【税理士向け】令和４年度税制改正大綱
先週発表された令和４年度税制改正大綱で、税理士法や附帯税関連でいくつか気になるものがありました。
（１）税理士事務所の該当性の判断の見直し
税理士法基本通達４０－１は、「法第４０条に規定する『事務所』とは、継続的に税理士業務を執行する場所をいいます。そして、継続的に税理士業務を執行する場所であるかどうかは、外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人の有無等の客観的事実によって判定するものとする。」と規定しています。
改正では、このうち、
・設備の状況
・使用人の有無
などの物理的な事実により判断しない運用を行う、としています。
（令和５年４月１日より）
（２）懲戒と廃業
これまで懲戒処分を受けそうな時に、自主廃業して税理士資格を喪失することによって懲戒を免れる、という方法がとられてきましたが、この方法は今後取れません。
「税理士であった者」に対して「懲戒すべきであった」旨の決定がされる制度に変わるためです。
そして、この決定を受けた場合には、税理士業務の禁止の場合には、欠格事由に、税理士業務の停止の場合には、一定期間登録拒否事由に該当することになります。
（令和５年４月１日以降の違反行為に適用）
（３）懲戒処分の除籍期間
懲戒の事由があったときから１０年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない、とされています。
（令和５年４月１日以降にした違反行為に適用）ということなので、当分無関係です。
（４）法人版事業承継税制
特例承継計画の提出期限は令和５年３月末でしたが、１年延長し、令和６年３月末となりました。
適用期限の令和９年１２月末は延長されません。
（５）過少申告加算税等の加重
（一）税務調査において、帳簿提示提出拒否または帳簿に記載すべき売上等の金額の２分の１以上が記載されていない場合には、１０％が加算されます。
（二）税務調査において、帳簿に記載すべき売上等の金額の３分の１以上が記載されていない場合には、５％が加算されます。
（６）隠蔽仮装行為があった場合の損金不算入
隠蔽仮装行為があった場合、明らかな取引及び金額など以外は損金算入が否定されます。
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