脱税の量刑解説（法人税法違反、所得税法違反、相続税法違反）
２０１６年度中に全国の国税局が強制調査（査察）を実施し、処理を終えた脱税事件は１９３件で、前年度比１２件増、脱税総額は約１６１億円で、同約２３億円増でした。
このうち、検察庁に告発したのは１３２件で、不起訴となった事件は２件でした。
ということは、「国税局から検察庁に告発された場合は、ほぼ確実に起訴される」ということがわかりますね。
脱税総額が前年度を上回ったのは２年ぶりとなっています。
脱税の法的な内容が知りたい方は、こちら⇒
「脱税事件で告発されると？」
https://taniharamakoto.com/archives/1882/
これまで、国税庁は個別の告発事件については公表をしていませんでした。
しかし、今後はすべての事件について、法人や個人の名称、告発の概要などを公表する方針を明らかにしています。
そこで今回は、過去の脱税事件に関する量刑についてまとめました。
脱税は、けっして軽い罪ではないことを十分理解していただきたいと思います。
「脱税事件：量刑ファイル００１」
【事件の概要】
舞台となったのは、レース用自動車やバイクの部品開発で知られる会社の社長（７５）が元監査役と共謀し、２０００（平成１２）年１０月期までの３年間に会社の所得約２８億円を隠し、約１０億円を脱税したとして、２０１１（平成２３）年、法人税法違反罪で社長に懲役２年、法人に罰金２億４０００万円が最高裁で確定していた。
２０１７（平成２９）年４月、男性は有罪判決を不服として、東京高裁に再審請求を申し立てた。（会社も同日、さいたま地裁に再審請求）
男性は再審請求書で、「隠したとされた所得は元監査役が会社から不正に引き出したもので、自分はまったく知らなかった」と主張し、元監査役の資金流用が認められた民事訴訟の資料を新証拠として提出した。（元監査役は二審判決で懲役３年）
【判決】
法人税法違反
脱税額：約１０億円
社長：懲役２年
監査役：懲役３年
会社：罰金２億４０００万円
【引用】
（２０１７年４月２６日 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170426/evt17042611420005-n1.html
「脱税事件：量刑ファイル００２」
【事件の概要】
葬儀会社２社の元実質経営者が、２０１１（平成２３）年の各決算期までの３年間に、架空経費の計上などで計約３億８０００万円の所得を隠し、法人税計約１億１０００万円を免れたとして法人税法違反罪に問われた。東京地裁は２０１６年６月、被告の男（６５）に対し、懲役１年６月、執行猶予４年、罰金１７００万円（求刑懲役１年６月、罰金２千万円）、法人としての２社には、罰金計１０５０万円（求刑同１２００万円）を言い渡した。
被告は、１９８０年代に流行したキャラクター「なめ猫」の発案者で、裁判長は判決理由の朗読後、「いくら才覚があっても、ルールを守らなければビジネスマンとしては失格です。ルールをなめてはいけません」と説諭した。
【判決】
法人税法違反
脱税額：約１億１０００万円
社長：懲役１年６月、執行猶予５年、罰金２０００万円
会社（２社）：罰金計１０５０万円
【引用】
（２０１６年６月９日 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160609/evt16060920140020-n1.html
「脱税事件：量刑ファイル００３」
【事件の概要】
脱税に協力してもらう謝礼として大阪国税局職員に現金を渡したなどとして、贈賄や法人税法違反などの罪に問われた同局ＯＢの元税理士で被告の男（６３）の判決公判が大阪地裁で開かれた。
裁判所は、「税理士としての知識を悪用し、脱税工作を主導した」として懲役６年、罰金７０００万円（求刑懲役８年、罰金１億円）を言い渡した。
事件が起きたのは２０１１（平成２３）年９月。
顧問先の税務調査の日程を教わるなどした見返りに元国税局職員の被告の男（４５歳・加重収賄罪などで１、２審有罪、上告中）に１２０万円を渡したほか、顧問先の脱税を指南するなどした。
被告側は公判で、贈賄について「謝礼として金を渡したことはない」と無罪を主張したが、裁判長は捜査段階で収賄を認めた元国税局職員の供述を「具体的で信用できる」と判断し、贈賄罪の成立を認めた。
裁判長は、顧問先に指南するなどして脱税した額は計約２億７千万円に上るとし、「税務行政の公正、社会の信頼を著しく害した」と非難した。
【量刑】
法人税法違反
脱税額：約２億７０００万円
税理士：懲役６年、罰金７０００万円
【引用】
