充てるための金員を請求人から詐取するために独断で行ったものである

一方、請求人においては、

・一定の管理体制が整えられていたものの、本件行為のような詐取行為を防止するという点では、管理・監督が十分であったとは認められない。

４　結論

職制上の重要な地位に従事せず、限られた権限のみを有する一使用人が、独断で請求人の金員を詐取したという事件の事情に鑑みれば、本件従業員に対する請求人の管理・監督が十分ではなく、本件行為を発覚できなかったことをもって、本件行為を請求人の行為と同視することは相当ではない。

以上の点を総合考慮すれば、本件従業員による本件行為を納税者たる請求人の行為と同視することはできないと判断するのが相当である。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上です。

会社の役員や従業員の隠ぺい又は仮装行為があった場合に、重加算税賦課要件を満たすかどうかについて、裁判例も裁決例も、「納税者の行為と同視」できるかどうかを判断基準にしています。

本裁決例では、その「同視」できるかどうかのメルクマールを

（１）その従業員の地位・権限

（２）その従業員の行為態様

（３）その従業員に対する管理・監督の程度

等を総合考慮して判断するのが相当である、としています。

その結果、役員等の場合には同視しやすくなり、権限がなく詐取したような場合には同視しにくくなる、という認定に傾いていくことになります。

役員や従業員の行為で重加算税が問題になった場合には、参考にしていただければと思います。

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今回は、取締役の退職給与について、功績倍率法ではなく、一年当たり平均額法が採用された裁判例をご紹介します。

東京地裁令和２年３月２４日判決（ＴＡＩＮＳ　Ｚ８８８－２３５０）です。

（事案）

原告会社は、肉用牛の飼育、肥育及び販売事業等を行う株式会社。

本件取締役の勤続年数は１７年（争点となりましたが）。

平成１９年４月～平成２４年１２月までの役員報酬は月額２５万円。

平成２５年１月１１日に最終月額報酬を１００万円とする遡及増額決議を行った。

支給退職給与は２億７０００万円。

税務署長による更正処分は、役員退職給与の適正額は６２５０万０６７２円であり、２億０７４９万９３２８円は、不相当に高額な部分の金額に該当するとした。

（判決）

（前提）

役員退職給与の適正額の算定方法としては、平均功績倍率法が採用されるのが裁判例の傾向であることはご存じかと思いますので、この部分は省略します。

本件では、平均功績倍率法は採用せず、一年当たり平均額法を採用しています。

どのような場合に一年当たり平均額法を採用するかについて、判決では、

一年当たり平均額法は、「最終月額報酬額が当該退職役員の在職期間中における法人に対する功績の程度を反映しているとはいえないなど、功績倍率を用いた方法によることが不合理であると認められる特段の事情がある場合には・・・合致する合理的な方法となり得る」としています。

そして、「功績倍率を用いた方法によることが不合理であると認められる特段の事情」については、次のように判示しています。

●本件元取締役は、遅くとも平成１９年４月以降、役員報酬として月額２５万円の支給を受けていたが、・・・退任の後である平成２５年１月１１日に、役員報酬の遡及的な追加支給がされ、その最終月額報酬額は、月額２５万円の４倍に上る月額１００万円とされたものである（本件遡及増額）。

●これは、専ら本件役員退職給与の額の算定根拠を整える目的で決定及び支給されたものといわざるを得ない。

その上で、一年当たり平均額法を採用し、次のように計算しました。

「１年当たり役員退職給与額の平均額及び本件役員退職給与適正額は、それぞれ、１９２万２５３８円（１円未満切上げ）、３２６８万２９７６円となり、本件役員退職給与の額２億７０００万円のうち、上記の本件役員退職給与適正額を超える２億３７３１万７０２４円が不相当に高額な部分の金額となる。」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ポイントしては、

・最終月額報酬額が当該退職役員の在職期間中における法人に対する功績の程度を反映していると認められる場合は、役員退職給与の過大性の計算は、平均功績倍率法で行う。

・最終月額報酬額が当該退職役員の在職期間中における法人に対する功績の程度を反映しているとはいえないなど、功績倍率を用いた方法によることが不合理であると認められる特段の事情がある場合には、一年当たり平均額法で計算する。

・平均功績倍率法での役員退職給与を高額にする目的で最終報酬月額のみを増額すると、上記特段の事情として認定され、平均功績倍率法が排斥される可能性が高い

ということになります。

税理士として、「最終報酬月額を増額すれば高額の退職金を出せますよ」などと、くれぐれも助言しないように注意しましょう。

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大阪地裁令和元年１０月２５日判決（ＴＡＩＮＳ　Ｚ２６９－１３３３０）のご紹介です。

柔道整復師の専門学校に支払った授業料が個人事業の必要経費になるかどうかが争われた事例です。

（事案）

個人で整骨院を開業する納税者が、柔道整復師養成の専門学校に通学し、その授業料等を事業所得の必要経費に算入して平成２５年分及び平成２６年分の所得税等の確定申告をしました。

税務署長は、本件支払額は家事上の経費に該当し、必要経費に算入されないとして、更正処分及び過少申告加算税を賦課しました。

（判決）

【判断枠組み】

●（個別対応の費用かどうか）本件支払額は、原告が免許を取得するために本件学校に対して支払った学費等の納入金であって、原告が本件各年分に行っていた事業により得る収入に直接対応する支出ではないため、事業による収入を得るため直接に要した費用（個別対応の費用）でないことは明らかである

●（期間対応の費用かどうか）ある費用が事業所得の金額の計算上、期間対応の費用に該当し、必要経費として控除されるためには、当該費用が、所得を生ずべき業務と関連し、かつ、その遂行上必要なものであることを要するものと解される

