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子供への体罰と法律

 >子供への体罰と法律

2017年1月16日

弁護士として、学校事故による子供のケガなどについての相談を受ける中で、親御さんから教師の体罰に関する悩みを聞くことがあります。

昨年末の報道によると、体罰は減少傾向にあるものの依然としてなくなってはおらず、高水準で推移しているようです。

「体罰で処分の公立教員721人 前年比減も高水準、文科省」(2016年12月22日 共同通信)

文部科学省の人事行政状況調査によると、2015年度に体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は721人で、前年度より231人減ったことがわかりました。

また、私立は166人(4人減)、国立は3人(1人減)で、国公私立校の合計は890人(236人減)だったということです。

体罰による教員の処分は、2011年度までは公立学校では300~400人程度で推移していました。
ところが、2013年1月に発覚した大阪市立桜宮高校の体罰問題を受け、2013年度は国公私立校で合わせて4000人超に急増。
2014年度は減少したものの、依然高い水準だとしています。

なお、体罰以外も含む行為で処分された公立校の教員総数は6320人で、今回が初調査だった「いじめへの不適切な対処」については8人だったということです。
法的には、学校の教員には「懲戒権」が認められています。

「学校教育法」
第11条
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
懲戒権というと何か強力な権利のようにも感じますが、ここでいう懲戒権とは、たとえば授業中にふざけている生徒を叱る、廊下に立っているように罰を与えるというような程度のものです。

条文にもあるように、当然、体罰については認められていないことに注意が必要です。

しかし、人間は感情の生き物ですから、中には指導に力が入りすぎたり、ついカッと頭に血が上って生徒に体罰という暴力をふるってしまう教師がいることも事実です。

親御さんとしても、今後の学校との関係や子供の立場なども考えて、できるだけ事を荒げずに穏便に済ませたいと考える場合も多いでしょう。

ところが、体罰がエスカレートしていったり、子供がケガを負ったという事態にでもなれば、親として黙っているわけにはいきません。

そうした場合、親はどのように対処すればいいのでしょうか?

まず、刑事事件として警察に告訴することで、体罰をした教師は刑法上の罪に問われる可能性があります。

暴力を振るえば、「暴行罪」、暴力を振るった結果、怪我をすれば、「傷害罪」ということになります。

また教師は、非違行為があったとして学校から減給や停職、場合によっては免職などの懲戒処分を受けることになるでしょう。

さらに、民事での損害賠償請求をすることもできます。

この場合、国公立校であれば、親が請求する相手は教師個人や学校ではなく、都道府県や市町村という公共団体、場合によっては国になります。

「国家賠償法」
第1条
1.国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
一方、私立校の場合は、その教師の使用者である学校に対して損害賠償請求をすることになります。

「民法」
第715条(使用者等の責任)
1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
よって、教職員の故意または過失によって生じた事故では、その使用者として学校(保育所)が損害賠償義務を負うことになるのです。
親としては、学校との関係が今後も続いていくことを考えれば裁判にまで至る前に、まずは学校としっかり話し合いをするべきでしょう。

それでも状況が改善されないようであれば、教育委員会に対して教師の懲戒処分を求めることも検討する必要がありますが、そのうえで訴訟も辞さないというのであれば、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

ご相談はこちらから⇒ http://www.bengoshi-sos.com/school/

ご近所トラブル(タバコ編)

 >ご近所トラブル(タバコ編)

2016年9月24日

今回は、喫煙にまつわる隣人トラブルについて解説します。

Q)マンションの隣の住人がベランダでタバコを吸っています。風向きによっては私の部屋に煙が流れ込んできます。私はタバコの煙は大嫌いですし、受動喫煙で健康被害を受けることが心配でなりません。どのように対応すればいいでしょうか?(埼玉県 54歳/主婦)

A)タバコの喫煙が犯罪になるということはありませんが、過去にはマンションのベランダでの喫煙に対して慰謝料の支払いを命じた民事裁判での判決があります。

今回の質問者の方が抱えているのは、「臭い」と「健康問題」に関する隣人トラブルということになるでしょう。

以前は、室内での喫煙を家族に嫌がられたり、家族の健康のためにベランダで一人タバコを吸う人たちが「ホタル族」と呼ばれたことがありました。
夜のマンションのベランダでタバコの火が光っていることから、こう名付けられたわけです。

