今回は、給与所得と事業所得の区別基準です。

情報公開により取得された国税局の内部文書を整理しました。

東京国税局　平成１５年７月　第２８号法人課税課速報（源泉所得税関係）（ＴＡＩＮＳ　Ｈ１５０７００－２８）です。

この中に、実務において、給与所得と事業所得を判定する際に参考となる例示が記載されています。

ある事実関係があると、給与所得と事業所得のどちらに判例が傾くか、という例示です。
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●給与所得の認定に傾く例示

労働基準法の適用を受ける

支払者が作成している組織図・配席図に記載がある

役職（部長、課長等）がある

服務規程に従うこととされている

有給休暇制度がある

他の従集員と同様の福利厚生を受けることができる（社宅の貸与、結婚祝金、レクリェーション、健康診断等）　　　　　　　　　｜
通勤手当の支給を受けている

他の従業員と同様の手当を受けることが可能（住居手当、家族手当等）　　　　　　　　
時間外（残業）手当、賞与の制度がある

退職金の支給の対象とされている

労働組合に加入できる者である

支払者からユニフォーム、制服等が支給（貸与）されている

名刺、名札、名簿等において支払者に帰属しているようになっている

業務に当たって、支払者側のマニュアルに従うこととされている

支払者の作ったスケジュールに従うこととされている

本来の請負業務のほか、支払者の依頼・命令により、他の業務を行うことがある

勤務時間の指定がある

勤務場所の指定がある

旅費、交通費を会社が負担している

報酬の最低保障がある

その対価が材料代等の実費とそれ以外に区分して請求される

●事業所得の認定に傾く例示

支払を受ける者の提供する労務が許認可を要する業務の場合、本人は資格を有している（例　運送業）　
　　　　　　　　　　　　
その業務に係る材料等の在庫を自己で保管している

報酬について値引き、値上げ等の判断を行うことができる

その対価の支払者以外の顧客を有しているか
以前にも他の支払者のもとで同様な業務を行っていた

店舗を有し一般客の求めに応じているものである

その対価の支払者以外の者からの受注を受けることが禁止されている

同業者団体の加入者である

使用人を有している者である

支払を受ける者がその業務について自己の負担で損害保険等に加入している

業務の遂行の手順、方法などの判断は本人が行う

遅刻、無断欠勤の場合、それに見合う報酬が支払われないほか罰金（報酬の減額）がある
その対価に係る請求書等の作成がされている
その対価が経費分も含めて一括で請求されている

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関与先で行われている金員の支払の判定の際に参考にしていただければと思います。

また、たとえば、事業所得と判定したのであれば、実際の運用を、上記の【事業所得の認定に傾く例示】が多く含まれるように関与先に助言指導をしていくことをおすすめします。

微妙な判定になる場合には、説明と将来否認される可能性がある旨の証拠化もおすすめしたいと思います。

今回は、事業所得と雑所得の判定をする際に、どのような要素を検討すべきか、についてご紹介します。

雑所得と認定されると、以下のようなものが否定されることになります。

・給与所得等他の所得との損益通算

・純損失の３年の繰越し・繰り戻し

・青色申告特別控除

・青色事業専従者給与の適用

・事業所得に認められる各種優遇税制の適用

（最高裁昭和５６年４月２４日判決・弁護士顧問料事件）では、事業所得は、次のような業務から生ずる所得とされています。

（１）自己の計算と危険

（２）独立して営まれ

（３）営利性、有償性を有し

（４）反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務

これを更に詳しくしたのが、名古屋地裁昭和６０年４月２６日判決で、次のような判断基準を挙げています。

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・経済的行為の営利性

・有償性の有無

・継続性、反覆性の有無

・自己の危険と計算による企画遂行性の有無

・当該経済的行為に費やした精神的、肉体的労力の程度

・人的、物的設備の有無

・当該経済的行為をなす資金の調達方法

・その者の職業、経歴及び社会的地位

・生活状況及び当該経済的行為をなすことにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が存するか否か

⇒等の諸要素を総合的に検討して社会通念に照らしてこれを判断すべきである

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では、これらの基準に照らし、実際の事例でどう判断されたかについてですが、これは、別の機会にYouTubeで解説していきたいと思います。

