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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

柔道大会の事故で1億2000万円の賠償命令


2017年4月27日

6年前、高校で行なわれた柔道大会で重傷を負った男性と両親が、県に
対して損害賠償を求めた訴訟の判決が出たようです。

「校内の柔道大会で後遺症 福岡県に1億2千万円賠償命令」(2017年4月24日 朝日新聞デジタル)

事故が起きたのは2011年3月、福岡県の県立高校で開かれた武道大会のクラス対抗柔道の試合中のことでした。

男性は同級生と対戦中に転倒。
畳に頭部を打ちつけた際、頚髄損傷のケガを負い、四肢麻痺などの重度の後遺障害が残ったということです。

福岡地裁での判決の概要は次の通りです。

・前年度の大会でも骨折など2件の事故があったのに、原因分析や予防策を協議した形跡がない。
・生徒らの歓声で盛り上がり、冷静さを欠く試合になって事故が起きる可能性があった。
・大会固有の危険性を十分に説明し、指導したとは認められない。
・県は、事故を未然に防止する注意義務に違反した。

以上のことから、県の過失を認め、計約1億2400万円の支払いを命じています。
【柔道では重傷事故になるケースが多い】
日本スポーツ振興センターが公表している災害共済給付のデータ(平成10~平成21年度の集計)によると、中学や高校での体育の授業における死亡・重度の障害事故の発生件数の上位は、陸上競技(87人)、水泳(24人)、バスケットボール(17人)となっています。
柔道は9人となっており、体育の授業での安全管理については一定の成果が出ていると考えられます。

しかし、部活動での死亡・重度の障害事故の発生件数を見てみると、柔道(50人)、野球(35人)、バスケットボール(33人)となっており、やはり武道である柔道で重大事故が起きる確率が高いことがわかります。

柔道における学校事故では、初心者が中上級者に投げられ、受け身を取ることができずに頭部に重傷を負うケースが多いのですが、今回の事故のように頸部に外傷を負って重大な後遺障害が残ってしまうことも多いようです。

報道内容からだけでは詳細はわかりませんが、今回の事例では、毎年この高校の武道大会は選手も応援する生徒も大変に盛り上がるもので、異様な熱気の中で学校側が安全配慮や注意義務を怠ったと判断されたものと思われます。
【被害者本人や親は損害賠償請求をすることができる】
学校の管理下、たとえば授業中や部活動中、または課外授業中、休憩時間(始業前、放課後を含む)、通学中における子供の事故では、通常は学校が加入している日本スポーツ振興センターから災害共済給付金(医療費、障害・死亡見舞金)が支払われます。

しかし、今回の事故のように子供が重度の後遺障害を負ったり、死亡した場合は、災害共済給付金だけでは損害賠償金額すべてを賄えないことが多いものです。

そうした場合、被害者本人や両親は損害賠償請求をすることができます。

その相手は、民間の学校の場合は教員個人や学校になり、国公立校の場合は国や地方自治体になります。

担当教員に「注意義務違反」があった場合は、教員個人には不法行為に基づく損害賠償責任が発生します。

「民法」
第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
同時に、担当教員が所属する学校には、使用者として使用者責任に基づく損害賠償責任が発生します。

「民法」
第715条(使用者等の責任)
1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
さらに、学校は生徒に対して安全配慮義務を負担していたと考えられることから、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生する可能性もあります。

一方、前述したように国公立校での事故の場合は、被害者本人や両親は国や地方自治体に対して損害賠償請求をすることができます。

「国家賠償法」
第1条
1.国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

今回の事故は、学校の武道大会におけるクラス対抗柔道の際に起きたものです。

心身の健全な発達をはかる等の学校教育における体育的行事を行う際には、教師や学校には生徒の安全に配慮する義務があります。

運動会での事故の事案について、「事前に十分に計画を練り、運営方法を検討する等の義務、競技内容、生徒の能力に応じて、生徒に対し指導、監督、注意する義務、運動会に伴う事故を回避するため、一定の場合には生徒の動静を監視して、行事の進行状況等を把握し、危険な状態が発現すれば直ちに対応できるようにしておくべき義務がある」とされています(福岡地裁平成11年9月2日)。

そして、柔道は、「武道」であり、身体接触を伴うものですから、それ自体すでに生徒の生命身体に危険がおよぶことが予見されるものです。

より一層の注意が求められると言えます。

今回の判決は、そのような注意義務に違反した、と人知恵したものと思われます。
学校事故で子供が死亡した場合や、重大な後遺障害を負った場合は、まずは示談交渉になりますが、これが決裂した場合は訴訟の提起をして裁判になってしまいます。

いずれにしても、法的な手続きは複雑で大変に難しいものですから、弁護士に相談をすることをお勧めします。
そして、あきらめずに、どのように交渉や裁判を進めていくのかを検討していくのがよいと思います。

ご相談はこちらから⇒「弁護士による学校事故SOS」
http://www.bengoshi-sos.com/school/

部活動で大けがを。教師と学校の賠償責任は?