実際のホタルは清らかな水のある場所でしか生息できないため、年々、生息場所がなくなってきており、ホタルの生息場所はかなり少なくなってきています。

そして近年では、人々の健康志向やタバコの煙による受動喫煙の害が広く知られるようになったことで、ホタル族たちの生息場所も限定されつつあるようです。

2012年12月には、名古屋市の女性(当時74歳)がマンションの下の階に住む男性(当時61歳)がベランダで吸うタバコの煙で体調を崩したとして、150万円の損害賠償を求めた裁判の判決がありました。

判決によると、女性はマンションの5階に、男性は4階に住んでおり、男性は家族がいるときはベランダでタバコを吸っていたところ、女性にはぜんそくの持病があり、下の階から流れてくるタバコの煙をストレスに感じたことで、帯状疱疹を発症したということです。

女性は、扇風機や空気清浄機を使用しても煙が気になり、手紙や電話で喫煙をやめるように求めたが男性が応じなかったため提訴。

一方、男性側は、女性の体調悪化とタバコの煙の因果関係は認められない、ベランダでの喫煙はマンションの規則で禁止されていない、喫煙しながら景色を眺める楽しさや私生活の自由などをあげて、違法性はないと主張していたようです。

判決では、マンションの川に面した景色のよさから、女性がタバコの煙を防ぐために日常的に窓を閉め切るような環境ではないとして、男性が他の居住者に著しい不利益を与えながら防止策をとらないことは不法行為に当たると認め、精神的な損害の慰謝料として5万円の支払いを命じています。
一般的なマンションの場合、ベランダは日常的には住人の専用使用が認められているので、マンションの利用規約に特別な規定がない限り、自由に使うことができます。

ただし、緊急の災害時にはベランダを通って避難ができるため、マンションやその住民全体の共用部分とされています。

では、今回のようなマンションのベランダでの喫煙による隣人トラブルでは、どのように対処したらいいのでしょうか。
以下に、まとめてみます。

・まずは管理会社や管理組合に相談して、第三者から相手に伝えてもらう。
・同時に、管理規約や賃貸借契約書の迷惑行為の禁止条項なども確認しておく。
・また、タバコを吸っている住人の部屋の両隣や上下階の住人が、どう感じているのかも調査しておく。

それでも相手が対応しないようであれば、今回のように弁護士に相談するのもひとつの選択肢です。

まずは、「内容証明郵便」を送り、それでも効果がなければ、最後は損害賠償請求の民事訴訟ということになります。

その際、法的に重要になってくるのが「受忍限度」です。

受忍限度とは、一般の人が社会生活上、我慢すべき限度のことで、たとえば騒音の場合では、その内容や大きさ、時間帯、継続性などさまざまな要素から判断されます。

社会では、多くの人が生活しています。
そのため、ある程度のことはお互いが我慢せざるを得ないということもあります。
しかし、一般の人からみても我慢できないような場合では、法が介入するわけです。

今回のタバコの煙による害の場合、帯状疱疹を発症したりしたことから、受忍限度を超えた、と判断されたものでしょう。

自分が好きなことが、他人にも当然に受け入れられるというわけではありません。

自分の行動が他人に不快感を与えている時は、自分が我慢するのではなく、他人が我慢するのではない、創造的な案を考えつかないか、検討することから始めましょう。

TKC四谷支部総会で講演

 >TKC四谷支部総会で講演

2016年9月6日

2016年8月5日に、TKC四谷支部総会で、講演しました。

タイトルは、「税理士賠償責任を回避するために(裁判事例・顧問契約書の文言等)」というものです。

税理士に専門家責任はとても重いものがあります。

税務顧問契約を締結する時は、ぜひ適切な契約書を締結していただければと思います。

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 >税理士が損害賠償請求を防ぐ方法(その2)

2016年6月14日

その1をまだ読んでいない方は、こちら


税理士の説明助言義務をどう立証するか?