「贈賄、脱税指南の国税ＯＢに懲役６年 国税局汚職事件 大阪地裁」（２０１６年３月１８日 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160318/evt16031813440021-n1.html
「脱税事件：量刑ファイル００４」
【事件の概要】
「ハンドパワーで病気の痛みを取る」と称して資金を集めていたセミナー企画会社（福岡県）の脱税事件で、福岡地裁は法人税法違反などに問われた元社長の女（６６）に対し、懲役２年（求刑・懲役３年６月）の実刑判決を言い渡した。
共犯に問われた前社長の男（６０）には懲役１年８月（求刑・懲役２年６月）、元役員の女（５０）には同１年４月（同・懲役２年）、法人としての同社には罰金１億５０００万円（同・罰金２億６０００万円）を、それぞれ言い渡した。
被告３人は、２００８（平成２０）年２月期～２０１０（平成２２）年２月期の３年間で、売り上げの一部を除外し、経費を水増し請求するなどして約２７億円の同社の所得を隠し、約８億円の法人税を脱税したなどとして起訴されていた。
【量刑】
法人税法違反
脱税額：約８億円
元社長：懲役２年
前社長：懲役１年８月
元役員：懲役１年４月
会社：罰金１億５０００万円
【引用】
（２０１４年５月２９日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140529-OYS1T50047.html
「脱税事件：量刑ファイル００５」
【事件の概要】
２０１０（平成２２）年５月～２０１２（平成２４）年１２月にかけて、キャバクラなどの飲食店グループの従業員らの給与から源泉徴収した所得税約３億６９００万円を脱税し、２０１０年と２０１１年分の消費税と地方消費税計約４千万円も脱税したとして、経営者の妻が所得税法違反や消費税法違反などの罪に問われた。
福岡地裁は２０１７年３月、被告（７０）に対して懲役３年、執行猶予５年、罰金２千万円（求刑懲役５年、罰金１億３６００万円）の判決を言い渡した。
裁判所は、「被告はグループ全体の金銭管理を統括し、経営者の夫に協力してグループにとって自由になる金を留保し、他の使途に流用する犯行に及んだ。脱税額は高額で、厳しい非難に値する」と指摘。 一方、脱税した約４億円を完納し、関与を認めて反省している点を考慮し、懲役刑の執行を猶予した。
【量刑】
所得税法、消費税法違反
脱税額：所得税約３億６０００万円、消費税約４０００万円
経営者の妻：懲役３年、執行猶予５年、罰金２０００万円
（完納済み）
【引用】
「４億円脱税で女に有罪 福岡地裁」（２０１７年３月１５日 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170315/evt17031520270044-n1.html
「脱税事件：量刑ファイル００６」
【事件の概要】
２０１７年５月、東京地裁は、印税収入を隠すなどして約２６００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた著述業の男（５９）に、懲役１年、執行猶予４年、罰金６００万円（求刑懲役１年、罰金８００万円）の判決を言い渡した。
裁判所は、「個人の脱税として軽視できない規模。長期間、巧妙に秘匿工作をしており悪質だ」と述べ、離婚に備えて資金を残したかったとする被告の動機は「納税しない理由になり得ない」と指摘した。
判決によると、２０１１（平成２３）年～２０１３（平成２５）年、印税を米国の銀行口座に入金させて隠すなどして、所得税計約２６００万円を免れた。
被告は、ＮＨＫ教育テレビ（現Ｅテレ）の英会話番組に講師として出演していたほか、多くの著書がある。
【量刑】
所得税法違反
脱税額：約２６００万円
個人：懲役１年、執行猶予４年、罰金６００万円
【引用】
（２０１７年５月９日 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170509/evt17050917160019-n1.html
「脱税事件：量刑ファイル００７」
【事件の概要】
元社長は２００４（平成１６）年に約２２億円を脱税したとして逮捕、起訴され、２００８（平成２０）年に懲役４年の判決が確定していた。
法人にも罰金６億円が言い渡され、その後、会社は清算した。
【量刑】
元社長：懲役４年
会社：罰金６億円
【引用】
（２０１６年２月１日 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160201/evt16020108260005-n1.html
「脱税事件：量刑ファイル００８」
【事件の概要】