2017年2月16日

高校の部活動で負ったケガに対する損害賠償請求訴訟で、裁判所が学校法人に対して損害賠償金の支払いを命じる判決があったので解説します。

「部活事故 清風学園に賠償命令 顧問の安全配慮違反認める」(2017年2月15日 毎日新聞)

大阪市天王寺区にある私立清風高校に在学中、日本拳法部の練習で大ケガをした元部員の男性(19)と両親が高校を運営する学校法人「清風学園」に対し、計約770万円の賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁でありました。

原告の主張は、ケガをしたのは当時の顧問が適切な指導を怠ったため、というものです。

事故から裁判までの経緯は次の通りです。

事故が起きたのは、2013年7月。
当時1年生だった被害者男性は初心者として日本拳法部に入部。
2ヵ月後、有段者の部員と組み手の練習中に左脚をつかまれて転倒。
顧問は2人から離れた場所にいたという。

帰宅後、容体が急変し、病院に搬送されたところ、後頭部に急性硬膜下血腫が発症しているとの診断。
その後、4度の手術を受け、男性は一命を取り留めた。

判決は次の通りです。

・初心者が上級者と組み手練習を行う場合は、顧問はできる限りそばに付き添って指導し、危険な技を止める安全配慮義務があった。

・顧問が普段から上級者に手加減するよう指導していた点は認めるが、注意喚起が不十分で指導を徹底していなかった。

・そのうえで、「事故を予見できなかった」とする学校側の主張を退け、学校側に計約250万円の損害賠償金の支払いを命じた。
この高校の日本拳法部は2012年の全国大会の団体戦で3位にもなった強豪のようですが、中学校や高校の部活動においては行き過ぎた指導や安全配慮義務を怠ったことによる死亡事故や重傷事故が後を絶ちません。

では万が一、子供が部活動で大ケガを負った場合、法的にはどのような部分が争点になるのでしょうか?
【刑事事件の場合】
まず、生徒の死亡や重傷事故について刑事事件としては、部活動は学校の活動であり、担当教員や顧問の指導下にあるわけなので、故意または過失があった場合、学校長や担当教員は「業務上過失致死傷罪」に問われる可能性があります。

「刑法」
第211条(業務上過失致死傷等)
1.業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
「過去の事例」
高校のラグビー部の部活動中、生徒が日射病で倒れて死亡した事件。
担当教員には、業務上過失致死罪で禁錮2か月執行猶予1年の有罪判決が出された。
(東京高裁昭和51年3月25日判決)

山岳部の部活動での岩登り中、2名が転落して死亡した事件。
引率教師が業務上過失致死罪に問われ、罰金3万円の有罪判決が出された。
(札幌地裁昭和30年7月4日判決)
【民事事件の場合】
部活動中の事故の場合、民事事件としては、担当教員に「注意義務違反」や「安全配慮義務違反」があったかどうかが問題になってきます。

判例では次のようなものがあります。

「部活動は、学校の教育活動の一環として行われるものである以上、その実施について、顧問の教諭を始め学校側に生徒を指導監督し、事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務がある」

「ただし、課外のクラブ活動が本来生徒の自主性を尊重すべきものであることに鑑みれば、何らかの事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情のある場合は格別、そうでない限り、顧問の教諭としては、個々の活動に常時立会い、監視指導すべき義務まで負うものではない」
(最高裁昭和58年2月18日判決)

つまり、担当教員は「事故が発生する危険性を具体的に予見することが可能な場合」には、個々の活動に立会い、監視指導しなければならないということです。

今回の事故と類似のケースとして、ある高校のボクシング部の練習中、初心者の生徒が頭部にパンチを受けて硬膜下出血により死亡した事例が過去にありました。

・ボクシングは極めて危険性の高い競技であること
・死亡した生徒は初心者であり、数日前まで体調不良で部活動を休んでいたこと
・相手が全国大会出場者で上級レベルであったこと