税理士は、関与先に対して関連税法及び実務に関して、有効な情報を提供し、関与先が適切に判断できるように説明及び助言をしなければならない、という助言指導義務があるとされている。
そして、この助言指導義務を怠ったことにより、関与先に損害が発生したときは、債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償責任を負担する。

税理士が関与先に対し、必要な助言指導をすべきことは当然のことである。必要な助言指導を怠り、それによって関与先に損害が発生した場合は、その損害を賠償する責任がある。

しかし、ここで問題となるのは、税理士が関与先に助言指導したことをどうやって証明するか、という点である。

過去の裁判では、税理士が「助言した」と主張し、関与先が「助言されていない」と主張して争われている例がある。
この場合、「助言した」という書類その他の客観的証拠がなければ、証明方法は、尋問によるほかない。
そうすると、いわゆる「言った、言わない」の争いがそれぞれの本人尋問あるいは証人尋問でなされることになる。

その結果、どうなるかというと、「助言した」という客観的な資料がない以上、「助言したとは認められない」、つまり、「助言義務を怠った」と認定されることが多いと思われる。

したがって、税理士は、関与先に対して助言すべき事項に関しては、可能な限り証拠を残しておくことが必要となる。

たとえば、不動産の取得譲渡や多額の設備投資などがあると、消費税の処理に影響が出る場合がある。
したがって、それらが予定される時は、税理士は消費税の申告にあたって、関与先から報告してもらうことが必要となる。

もし、関与先から税理士に報告することなしに消費税の確定申告がなされた後に、多額の設備投資が発覚し、異なる処理をしていれば消費税の税額が低くなっていた、という場合で考えてみる。

この場合、関与先が「税理士があらかじめ説明しておいてくれれば、設備投資について事前に相談したはずだ。税理士に助言指導義務違反がある」と言われる可能性がある。

消費税の確定申告に影響が出るいくつかの場合には報告してくれるように事前に説明していた場合でも、関与先は忘れている可能性がある。その場合には、「説明されていない」と主張されることになり、税理士の方で、「説明した」ことを立証する必要に迫られる。

したがって、このような説明は、事前にしておくべきであるし、説明したことを証拠に残しておく必要がある。
その一つの方法として、契約書に「次の事態が判明した時は、依頼者は税理士に対して報告を行うものとし、当該報告がなかった場合には、税理士は、これがないものとして委任事務を処理することができる」と規定し、その後に、消費税額に影響が出るような事態を列記しておく、というものがある。

また、相続税の申告において、相続税の納税ができずに期限を徒過し、延滞税等が発生した事例において、相続税の納付の期限を説明し、納付が可能であるかどうかを確認して、納付できない場合には、延納許可申請をするかどうかについて相続人に意思確認する義務がある、とした判例がある(東京高裁平成7年6月19日判決)。

これも、相続税の申告業務の委任を受けた時には、納付期限が判明しているわけであるから、契約書の特記事項などに「相続税の納付期限は、平成●年●月●日です。納付ができない場合には、延納許可申請の手続により、後日の納付や物納許可申請により相続により取得した財産での納付が認められる場合がありますので、平成●年●月●日までにご相談くさださい」と記載しておく方法が考えられる。

契約書に記載しないならば、説明書面を用意して説明した上で、説明を受けた旨の署名捺印をもらっておいてもよい。
こうしておけば、「説明したこと」および「報告する責任は依頼者にある」ということが契約書に規定されることになる。
書面にするのが難しい場合でも、FAXなりメールなりで証拠化しておいた方がよい。

契約書で損害賠償責任を制限できるか?

税理士の故意または過失によって、関与先に損害を与えた時には税理士に損害賠償責任が発生する。
では、この損害賠償責任を契約書によって制限することは可能であろうか。この点については、2つの論点がある。
一つは、損害賠償責任の発生自体を制限することが可能か、という点であり、もう一つは、損害賠償責任は発生するが、その金額を制限することができるか、という点である。

損害賠償責任の発生自体を制限する条項とは、たとえば、「税理士は、債務不履行又は不法行為により依頼者に損害を与えた時は、故意または重過失があった場合に限り、損害賠償責任を負担する」というような条項である。
損害賠償責任が発生する主観的要件を、故意または重過失がある場合に限定して、軽過失による場合は免責とする条項である。

この条項の有効性を規制するものとして、消費者契約法がある。この法律は、消費者と事業者との契約を規制する法律であり、税理士と消費者との契約もこの法律で規制される。法人税や消費税の申告代理業務を受任する場合は、相手は法人であろうと個人であろうと、消費者から依頼を受けるものではないから、消費者契約法の規制の対象外となる。しかし、相続税の確定申告業務を受任するような場合には、消費者契約法の規制が及ぶことになるため、消費者契約法の適用がある。