今回は、所得税法上の給与所得と事業所得の区別の判断基準について、有名な最高裁判決を確認しておきたいと思います。

ある役務の提供が給与所得か事業所得かを判断するについては、消費税基本通達1－1－1を参考にしている先生も多いと思います。

しかし、同通達は、「出来高払いの給与と請負による報酬」の区分に関する判断基準を示しているもので、総括的に給与所得と事業所得の区分に関する判断基準を示しているものではありません。

同通達は、次のような表現となっています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

そして、請負契約を前提とした4要素が示されているわけです。

したがって、これに当てはまらない場合には、給与所得と事業所得の区別の判断基準を示した最高裁判決の基準に照らして検討することになるかと思います。

（最高裁昭和５６年４月２４日判決・弁護士顧問料事件）です。

弁護士の顧問料が給与所得か事業所得かが争われた事案です。

何度もお読みになった先生が多いかと思います。

同判決では、事業所得は次の要素を持っているとされています。

（1）自己の計算と危険
（2）独立して営まれ
（3）営利性、有償性を有し
（4）反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務

これに対し、給与所得は次の要素を持っているとされています。

（1）指揮命令に服して労務提供
（2）空間的、時間的な拘束
（3）継続的ないし断続的に労務又は役務の提供

そして、同判決では、弁護士の顧問料を事業所得としています。

理由は、以下のとおりです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（1）各顧問契約には勤務時間、勤務場所についての定めがない（時間的、空間的拘束の否定）

（2）契約はその頃常時数社との間で締結されており、特定の会社の業務に定時専従する等格別の拘束を受けるものではない（指揮命令、時間的拘束の否定）

（3）契約の実施状況は、多くの場合電話により、時には右各社の担当者が法律事務所を訪れて随時法律問題等につき相談するため、弁護士が出向くことはない（指揮命令、空間的拘束の否定）

（4）相談回数は会社によつて異なり、月に二、三回というところや半年に一回、一年に一回というところもある（継続的、断続的労務提供、時間的拘束の否定）

（5）各社はいずれも本件顧問料を弁護士の業務に関する報酬にあたるものとして支払っており、各種保険料などを控除しておらず賞与等も払っていないので、雇用契約と認識していない。（当事者の認識）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

消費税基本通達1－1－1も、この基準を請負契約に当てはめたものと考えられます。

(1)その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。（時間的・空間的拘束の有無、独立性の有無））

(2)役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。（指揮命令）

(3)まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。（自己の計算と危険の有無、継続的役務提供の対価）

(4)役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。（自己の計算と危険の有無、独立性の有無）

したがって、通達で当てはまらない場合には、最高裁判決に立ち戻って判断するのがよいと思います。

今回は、所得税法上の給与所得と事業所得の区別の判断基準について、有名な最高裁判決を確認しておきたいと思います。

ある役務の提供が給与所得か事業所得かを判断するについては、消費税基本通達1－1－1を参考にしている先生も多いと思います。

しかし、同通達は、「出来高払いの給与と請負による報酬」の区分に関する判断基準を示しているもので、総括的に給与所得と事業所得の区分に関する判断基準を示しているものではありません。

同通達は、次のような表現となっています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

そして、請負契約を前提とした4要素が示されているわけです。

したがって、これに当てはまらない場合には、給与所得と事業所得の区別の判断基準を示した最高裁判決の基準に照らして検討することになるかと思います。

（最高裁昭和５６年４月２４日判決・弁護士顧問料事件）です。

弁護士の顧問料が給与所得か事業所得かが争われた事案です。

何度もお読みになった先生が多いかと思います。

同判決では、事業所得は次の要素を持っているとされています。

（1）自己の計算と危険
（2）独立して営まれ
（3）営利性、有償性を有し
（4）反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務

これに対し、給与所得は次の要素を持っているとされています。

（1）指揮命令に服して労務提供
（2）空間的、時間的な拘束
（3）継続的ないし断続的に労務又は役務の提供

そして、同判決では、弁護士の顧問料を事業所得としています。

理由は、以下のとおりです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（1）各顧問契約には勤務時間、勤務場所についての定めがない（時間的、空間的拘束の否定）