これらのことから、
・顧問教諭は、生徒に対しパンチが当たる可能性のある練習を避ける必要があった
・この練習をさせるにしても、ヘッドギアを装着させたり相手にパンチを当てないように注意するなど事故を未然に防止する高度の注意義務があった
・それにもかかわらず、これらを怠った

として、顧問教諭の過失が認められています。
つまり、こうしたケースの場合は、「事故が発生する危険性を具体的に予見することができた」ということになります。

そのため、担当教員には次のことなどに配慮して、適切に、かつ未然に事故を防ぐ注意義務が課されることになります。

・部活動自体に内在する危険の程度(当然、武道や格闘技は危険性が高い)
・生徒の年齢・体格・健康状態
・生徒の技能レベル
・環境(特に屋外でのスポーツ)

担当教員が、これらの注意義務に違反した場合、民間の学校であれば教員個人には不法行為に基づく損害賠償責任が発生します。

「民法」
第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
担当教員が所属する学校には、使用者として使用者責任に基づく損害賠償責任が発生します。

「民法」
第715条(使用者等の責任)
1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
さらには、学校は生徒に対して安全配慮義務を負担していたと考えられることから、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生する可能性もあります。

なお、国公立校の場合は適用される法律が変わり、損害賠償の責任主体は国または地方公共団体となります。

「国家賠償法」
第1条
1.国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
ここまで解説してきたように、学校の部活動では、担当教員には生徒たちの身体に危険が生じないように配慮する義務と責任があります。
そして、その義務を怠った場合には損害賠償責任が発生する可能性があることを学校も教員一人ひとりも、しっかり認識することが大切です。

また、ケガをした本人や両親は、泣き寝入りする必要はありません。
ケガによる損害賠償を請求する権利があるのですから、しっかりと請求するべきです。

ただし、示談交渉や訴訟になるにしても、法的手続きなどは大変に難しいものですから、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

ご相談はこちらから⇒http://www.bengoshi-sos.com/school/

学校の部活動での死亡事故の慰謝料は?(弁護士解説)


2016年8月12日

学校のクラブ活動(部活動)で、生徒の死亡事故が起きてしまうことがあります。

親も両親も、当然、本人も、部活動で死亡事故が起きるなど、考えもしません。

しかし、実際には、不注意により、死亡事故が起きてしまうことがあり、その場合、法的にはどのような問題が発生するのか、ということになります。

まず、部活動は学校の活動であり、担当教師の指導下にあるわけですから、生徒の死亡について、担当教師の故意あるいは過失がある場合には、業務上過失致死罪の成立が問題となります。

過去の事例では、高校のラグビーの部活動中、生徒が日射病で倒れ、死亡した事件で、担当教師が業務上過失致死罪にとわれ、禁錮2か月執行猶予1年の有罪判決がなされた事例があります(東京高裁昭和51年3月25日判決)。

また、山岳部で岩登りが行われ、途中2名が転落した死亡した事件で、引率の教師が、業務上過失致死罪にとわれ、罰金3万円の有罪判決がなされた事例もあります(札幌地裁昭和30年7月4日判決)。

次に、生徒が死亡した、ということは、その損害をどうするのか、という民事上の問題もでてきます。

学校の管理下における死亡事故について、スポーツ振興センターにおける災害共催給付金制度があり、事故の態様によって、異なる金額の給付がされる制度があります。

次に、生徒の死亡について、他の生徒の行為に起因するものであるならば、その生徒の注意義務違反があったかどうかが問われます。

場合によっては、その生徒あるいは親に対し、不法行為に基づく慰謝料など損害賠償請求をしていくことになります。

次に、部活動中の事故、ということであれば、担当指導教師に注意義務違反がなかったか、について、検討しなければなりません。
部活動は、「学校の教育活動の一環として行われるものである以上、その実施について、顧問の教諭を始め学校側に生徒を指導監督し事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務がある」とされています(最高裁昭和58年2月18日判決)。

ただし、「課外のクラブ活動が本来生徒の自主性を尊重すべきものであることに鑑みれば、何らかの事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情のある場合は格別、そうでない限り、顧問の教諭としては、個々の活動に常時立会い、監視指導すべき義務まで負うものではない」(同最高裁判例)とされています。

逆に言うと、事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能な場合」には、顧問の教諭は、個々の活動に立会い、監視指導しなければならない、ということになります。