消費者契約法は、消費者の利益の擁護を図ることを目的とし、次の契約条項を無効とする。

①債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
②債務不履行で故意または重過失で消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
③不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
④不法行為で故意または重過失で消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

したがって、相続税の申告業務を受任したような場合に、契約書に賠償責任が一切発生しないというような条項や、故意または重過失の場合に賠償額の上限を設けるような条項を記載している場合には、その条項が無効になる。
相続税の申告業務などで、消費者と契約書を締結する時には、上記の規定によって無効とならないような条項に工夫する必要がある。

消費者契約法の適用対象外である、法人との契約においても、損害賠償責任の発生を制限する条項が規制される場合がある。税理士の委任契約書における損害賠償制限条項を無効と判断した裁判例は見当たらないが、準委任契約と解釈されているシステム開発契約における損害賠償責任条項が無効とされ、あるいは制限的に解釈された事例が参考となる。

東京地裁平成26年1月23日判決の事例では、業務委託基本契約に、「乙が委託業務に関連して,乙又は乙の技術者の故意又は過失により,甲若しくは甲の顧客又はその他の第三者に損害を及ぼした時は,乙はその損害について,甲若しくは甲の顧客又はその他の第三者に対し賠償の責を負うものとする。(1項)前項の場合,乙は個別契約に定める契約金額の範囲内において損害賠償を支払うものとする。(2項)」という規定があった。

この事例で、判決は、損害賠償額を制限する2項の規定は、「故意又は重過失がある場合には適用されない」と判断した。したがって、税理士の契約書において、損害賠償額の上限を設ける条項を規定しても、「故意又は重過失がある場合には適用されない」と判断される可能性がある。

東京地裁平成13年9月28日判決の事例では、開発業務等委託契約に、「被告の責めに帰すべき事由により、被告の債務を履行できなかった場合には、原告は被告に対し、委託金額を上限として損害賠償を請求することができる。」という規定があった。
そして、この条項で指摘された損害賠償額の上限となる委託金額は500万円であったところ、委託者に1478万4279円の損害が発生したという事案である。この事例で、判決は、損害賠償の上限を500万円とすることは、低廉にすぎ、「信義公平の原則に反する」と判断した。

このような判例が存在することから考えると、税理士の損害賠償責任を制限する条項を安易に規定するとその条項が無効になってしまう可能性があるから、損害賠償の制限条項は慎重に規定すべきであり、かつ、完全に有効になる、とは断言できない。

しかし、そうであっても、関与先から税理士に対する損害賠償請求を制限する上では極めて重要な規定であることを指摘しておきたい。

無償・好意の場合には損害賠償責任を負担しないか?

税理士が全ての場合に契約書を締結し、報酬を取り決めて業務を開始できれば良いが、人的関係や高度の責任を負担しきれないような場合に、無報酬にして、好意で税務に関する業務を行う場合が想定される。このような場合には、無報酬で好意であるから、わざわざ契約書を締結しないと思われる。

この場合、税理士がミスをした場合であっても、損害賠償責任を負担しないか。

東京高裁平成7年6月19日判決の事例は、税理士が、無報酬かつ好意で相続税の修正申告手続を行ったが、延納について説明しなかったので、納税できず、延滞税等の納税を余儀なくされた、として損害賠償請求された事例である。
この事例で、判決は、「税理士がその業務に関する委任状を徴求したことは、その委任状に記載の委任事項についての業務を受任したものというべきである」「報酬の約束の有無は、委任契約の成立を左右するものとはいえない」と判断し、税理士に対する損害賠償を命じた。

したがって、税理士としての損害賠償責任が発生する以上、無報酬であっても業務を行う場合には契約書を締結した方がよい。

違法な業務を依頼されたら?