（2）契約はその頃常時数社との間で締結されており、特定の会社の業務に定時専従する等格別の拘束を受けるものではない（指揮命令、時間的拘束の否定）

（3）契約の実施状況は、多くの場合電話により、時には右各社の担当者が法律事務所を訪れて随時法律問題等につき相談するため、弁護士が出向くことはない（指揮命令、空間的拘束の否定）

（4）相談回数は会社によつて異なり、月に二、三回というところや半年に一回、一年に一回というところもある（継続的、断続的労務提供、時間的拘束の否定）

（5）各社はいずれも本件顧問料を弁護士の業務に関する報酬にあたるものとして支払っており、各種保険料などを控除しておらず賞与等も払っていないので、雇用契約と認識していない。（当事者の認識）

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消費税基本通達1－1－1も、この基準を請負契約に当てはめたものと考えられます。

(1)その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。（時間的・空間的拘束の有無、独立性の有無））

(2)役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。（指揮命令）

(3)まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。（自己の計算と危険の有無、継続的役務提供の対価）

(4)役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。（自己の計算と危険の有無、独立性の有無）

したがって、通達で当てはまらない場合には、最高裁判決に立ち戻って判断するのがよいと思います。

今回は、国税不服審判所の裁決の中から、重加算税賦課決定が取り消された事例をご紹介します。

令和元年１１月１９日裁決です。

相続人が預金の存在を知りながら税理士に伝えなかった事例です。

そして、担当税理士も税務調査の際、「わたしにみせていないのだからそうなります。」と諦めていた事案です。

（事案）

●請求人の兄が死亡した後、請求人は、被相続人名義の預金口座3口を解約し、自分の預金口座に入金した。

●その後、相続税申告を税理士に依頼し、相続税申告書を提出した。

●その際、相続人は、先の預金口座の存在を税理士に説明しなかったため、相続財産から漏れた。

●後日税務調査があり、当該預金口座などの申告漏れを指摘され、相続人が税理士に預金口座の存在を説明していなかったことが判明したため、課税庁は、隠蔽又は仮装があるとして、重加算税賦課決定をした。

（裁決）

【結論】

●本件相続人が当初から相続財産を過少に申告する意図を有し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたものと認めることはできないとして、重加算税賦課決定を取り消した。

【理由】

●納税者が、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の賦課要件が満たされるものと解するのが相当である。

●相続人は、本件預金口座の存在を知りながら税理士に伝えなかったことが認められる。

●本件預金を原処分庁が容易に把握し得ないような他の金融機関や本件相続人名義以外の口座などに入金したのではなく、解約した本件預金の口座と同じ金融機関の本件相続人名義の口座に入金していた。

●本件相続人は、平成27年５月15日に当該入金をした後、平成30年４月26日に至っても当該口座を解約していなかった。

●本件預金の預金通帳が使用済通帳として破棄できる状況にありながら、本件調査が行われるまで保管していた。

●本件調査の際には、本件調査担当職員の求めに応じて、本件預金の使用済通帳を素直に提示している。

●調査担当職員から本件預金を含めた本件被相続人名義の財産の申告漏れを指摘されると、上記(4)のロのとおり、特段の弁明をすることなく当該事実を認め、修正申告の勧奨に応じて修正申告をしている。

●本件相続人が、本件預金を故意に本件申告の対象から除外する意図があったものとは認め難い。

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まず、本件裁決で争点となったのは、

「故意による隠蔽又は仮装」があったのか

という点です。

そして、本件は、預金口座の内容を知りながら税理士に告げなかった、という

●隠蔽又は仮装の積極的行為がない

事例となります。

このような場合の判断基準は、

「当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をした」（最高裁平成７年４月２８日判決）かどうか、です。

そして、この判断基準の場合の事実認定のポイントは、

●故意が推認されるような行為があったか

●故意と矛盾するような行為があったか

ということになります。

このポイントからすると、上記裁決では、「故意があったとするならば、このような行為をするはずなのに、していない」というような、故意と矛盾する行動を複数指摘していることがわかります。