たとえば、高校ボクシング初心者である部員が、練習中に頭部にボクシングパンチを受けて、硬膜下出血により死亡した事例で、ボクシングが極めて危険性の高いものであること、当該部員が初心者であって数日前まで体調不良で部活を休んでいたこと、相手が全国大会出場者で上級レベルであったこと、等から、顧問教諭は、生徒に対し、パンチが当たる可能性のある練習を避けるか、させるにしてもヘッドギアを装着させたり相手にパンチを当てないように注意するなど事故を未然に防止する高度の注意義務があったのに、これを起こった、として、過失を認めています。

このような場合には、「事故の発生する危険性を具体的に予見可能」であった、ということになります。

そして、教師は、具体的には、

・クラブ活動自体に内在する危険の程度(武道などは危険が高いことになります)

・生徒の年齢・体格・健康状態

・技能レベル

・環境(特に屋外でのスポーツ)

などに配慮して適切に事故を未然に防ぐ注意義務が課されることになります。

これらの注意義務に違反した場合、民間の学校であれば、教師個人には、不法行為に基づく損害賠償責任が発生します。

また、教師の所属する学校は、教師の使用者として、使用者責任に基づく損害賠償責任が発生することになります。

また、学校は生徒に対して安全配慮義務を負担していたと考えられますのから、債務不履行に基づく損害賠償責任も発生する可能性もあります。

学校が国公立の場合には、法律が異なってきて(国家賠償法)、損害賠償の責任主体は、国または地方公共団体となります。

では、過去の裁判例で、学校の部活動で死亡事故が起きた場合に、どのような判決が出されているか、見ていきましょう。

学校部活動の死亡事故その1

【高松高裁平成27年5月29日判決】

県立高校の野球部所属の生徒が練習中に熱中症に罹患して死亡した事故について、野球部監督教諭に過失があったとして、県の国家賠償責任が認められた学校事故。

当時、グランドの気温は29度以上あり、その中で100メートルダッシュを続けさせていました。

判決は、生徒は、ダッシュを続けていたところ、足がつったために、一旦ダッシュを中断したが、教師から促されて再度ダッシュを再開した。この時、走れるような状態まで回復したとはいえ、熱痙攣の状態に陥っていたのであり、そのことは監督も認識することができたこと、監督は生徒に100mダッシュを再開させる以上、熱中症を念頭に置いて生徒の状況を注視し、生徒に少しでも異常な状況があれば即座にAの100mダッシュを中止させ、給水・塩分摂取・休憩を命じ、必要に応じ、熱中症に対する応急処置や病院への搬送措置を講ずるべき注意義務を負っていたにもかかわらず、この注意義務を怠った、と認定し、県の損害賠償責任を肯定しました。

そして、裁判所は、県に対し、スポーツ振興センターから支給された見舞金合計2922万9186円を除き、慰謝料など損害賠償金として、約4500万円の支払を命じました。

【新潟地裁高田支部平成9年1月30日判決】

中学校の柔道部員が部活動としての柔道の練習中に頭部を打って死亡した事故につき、指導教諭及び校長に過失があるとして、国家賠償法に基づく地方公共団体に対して裁判が起こされた事例。

担当教師は、部員たちが基本的な練習を軽視する傾向があり、出席しようと思っていた時刻には投げ込みまで練習が進むことは予想できたはずであり、投げ込みにおいて、正しい「後ろ腰」ができない生徒が「後ろ腰」をやりたがっており、受け身についても完全にマスターしたとはいえない被害生徒と練習相手となることも予想しえたのに、当日は、そのような点について部長に注意を与えず、また、安全対策として決められていた巡視する者を決めることを提案する事もせず、他に何ら柔道活動についての安全につき配慮していなかったことからすると、当該教師は、自ら立ち会うことができないときは、練習を中止させるか、危険を予想されない練習内容にとどめるべき義務、すなわち生徒に対する安全配慮を怠った過失がある、と認定しました。

また、校長についても監督義務違反がある、と認定されました。

その結果、裁判所は、死亡見舞金1700万円、死亡給付金500万円の合計2200万円を除き、合計で3400万円余の慰謝料その他の損害賠償を命じました。

このように、学校のクラブ活動(部活動)に起きた事故について、教師は、生徒達の身体に危険が生じないように配慮する注意義務がありますが、その注意義務を怠った場合には、損害賠償責任が発生する場合があります。

もし、お子さんが学校の部活動中に事故に遭われた場合には、弁護士にご相談することをおすすめします。

ご相談は、こちらから。
http://www.bengoshi-sos.com/school/

東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所



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