関与先の中には、稀に税理士に対して、脱税の指南を求めたり、資料を提出せずに「このように処理してください」と、適正な納税義務の実現に反するような依頼をしてくる場合がある。

このような場合、税理士としては、税法およびリスクを十分説明して、適正な納税義務の実現を果たすよう説得することが求められる。
しかし、それでも翻意しない場合には、とりあえず不十分な内容で税務申告書を作成し、申告代理をするか、あるいは契約を解約するか、の決断を迫られることになる。

過去の裁判例で、税理士が所得税確定申告にあたって、依頼人に対し、申告書作成に必要な原始資料の提出を求めたが、これを拒否し、依頼人の指示する不適法な方法で確定申告をするよう要請され、その旨申告したが、その際、重加算税などの説明をしなかったため、納税を余儀なくされたとして、損害賠償され、それが認められた事案がある。
この事案で、過失相殺はしたものの、税理士に対して一部損害賠償責任を認めた(前橋地裁平成14年12月6日判決)。

また、税理士法第45条は、税理士の懲戒について規定しているが、同条第1項は、「財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。」とし、故意の脱税等の行為に対する懲戒を規定し、第2項は、「財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は二年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。」として、過失による脱税等の行為に対する懲戒を規定している。

したがって、税理士が違法な納税行為に関与するときは、損害賠償責任だけでなく、懲戒リスクもあることを認識すべきである。

結論

以上論じたところから、税理士が関与先と契約書を結ぶ際の留意点をまとめてみる。

(1)税理士が業務を行う以上、たとえ無報酬であっても契約書を締結した方がよい。
(2)グループ会社の場合には、1社毎に契約書を締結することとし、法人と個人の別がある場合には、それぞれに契約書を締結した方がよい。
(3)契約書では、「どの業務を行い、どの業務は業務範囲に含まれないか」を明確に記載すべきである。
(4)契約書では、「資料の提供は、税理士と依頼者のどちらが責任を負うのか」を明確にした方がよい。
(5)税理士の説明助言義務が想定される事項については、あらかじめ契約書や別途書面に記載して交付することにより、説明助言義務を果たしてしまうことを検討すべきである。
(6)損害賠償額の制限規定を規定する場合には、過去の判例を踏まえて無効とならないよう規定すべきである。
(7)契約期間中であっても、税理士からいつでも契約を解約できるようにしておいた方がよい。

以上の留意点は、何も税理士の責任回避を目的とするものではない。過去の裁判例を読むと、税理士の責任を広範に認めるものが多い。

しかし、税理士が無制限に損害賠償責任を負担するときは、いきおい税理士の助言指導や税務処理は決して間違いのない極めて保守的な判断に傾く可能性がある。税法や通達を読んでも解釈の余地がある場合は多く、このような時、後日の税務調査で指摘され、修正申告を余儀なくされた時に、税理士が損害賠償責任を負担する、というのでは、税理士は、否認の余地がないような保守的な助言指導や税務処理に傾く可能性がある。

税理士の損害賠償責任を一定限度制限することにより、解釈の余地がある処理において、もっとも関与先にとってメリットのある助言指導や税務処理が可能となると考える。

また、税理士は税務の専門家であるから、税務処理が問題となった時は、関与先から「税理士に全て任せているのだから、税理士の責任だ」と言われやすい。しかし、関与先から報告を受けたり、資料を提供してもらわなければ税理士も容易に知り得ないことも多い。

したがって、税理士と関与先の責任の分担について、契約書で定めておくことは、税理士の責任を無制限に広げず、合理的な範囲にとどめることに役立つものである。

したがって、税理士が、税務に関する専門家として、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るためにも、業務を行う場合には、必ず契約書を締結することとし、その契約書の内容も十分吟味することを期待するものである。

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迷惑チラシのポスティングを禁止できるか?

 >迷惑チラシのポスティングを禁止できるか?

2013年11月29日




知らぬ間に、部屋中にいらないものがたまっている、気がつくと会社の机の上にも資料やコピーがたまって、いくつもの山脈ができている…。

そんな人、けっこう多いのではないでしょうか?

結局、自分でためてしまったものは、自分で片付けるしかありません。「整理術」に関する本も世の中にたくさんあります。

しかし、自分に関係のないところで、知らないうちにたまっていく厄介なものあります。

ポストに投函されているチラシも、そのひとつでしょう。

不動産、飲食店、通信販売、貸金、探偵、宅配サービス、不用品回収からピンクチラシまで、日々さまざまなチラシがポスティングされています。

整理しなければ、すぐにポストいっぱいにたまってしまって邪魔、他の郵便物も混ざっているから仕分けするのが面倒、そもそも頼んでもいないのに勝手に入れられて不愉快、など鬱陶しく感じている人も多いでしょう。

「チラシお断り」と張り紙しても、ほとんど効果はなし……では、こうしたチラシのポスティングを法的に拒否する、または取り締まる法律はあるのでしょうか?