重加算税を指摘された際は、このような観点から重加算税の適否を判断していただければと思います。

以下は、参考までに、過去の実際の事件の量刑です。

脱税事件：量刑ファイル００１

事件の概要

舞台となったのは、レース用自動車やバイクの部品開発で知られる会社の社長（７５）が元監査役と共謀し、２０００（平成１２）年１０月期までの３年間に会社の所得約２８億円を隠し、約１０億円を脱税したとして、２０１１（平成２３）年、法人税法違反罪で社長に懲役２年、法人に罰金２億４０００万円が最高裁で確定していた。

２０１７（平成２９）年４月、男性は有罪判決を不服として、東京高裁に再審請求を申し立てた。（会社も同日、さいたま地裁に再審請求）

男性は再審請求書で、「隠したとされた所得は元監査役が会社から不正に引き出したもので、自分はまったく知らなかった」と主張し、元監査役の資金流用が認められた民事訴訟の資料を新証拠として提出した。（元監査役は二審判決で懲役３年）

判決

法人税法違反
脱税額：約１０億円
社長：懲役２年
監査役：懲役３年
会社：罰金２億４０００万円

脱税事件：量刑ファイル００２

事件の概要

葬儀会社２社の元実質経営者が、２０１１（平成２３）年の各決算期までの３年間に、架空経費の計上などで計約３億８０００万円の所得を隠し、法人税計約１億１０００万円を免れたとして法人税法違反罪に問われた。東京地裁は２０１６年６月、被告の男（６５）に対し、懲役１年６月、執行猶予４年、罰金１７００万円（求刑懲役１年６月、罰金２千万円）、法人としての２社には、罰金計１０５０万円（求刑同１２００万円）を言い渡した。

被告は、１９８０年代に流行したキャラクター「なめ猫」の発案者で、裁判長は判決理由の朗読後、「いくら才覚があっても、ルールを守らなければビジネスマンとしては失格です。ルールをなめてはいけません」と説諭した。

判決

法人税法違反
脱税額：約１億１０００万円
社長：懲役１年６月、執行猶予５年、罰金２０００万円
会社（２社）：罰金計１０５０万円

脱税事件：量刑ファイル００３

事件の概要

脱税に協力してもらう謝礼として大阪国税局職員に現金を渡したなどとして、贈賄や法人税法違反などの罪に問われた同局ＯＢの元税理士で被告の男（６３）の判決公判が大阪地裁で開かれた。

裁判所は、「税理士としての知識を悪用し、脱税工作を主導した」として懲役６年、罰金７０００万円（求刑懲役８年、罰金１億円）を言い渡した。

事件が起きたのは２０１１（平成２３）年９月。

顧問先の税務調査の日程を教わるなどした見返りに元国税局職員の被告の男（４５歳・加重収賄罪などで１、２審有罪、上告中）に１２０万円を渡したほか、顧問先の脱税を指南するなどした。

被告側は公判で、贈賄について「謝礼として金を渡したことはない」と無罪を主張したが、裁判長は捜査段階で収賄を認めた元国税局職員の供述を「具体的で信用できる」と判断し、贈賄罪の成立を認めた。

裁判長は、顧問先に指南するなどして脱税した額は計約２億７千万円に上るとし、「税務行政の公正、社会の信頼を著しく害した」と非難した。

量刑

法人税法違反
脱税額：約２億７０００万円
税理士：懲役６年、罰金７０００万円

脱税事件：量刑ファイル００４

事件の概要

「ハンドパワーで病気の痛みを取る」と称して資金を集めていたセミナー企画会社（福岡県）の脱税事件で、福岡地裁は法人税法違反などに問われた元社長の女（６６）に対し、懲役２年（求刑・懲役３年６月）の実刑判決を言い渡した。

共犯に問われた前社長の男（６０）には懲役１年８月（求刑・懲役２年６月）、元役員の女（５０）には同１年４月（同・懲役２年）、法人としての同社には罰金１億５０００万円（同・罰金２億６０００万円）を、それぞれ言い渡した。

被告３人は、２００８（平成２０）年２月期～２０１０（平成２２）年２月期の３年間で、売り上げの一部を除外し、経費を水増し請求するなどして約２７億円の同社の所得を隠し、約８億円の法人税を脱税したなどとして起訴されていた。