２０１５年７月、東京地裁は、いわゆる霊感商法で得た収入を少なく申告するなどして所得税を免れたとして所得税法違反罪に問われた会社員の男（３５）に対し、「納税に対する規範意識の低さは強く非難されるべきだ」として、懲役１年、執行猶予３年、罰金１３００万円（求刑懲役１年、罰金１８００万円）を言い渡した。
被告は起訴事実を認めており、裁判官は「本税や延滞税を納付し、加算税についても今後納付していくと述べており、反省もしている」として執行猶予とした。
判決によると、被告は実際の所得金額の一部しか申告しない「つまみ申告」の手口などで、２０１１（平成２３）年と２０１２（平成２４年）の個人所得計約１億６５００万円を隠したとしている。
【量刑】
所得税法違反
脱税額：不明。所得隠し約１億６５００万円
個人：懲役１年、執行猶予３年、罰金１３００万円
（完納済み）
【引用】
（２０１５年７月１７日 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150717/evt15071719330033-n1.html
「脱税事件：量刑ファイル００９」
【事件の概要】
さいたま地裁は２０１５年６月、低額宿泊所の入居者から生活保護費を搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」で得た所得から約６１８４万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた宿泊所運営者で元機械製造会社社長の男（７３）に対し、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１５００万円（求刑・懲役１年６月、罰金２０００万円）を言い渡した。
裁判長は、「被告の脱税率が９９％を上回り、国の課税権を著しく侵害している」と指摘したが、前科がなく事実関係を争わずに反省していることなどを執行猶予の理由とした。
判決などによると、被告は２００９（平成２１）年～２０１０（平成２２）年に宿泊所の運営による所得が計約１億６９００万円あったにもかかわらず、その大半を知人や親族名義の複数口座に預金するなどして隠し、所得税計約６１８４万円を免れたとしている。
【量刑】
所得税法違反
脱税額：約６１８４万円
個人：懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１５００万円
【引用】
「生活保護搾取「貧困ビジネス」脱税 宿泊所運営者に有罪判決 さいたま地裁」（２０１５年６月２６日 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150626/evt15062614150028-n1.html
「脱税事件：量刑ファイル０１０」
【事件の概要】
大阪地裁は２０１７年１月、和歌山県の社会福祉法人への寄付を装い、相続税約４億９０００万円を脱税したとして相続税法違反罪などに問われた元税理士の男（６４）に対し、「遺言書を偽造するなど犯行は計画的で悪質」として、懲役３年、執行猶予４年、罰金８００万円（求刑懲役３年、罰金１０００万円）を言い渡した。
また、大阪地裁は２０１７年５月、共謀した和歌山県議の男（５８）に対し、「立場と人脈を利用して寄付を受け入れさせ、脱税に重要な役割を果たした」として、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金５００万円（求刑・懲役１年６月、罰金５００万円）を言い渡した。
被告は、「正当な寄付だと考えていた」と無罪を主張したが、裁判長は「相続税対策と知った上で協力した」と指摘し、報酬として計９００万円を受け取ったと認定した。
判決によると、この事件は、元税理士の男や和歌山県議の男が、死亡した兄の遺産を相続した男（７３歳・相続税法違反罪などで起訴、控訴中）ら５人と共謀して、２０１４（平成２６）年９月、約１０億５０００万円の遺産のうち約８億５千万円を和歌山県日高川町の社会福祉法人に寄付したように装い、相続税約４億９千万円を不正に免れたというもの。
【量刑】
相続税法違反
脱税額：約４億９０００万円
元税理士：懲役３年、執行猶予４年、罰金８００万円
和歌山県議：懲役１年６月、執行猶予３年、罰金５００万円
【引用】
「４．９億円遺産脱税 元税理士に有罪 大阪地裁判決」（２０１７年１月１１日 産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170111/evt17011116360016-n1.html
いかがでしょうか。
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