軽犯罪法というものがあります。
これは、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留(1日以上30日未満で刑事施設に収容)、科料(1,000円以上1万円未満)に処する法律です。

33の行為が罪として定められており、この中の32番目に、ポスティングに適用可能な規定があります。

軽犯罪法 第1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

32.入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入った者

つまり、マンションの入り口などに「チラシ投函のための立入お断り」などの張り紙をしておけば、「入ることを禁じた場所」になり、入ってしまうと軽犯罪法1条32号により、軽犯罪法違反となります。

実際、居住者以外の立入を禁じたマンション等にちらし配布の目的で立ち入った場合にも同様の理由によって本号違反が成立するとされた例があるようです(東京簡裁略式命令平成4年8月18日公刊物未搭載のため未確認・出典「軽犯罪法101問」立花書房)。

また、さく等に囲まれた建造物の敷地に侵入する行為は「住居侵入罪」に該当します。

刑法 第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

ちなみに、ピンクチラシなどは、各地方自治体の迷惑行為防止条例や青少年保護育成条例で規制されています。

たとえば、東京都の迷惑防止条例では、違反者は50万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処せられます。

政治ビラについては、過去の判例で、住民からの再三にわたる投函禁止要請を無視し、思想を強要するビラを投函し続けた男に対し、この状況下においては住居侵入罪に当たるとの判決が下ったものがあります。

したがって、ポスティングをやめさせたければ、たとえば、マンションのポスト入り口などに「チラシ投函のための立入お断り。発見した場合は住居侵入罪及び軽犯罪法違反で刑事告訴します。監視カメラ作動中」などの掲示をし、監視カメラを設置する、という方法があります。

ところで、日本のチラシの歴史を調べてみると、1683(天和3)年、三井越後屋(今の三越)が呉服の宣伝で、「現金安売り掛け値なし」というキャッチコピーで出した「引き札」というチラシが最初のものだとされているそうです。

引き札は、独特な色合いと大胆な図柄が特徴で、今では収集家がいて展覧会も開かれる美術品だということです。

昔も今も、必要なチラシもあるので、すべてのポスティングが不用なものとはいえません。

そうなると、先ほどの禁止措置を講じた上で、マンションの管理組合が認めたチラシのみ、ラックなどを設置してチラシを入れておく、などの方法が考えられると思います(管理組合に広告収入も入ります)。

広告主よし、住人よし、管理組合よし、の三方よしですね。

刑罰一覧:テレビ・新聞・ニュース記事に関連した刑罰を弁護士が解説

 >刑罰一覧:テレビ・新聞・ニュース記事に関連した刑罰を弁護士が解説

2012年1月8日

刑罰の一覧をピックアップしました。
関連したテレビ・新聞・ニュース記事の解説ページにリンクしています。

信書隠匿罪
郵便物を隠すと罪になる?

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過失運転致死傷アルコール等発覚免脱罪
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過失運転致死傷罪
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医師が警察官を引きずって逮捕!?
駐車監視員に暴行

威力業務妨害罪
くつを投げただけで犯罪になる!?業務妨害には要注意
いたずらが犯罪になる場合とは?
線路を自動車が走ると・・・
インターネット書き込みが業務妨害罪
シャワーを流すと、業務妨害罪か?
インターネット犯は逮捕されやすい

偽計業務妨害罪
入試問題流出事件、逮捕へ
シャワーを流すと、業務妨害罪か?
嫌がらせ電話は犯罪
インターネット犯は逮捕されやすい
迷惑電話は犯罪
ホントに呼ぶか?

住居侵入罪
迷惑チラシのポスティングを禁止できるか?
いたずらが犯罪になる場合とは?
法がダメなら条例で!京都府が盗撮を禁止へ~
自分の会社に出勤するのは建造物侵入か?
お金を払う強盗犯人?
住居侵入罪とは
司法修習生逮捕( ゜Д゜)

私文書偽造罪
履歴書を書いて私文書偽造!?
他人のメールを自分宛に転送させると犯罪!?
会社の経費で飲みに行ったら犯罪!?
会社の領収書の改ざん、どんな罪?