量刑

法人税法違反
脱税額：約８億円
元社長：懲役２年
前社長：懲役１年８月
元役員：懲役１年４月
会社：罰金１億５０００万円

脱税事件：量刑ファイル００５

事件の概要

２０１０（平成２２）年５月～２０１２（平成２４）年１２月にかけて、キャバクラなどの飲食店グループの従業員らの給与から源泉徴収した所得税約３億６９００万円を脱税し、２０１０年と２０１１年分の消費税と地方消費税計約４千万円も脱税したとして、経営者の妻が所得税法違反や消費税法違反などの罪に問われた。

福岡地裁は２０１７年３月、被告（７０）に対して懲役３年、執行猶予５年、罰金２千万円（求刑懲役５年、罰金１億３６００万円）の判決を言い渡した。

裁判所は、「被告はグループ全体の金銭管理を統括し、経営者の夫に協力してグループにとって自由になる金を留保し、他の使途に流用する犯行に及んだ。

脱税額は高額で、厳しい非難に値する」と指摘。　一方、脱税した約４億円を完納し、関与を認めて反省している点を考慮し、懲役刑の執行を猶予した。

量刑

所得税法、消費税法違反
脱税額：所得税約３億６０００万円、消費税約４０００万円
経営者の妻：懲役３年、執行猶予５年、罰金２０００万円
（完納済み）

脱税事件：量刑ファイル００６

事件の概要

２０１７年５月、東京地裁は、印税収入を隠すなどして約２６００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた著述業の男（５９）に、懲役１年、執行猶予４年、罰金６００万円（求刑懲役１年、罰金８００万円）の判決を言い渡した。

裁判所は、「個人の脱税として軽視できない規模。長期間、巧妙に秘匿工作をしており悪質だ」と述べ、離婚に備えて資金を残したかったとする被告の動機は「納税しない理由になり得ない」と指摘した。

判決によると、２０１１（平成２３）年～２０１３（平成２５）年、印税を米国の銀行口座に入金させて隠すなどして、所得税計約２６００万円を免れた。

被告は、ＮＨＫ教育テレビ（現Ｅテレ）の英会話番組に講師として出演していたほか、多くの著書がある。

量刑

所得税法違反
脱税額：約２６００万円
個人：懲役１年、執行猶予４年、罰金６００万円

脱税事件：量刑ファイル００７

事件の概要

元社長は２００４（平成１６）年に約２２億円を脱税したとして逮捕、起訴され、２００８（平成２０）年に懲役４年の判決が確定していた。

法人にも罰金６億円が言い渡され、その後、会社は清算した。

量刑

元社長：懲役４年
会社：罰金６億円

脱税事件：量刑ファイル００８

事件の概要

２０１５年７月、東京地裁は、いわゆる霊感商法で得た収入を少なく申告するなどして所得税を免れたとして所得税法違反罪に問われた会社員の男（３５）に対し、「納税に対する規範意識の低さは強く非難されるべきだ」として、懲役１年、執行猶予３年、罰金１３００万円（求刑懲役１年、罰金１８００万円）を言い渡した。

被告は起訴事実を認めており、裁判官は「本税や延滞税を納付し、加算税についても今後納付していくと述べており、反省もしている」として執行猶予とした。

判決によると、被告は実際の所得金額の一部しか申告しない「つまみ申告」の手口などで、２０１１（平成２３）年と２０１２（平成２４年）の個人所得計約１億６５００万円を隠したとしている。

量刑

所得税法違反
脱税額：不明。所得隠し約１億６５００万円
個人：懲役１年、執行猶予３年、罰金１３００万円
（完納済み）

脱税事件：量刑ファイル００９

事件の概要

さいたま地裁は２０１５年６月、低額宿泊所の入居者から生活保護費を搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」で得た所得から約６１８４万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた宿泊所運営者で元機械製造会社社長の男（７３）に対し、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１５００万円（求刑・懲役１年６月、罰金２０００万円）を言い渡した。

裁判長は、「被告の脱税率が９９％を上回り、国の課税権を著しく侵害している」と指摘したが、前科がなく事実関係を争わずに反省していることなどを執行猶予の理由とした。

判決などによると、被告は２００９（平成２１）年～２０１０（平成２２）年に宿泊所の運営による所得が計約１億６９００万円あったにもかかわらず、その大半を知人や親族名義の複数口座に預金するなどして隠し、所得税計約６１８４万円を免れたとしている。