●業務との関連性及びその遂行上の必要性の有無については、

（ア）当該業務の具体的な内容、性質等を前提として、

（イ）事業者が当該費用を支出した目的、

（ウ）当該支出が、当該業務に有益なものとして収入の維持又は増加をもたらす効果の有無及び程度（その判断に当たっては、当該支出が、当該業務に係る収入の維持又は増加ではなく、むしろ所得に含まれない人的資本の価値の維持又は増加をもたらすものであるか否かも考慮すべきである。）

等の諸事情を考慮して判断することが相当である。

【当てはめ】

●原告は、本件各年当時、自らは免許を有さずに柔道整復に該当しないカイロプラクティック等を行うとともに、柔道整復師を雇用して柔道整復を行わせるという形態の事業を営んでいた

●自らが免許を取得して柔道整復を行うことで本件接骨院の経営の安定及び事業拡大を図ることを目的として本件支払額を支出したものということができる

●しかしながら、本件支払額は、本件各年当時において、前記の形態の事業による収入の維持又は増加をもたらす効果を有するものではない

●原告が本件各年後に柔道整復を業として行うことにより収入を維持又は増加させる効果を有するとしても、その事業は、原告が、施術所の開設には不要な業務独占資格である免許を自ら取得した上で柔道整復を行う点において、前記の形態の事業と大きく異なったものとなる一方で、本件支払額は、業務独占資格を獲得するという所得に含まれない人的資本の価値増加を得る効果を有するものであるということができる。

●そうすると、本件支払額は、本件各年当時における原告の所得を生ずべき業務と関連し、かつ、その遂行上必要なものであると認めることはできない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上です。

個人事業で整骨院を営む者が、今後の業務の維持・拡大のために柔道整復師の専門学校に支払った授業料の必要経費性が否定されたものです。

業務に関連するか、といえば、関連するわけですが、裁判所は、「個別対応」、「期間対応」についてそれぞれ検討の上、これを否定しました。

うっかり必要経費に入れないように、個別の検討が必要なところだと思います。

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今回は、税務調査での妥協についてです。

税務調査で、見解の対立が生じ、租税職員との間で、交渉が行われます。

その結果、「ここを認めて修正申告してくれれば、そっちは見逃そう」というように、双方が妥協する場面があります。

これは、一見、双方の譲歩による和解が成立しているようにも見えます。

しかし、課税の場面では和解は許されません。

民事訴訟では和解が多いですが、税務訴訟では和解は許されず、判決になります。

それは、課税の場面では、「合法性の原則」があるためです。

合法性の原則は、租税法は強行法規であるから、課税要件が充足されている限り、租税行政庁には租税の減免の自由はなく、また租税を徴収しない自由もなく、法律で定められたとおりの税額を徴収しなければならない、という原則です。

したがって、税務調査の場面でも、課税要件が充足されている限り、「ここは見逃そう」ということは許されないわけです。

では、なぜ、税務調査の場面で、和解のようなことが行われているのか、というと、理論的には、「課税要件を充足していないと認定した」ということになります。

合法性の原則により、課税要件が充足している限り、課税を行わなければならないので、課税要件が充足していないと判断する必要がある、ということになります。

税務調査の立ち会いを行っていると、課税庁と和解をしているように感じることもあると思いますが、理屈ではどうなるのか、について考えてみました。

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今回は、もっと国税不服審判所に対する審査請求を利用した方がいいのではないか、ということです。

税務調査の結果、修正申告の勧奨に応じない場合には、更正がされる場合があります。

この場合、再調査の請求あるいは国税不服審判所に対する審査請求ができます。

どうせダメだろう、と思うかもしれませんので、今回は統計をお知らせします。

まずは令和元年度。

審査請求の処理件数は、２，８４６件です。

そのうち、全部又は一部が認容（納税者が主張が認められた）件数は、３７５件。

つまり、１３．２％です。

そして、令和２年度。

審査請求の処理件数は、２．３２８件です。

そのうち、全部又は一部が認容（納税者が主張が認められた）件数は、２３３件。

つまり、１０％です。

これが高いと感じるか、低いと感じるかは、人それぞれです。

しかし、すでに更正がされており、納税を済ませているはずですので、審査請求をすることに、課税上の不利益はありません（税理士又は弁護士報酬の出費はありますが）。

それで、１０分の１の確率で請求が認められる、というのであれば、もっと審査請求を活用してもよいのではないか、と思います。

特に、私の感覚では、重加算税について、「隠ぺい又は仮装」の要件を満たしていない賦課決定がされていることが多いです。

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今回は、法人が詐欺など不法行為によって損失を受けた場合の課税関係について解説します。

法人が、詐欺など不法行為によって損失を受けた時は、「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（法人税法２２条３項３号）に該当し、損失が発生した年度の損金に計上すべき]
ものとされています（最高裁昭和４３年１０月１７日判決）。

そして、不法行為ということになると、損失と同時に、民法により、詐欺をした者に対する損害賠償請求権が発生しています。

これは、債権を取得した、ということになりますので、益金に計上することになります。

では、いつ計上すべきなのか、についてですが、法人税基本通達２－１－４３があります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

他の者から支払を受ける損害賠償金（債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2－1－43において同じ。）の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

この通達により

・原則として損金算入と同時に益金算入

・実際に支払を受けた事業年度に益金算入も認める

となります。

あとは、貸倒損失の要件該当性を検討することになります。

「回収可能性」の論点です。

そして、注意を要するのは、本通達の適用範囲は、「他の者」です。

「他の者」には、法人の役員または従業員は含まれない、と解されています（法人税基本通達逐条解説２５７頁）。

では、法人の役員または従業員の不法行為により損害を受けた場合には、どの事業年度に益金算入するのか。

これについては、裁判例もあり、長くなるので、後日、動画で解説したいとおもいます。

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