児童ポルノ禁止法
剣道と児童ポルノ
Twitterのリツイートで逮捕!?
「リベンジポルノ」は罪になります。

公然わいせつ罪
セーラー服か、公然わいせつか?
四国の乱は、公然わいせつ?

偽計業務妨害
嫌がらせ電話は犯罪
インターネット犯は逮捕されやすい
葉書を送るだけで業務妨害?
迷惑電話は犯罪
ウソの注文をすると犯罪になります。
探偵業の適正化は可能か?
シャワーを流すと、業務妨害罪か?
入試問題流出事件、逮捕へ
ホントに呼ぶか?

汽車転覆罪
葉書を送るだけで業務妨害?

準強制わいせつ罪(準強制猥褻)
眠っている人にわいせつな行為をすると?

強姦罪
眠っている人にわいせつな行為をすると?
セクハラの賠償金が1300万円!?
セクハラの代償・・・
強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪の本当の違いとは?
京大アメフト部集団強姦被疑事件

強姦致傷罪
強姦に対する判決

集団強姦罪
京大アメフト部集団強姦被疑事件

賭博罪
タクシー賭博

同意殺人罪
頼まれて殺害した場合は罪?

傷害罪
自転車ひき逃げで書類送検
ケンカでの正当防衛は成立するのか?
セクハラの賠償金が1300万円!?
これは、酷い!パワハラ自殺で5790万円
スパンキングは暴行罪か!?
犬も歩けば賠償金を払う
隣人トラブルから人間性が見える
DVで5,000万円の損害賠償が認められた件
職場のいじめは、法律問題です。
いじめアンケート問題の判決で学校や行政の隠蔽体質に痛烈な一撃
時速40キロで危険運転致死傷罪!?
「いじめ」の「罪と罰」
ひき逃げが殺人罪に!?
万引きが無期懲役になる可能性が?
家庭内の暴力は犯罪です。
医師が警察官を引きずって逮捕!?
飲酒強要がなぜ傷害罪!?
軽傷でのひき逃げは、罪が軽いか?
現行犯逮捕か、緊急逮捕か?
かみつき犯が強盗傷害?
妻を殴ったら逮捕です
万引犯が強盗罪?
赤信号無視に危険運転死傷罪適用
中学生が決闘すると?
クレーン車が小学生4人死亡事故
自転車事故が増加!?
決闘は男のロマンか、犯罪か!?
無言電話は傷害罪!?
チューリップを引き抜くのはやめよう
キレる乗客
急性アルコール中毒で死亡
跳び蹴り教師

暴行罪
家庭内の暴力は犯罪です。
飲酒強要がなぜ傷害罪!?
手の甲をなめただけで強制わいせつ罪で逮捕
「いやよ」「いやよ」も罪のうち!?
セクハラの賠償金が1300万円!?
スパンキングは暴行罪か!?
セクハラの代償・・・
DVで5,000万円の損害賠償が認められた件
犯罪になるストレス発散法とは!?
職場のいじめは、法律問題です。
「いじめ」の「罪と罰」
スカート内を盗撮すると、無罪!?
妻を殴ったら逮捕です
無言電話は傷害罪!?
コンドームを投げたら暴行罪?
キレる乗客
急性アルコール中毒で死亡
ふん尿投げつけ→暴行

傷害致死罪
防犯カメラは見ている。
判決に影響を及ぼすのか
”倍返し”には、犯罪が成立する!?

脅迫罪
「いじめ」の「罪と罰」
リベンジポルノには新たな法律が適用されます!
「いやよ」「いやよ」も罪のうち!?
「リベンジポルノ」は罪になります。
インターネット書き込みが業務妨害罪
AKBと脅迫罪
黒猫と牛と脅迫罪
内田裕也氏が逮捕
課題をやらないと、なぜ呪われるのか?
地獄におちるわよ!