量刑

所得税法違反
脱税額：約６１８４万円
個人：懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１５００万円

脱税事件：量刑ファイル０１０

事件の概要

大阪地裁は２０１７年１月、和歌山県の社会福祉法人への寄付を装い、相続税約４億９０００万円を脱税したとして相続税法違反罪などに問われた元税理士の男（６４）に対し、「遺言書を偽造するなど犯行は計画的で悪質」として、懲役３年、執行猶予４年、罰金８００万円（求刑懲役３年、罰金１０００万円）を言い渡した。

また、大阪地裁は２０１７年５月、共謀した和歌山県議の男（５８）に対し、「立場と人脈を利用して寄付を受け入れさせ、脱税に重要な役割を果たした」として、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金５００万円（求刑・懲役１年６月、罰金５００万円）を言い渡した。

被告は、「正当な寄付だと考えていた」と無罪を主張したが、裁判長は「相続税対策と知った上で協力した」と指摘し、報酬として計９００万円を受け取ったと認定した。

判決によると、この事件は、元税理士の男や和歌山県議の男が、死亡した兄の遺産を相続した男（７３歳・相続税法違反罪などで起訴、控訴中）ら５人と共謀して、２０１４（平成２６）年９月、約１０億５０００万円の遺産のうち約８億５千万円を和歌山県日高川町の社会福祉法人に寄付したように装い、相続税約４億９千万円を不正に免れたというもの。

量刑

相続税法違反
脱税額：約４億９０００万円
元税理士：懲役３年、執行猶予４年、罰金８００万円
和歌山県議：懲役１年６月、執行猶予３年、罰金５００万円

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今回は、「税務調査における虚偽答弁は、重加算税賦課の理由になるか」について解説をします。

たとえば、所得税の税務調査において、調査官から、「このＡ銀行の預金口座の他に、業務で使用している預金口座はありませんか？」と質問されたとします。

これに対し、納税者は、Ｂ銀行の預金口座があるにもかかわらず、「ない」と回答した場合、重加算税が賦課されるでしょうか。

虚偽答弁は、「隠蔽又は仮装」に該当するかどうかです。

まずは、通達を見てみましょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」

第１ 賦課基準
（隠蔽又は仮装に該当する場合）

１（８）
調査等の際の具体的事実についての質問に対し、虚偽の答弁等を行い、又は相手先をして虚偽の答弁等を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、申告時における隠蔽又は仮装が合理的に推認できること。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これを読むと、重加算税が賦課されそうです。

しかし、後半部分の「その他の事実関係を総合的に判断して、申告時における隠蔽又は仮装が合理的に推認できること。」に注目したいと思います。

これは、何を言っているかということ、「申告後」の虚偽答弁がただちに「隠蔽又は仮装」になるのではなく、「申告時」に「隠蔽又は仮装」がなければならないということです。

以下の最高裁判決に配慮をしているものと考えられます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１）各確定申告の時点において、真実の所得金額を隠ぺいしようという確定的な意図を持っており
（２）必要に応じ事後的にも隠ぺいのための具体的工作を行うことも予定して、
（３）会計帳簿類から明らかに算出し得る所得金額の大部分を脱漏し、所得金額を殊更過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出した
というような事情が認められる場合には、重加算税の賦課要件を満たすことになる
（最高裁平成６年１１月２２日判決）。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の右賦課要件が満たされる（最高裁平成７年４月２８日判決）。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
過去の裁判例においても、所得税の税務調査において、調査に非協力、かつ、預金口座があるのに「ない」と回答した事例について、重加算税賦課決定を取り消した横浜地裁昭和５３年３月１３日判決（ＴＡＩＮＳ　Ｚ０９７－４１５０）があります。

税務調査における虚偽答弁で重加算税の主張をされることは多いと思いますが、虚偽答弁だけでは重加算税の賦課要件を満たさず、あくまで「申告時」において隠蔽又は仮装があったかどうかに論点を集中させるようにしましょう。

今回は、６月１７日に公表された国税不服審判所の裁決の中から、重加算税賦課決定が取り消された事例をご紹介します。

令和元年１０月４日裁決です。

従業員による詐取行為が法人の行為と同視されて重加算税が課せられるケースがあると思いますが、その際の適法性判断に参考になるものです。

（事案）

●主に建物の総合管理の請負を業とする法人の従業員が、自分の妻を外注先とする架空外注費を請求する請求書を作成し、自社に提出した。

●上記請求書に従って法人が外注費を支払った。

●税務調査により、本件外注費が否認され、当該過少申告は、従業員による隠蔽又は仮装により行われたものであるとして、重加算税賦課決定がされた。

（裁決）

【結論】

●従業員の行為は、法人の行為と同視できないとして、重加算税賦課決定を取り消した。

【理由】

●本件従業員は、法人の経営に参画することや、経理業務に関与することのない一使用人であったと認められる。

●本件仮装行為は、法人の業務の一環として行われたものではなく、本件従業員が私的費用に充てるための金員を法人から詐取するために独断で行ったものであると認められる。

●本件従業員に対する法人の管理・監督が十分ではなかったが、それを本件仮装行為を発覚できなかったことをもって、本件仮装行為を請求人の行為と同視することは相当ではない。

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法人の代表者以外の者が行った隠蔽又は仮装行為で重加算税を賦課される場合のポイントは、その者が行った隠蔽又は仮装行為を

【法人の行為と同視できるか」

という点になります。

そのための判断基準が、

・その者の地位

・その者の権限

・法人の業務として行ったか

・使用者の管理・監督

・使用者が知り得たか

など、ということになります。

本件では、上記の点を検討し、「同視できない」という結論になっています。

反対に、令和元年６月２０日裁決では、

●専務取締役が

●外注先に対して架空の請求書を発行するよう依頼した

事案において、

●相応の地位と権限がある

●法人の業務として行った依頼行為

●代表者から取引先との交渉を一任されていた

という理由から、法人の行為と「同視できる」とされています。

最後に、国税庁の見解をご紹介しておきます。

「課税処分に当たっての留意点」（平成２５年４月　大阪国税局　法人課税課、ＴＡＩＮＳ　Ｈ２５０４００課税処分留意点、１７９頁）

「代表権を有する者が行った不正行為は会社の行為となるが、その他の会社関係者が行った不正行為の結果、過少申告が生じた場合であっても、その不正行為を会社の行為と同視して重加算税を賦課できる場合がある。従業員であっても、会社の主要な業務を任され、長期にわたる不正や多額な不正など会社が通常の注意をすれば容易に発見できる不正行為を管理監督しなかったために、これを見過ごし、結果としてこれを起因とする過少申告が生じた場合には、会社の行為と同視することができる」

今回は、コロナの影響で期中で役員報酬を減額したものの、業績が回復したために同期中に増額することは許されるか、という論点を検討したいと思います。

まずは、減額です。

この点については、４月１３日付で、国税庁から情報が追加されております。

新型コロナウイルスの影響で期中に役員報酬を減額した場合に業績悪化改定事由に該当する場合が記載されております。

解釈としては、従前と変わるところはなく、客観的な状況が要求されております。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

法令、通達上の要件としては、以下のとおりです。
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法人税法施行令６９条１項１号ハ

ⅲ 当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これ
に類する理由（業績悪化改定事由）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与
の額を減額した改定に限り、ⅰ及びⅱに掲げる改定を除きます。）

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法人税基本通達

9－2－13　令第69条第1項第1号ハ《定期同額給与の範囲等》に規定する「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する。

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ここの記載にあるように、

・一時的な資金繰りの都合

・単に業績目標値に達しない

場合は、業績悪化に該当しない、ということに注意が必要です。

客観的に業績が悪化していないのに、「コロナの不安から」というだけで、実際にも業績が悪化していないのであれば、「客観的事情」がなく、利益操作との認定がされる恐れがあると思います。

そして、この問題が問われるのは、後日の税務調査時になりますので、「業績が悪化したことを示す客観的資料」を残しておくことが重要ということになります。

次に、増額。

この後、業績が回復した場合に、役員給与を元の金額に増額するのは、どうか、という点ですが、もう一度法令上の要件を確認します。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

から抜粋。

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（１） その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与（以下「定期給与」といいます。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの（法法 34（１）一）

（２） 定期給与で、次に掲げる改定がされた場合において、当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの（法令 69（１）一）

ⅰ 当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３月を経過する日まで（継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定が３月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にあっては、当該改定の時期）にされた定期給与の額の改定（法令 69（１）一イ）

ⅱ 当該事業年度において当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務
の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（臨時改定事由）により
されたこれらの役員に係る定期給与の額の改定（ⅰに掲げる改定を除きます。）（法令
69（１）一ロ）

ⅲ 当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これ
に類する理由（業績悪化改定事由）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与
の額を減額した改定に限り、ⅰ及びⅱに掲げる改定を除きます。）（法令 69（１）一ハ）
（３） 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの（法令 69（１）二）

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以下は、私見です。

期中に減額した後、同期中にまた増額して元に戻すことが許されるのは、上記（２）のⅱの属人的事情の場合と解されます。

つまり、職務内容の重大な変更などの

●属人的事情により減額⇒属人的事情により増額

は、認められる余地があります。

たとえば、業務担当役員が、

（1）コロナによる休業により職務がなくな

って減額

（2）宣言解除により職務が復活して増額

というような場合です。

しかし、業績悪化は、上記（２）のⅲでは、「減額した改定に限り」とされていますので、増額した改定については、除外されております。

したがって、

●業績悪化により減額

認められますが、

●業績悪化により減額⇒業績回復により増額

は、今後、法令・通達等が改正されない限り、認められないと考えます。

利益操作の余地を残してしまうためです。

この場合、減額された役員報酬額が定期同額給与額になり、それを超える部分が損金不算入になります。

一旦減額してしまったものの、どうしても増額したい場合は、決算期を前倒しする、という方法もありますので、ご検討ください。

今回は、「遺言によらない遺産分割」の法的理解と税務上の実務運用の相違点について解説をします。

まずは、法的理解からです。

遺言は、被相続人の死亡により、ただちにその効力を生じます。

たとえば、「土地建物を長男Ａに相続させる」と記載があれば、被相続人の死亡によってただちに相続の効力が生ずる、ということです。

遺贈であれば個別に放棄できますが、上記の遺言の場合、遺言の効力を生じさせないためには、相続放棄をし、はじめから相続人でなかったことにします。

しかし、実務では、法定相続人全員で協議し、相続放棄をすることなく、「遺言によらない遺産分割」をすることがあります。

これを法的に理解するとどうなるか、というと、

・遺言は被相続人の死亡によりただちに効力を生ずる

・効力を生じさせないためには、相続放棄

ということになりますから、「遺言によらない遺産分割」の場合には、相続放棄をしないわけですから、すでに遺言の効力が生じていることになります。

上記の例で言えば、被相続人の死亡により、遺言の効力が生じ、土地建物が長男に相続された、ということです。

そして、その後、法定相続人間の協議により、贈与や交換、売買等がなされた、という理解になります。

しかし、この理解を税務の実務に適用してしまうと、

・遺言どおりに相続税を課税

・遺産分割により贈与税、所得税などを課税

となり、納税者の負担が大きいことになります。

また、実態として、担税力は１度しか生じていないのに、２度課税をする、ということにもなりかねません。

そこで、税務上は、この場合に１度の課税になるように解釈運用されています。

国税庁Ｑ＆Ａでは、次のようにされています。

文言としては「遺贈」ですが、「相続させる」旨の特定財産承継遺言でも、実務では同様の扱いだと思います。

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No.4176 遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

特定の相続人に全部の遺産を与える旨の遺言書がある場合に、相続人全員で遺言書の内容と異なった遺産分割をしたときには、受遺者である相続人が遺贈を事実上放棄し、共同相続人間で遺産分割が行われたとみるのが相当です。したがって、各人の相続税の課税価格は、相続人全員で行われた分割協議の内容によることとなります。

なお、受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして贈与税が課されることにはなりません。

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この「遺言によらない遺産分割」と異なるものに、「遺産分割のやり直し」があります。

いったん遺産分割が成立した後に、その遺産分割協議を合意解除して、再分割をする、という方法です。

これも法律上は可能ですが、このケースでは、当初の遺産分割に錯誤が認められない限り、当初の遺産分割で相続税が課税され、２回目の遺産分割で贈与税や所得税が課税されるというのが理論的帰結となりますので、注意したいところです。