強要罪
「リベンジポルノ」は罪になります。
内田裕也氏が逮捕
課題をやらないと、なぜ呪われるのか?
「いやよ」「いやよ」も罪のうち!?
セクハラの賠償金が1300万円!?
半沢直樹による大和田常務への強要罪は成立するか?
急性アルコール中毒で死亡

遺棄罪
寝袋に入れるのは、埋葬か!?
放置プレイで相手が死亡したら犯罪になる!?
保護する責任

遺失物横領罪
落とし物は、どこにいくのか?

横領罪
窃盗か占有離脱物横領か
損保会社保険金未払い
電車の網棚に1027万円入りのかばん
落とし物は、どこにいくのか?
会社の経費で飲みに行ったら犯罪!?
ペットを捨てても拾っても犯罪になる!?では、どうすれば!?
派遣社員が9億9000万円横領

過失致死罪
ひき逃げ事件を一度不起訴にしながら、再捜査起訴
過労運転は道交法違反
改正道路交通法施行
割りばし事件判決
危険運転致死傷罪に懲役23年!
祇園で7人死亡事故!?
急性アルコール中毒で死亡
交通事故で目撃者探しだし略式命令
公訴時効と消滅時効
窃盗か占有離脱物横領か
コースターから会社員が転落死
犬を散歩させただけで、6300万円の賠償金を払う?
自転車での死亡事故が多発中!損害賠償金は一体いくら?
愛犬を散歩させたら、懲役2年6月!?
放置プレイで相手が死亡したら犯罪になる!?
自動車で人を死亡させて、たった100万円払えば許される!?
脱法ハーブによる事故に危険運転致死傷罪・懲役11年
自転車事故で、2人死亡?
クレーン車事故に懲役7年判決
2台にひかれると、誰が犯人?
危険運転致死罪で懲役20年確定
81歳が78歳をひき逃げ
サプライズは業務上過失致死罪?
茨城玉突き事故で3人死亡
「だんご3兄弟」が死亡事故
死亡事故の原因は無謀自転車だった。
意識を失えば、責任無能力か?
ひき逃げ死亡事故で、病院院長逮捕
怒りを覚えたら・・・
自転車事故が増加!?
引きずり死亡事故に懲役15年
中央道でパンク修理中の3人が交通事故で死亡
川口園児交通事故で実刑5年
川口保育園児の交通事故

監禁罪
判決に影響を及ぼすのか

器物損壊罪
「ベンツ」に「ベンツ」と書いて、なぜ逮捕?
ズボンを切って器物損壊?
チューリップを引き抜くのはやめよう
ふん尿投げつけ→暴行
所有する空き家の倒木で隣家が破損!損害賠償?
ジョージ・ワシントンは、器物損壊罪か!?

自動車運転死傷行為処罰法
持病で免取・免停された人が年間7711人!
北海道の4人死亡事故に危険運転致死傷罪を適用できるか?
「自動車運転死傷行為処罰法」の施行9ヶ月の適用状況
平成26年度統計から見える交通事故の現状と問題点とは?
薬を飲んだだけで「危険運転致死傷罪」!?
危険運転はなくならない!?-自動車運転死傷行為処罰法施行1ヶ月
脱法ハーブで危険運転致死傷罪か!?
自動車運転死傷行為処罰法:病気の影響による「危険運転致傷」が初適用!
軽い交通事故でも逃げると重罰が!?
自動車運転死傷行為処罰法:「無免許過失運転致傷」が初適用!
自動車運転死傷行為処罰法:「通行禁止道路での危険運転致傷」が初適用!
自動車運転死傷行為処罰法:「逃げ得」を許さない「発覚免脱罪」が初適用!
飲酒運転で自動車運転死傷行為処罰法が初適用!
「自動車運転死傷行為処罰法」の弁護士解説(2)
「自動車運転死傷行為処罰法」の弁護士解説(1)

死体遺棄罪
寝袋に入れるのは、埋葬か!?

過失傷害罪
自転車ひき逃げで書類送検
犬も歩けば賠償金を払う
時速40キロで危険運転致死傷罪!?
軽傷でのひき逃げは、罪が軽いか?
クレーン車が小学生4人死亡事故
自転車事故が増加!?


業務上過失致死罪
放置プレイで相手が死亡したら犯罪になる!?
クレーン車事故に懲役7年判決
危険運転致死罪で懲役20年確定
サプライズは業務上過失致死罪?
割りばし事件判決
公訴時効と消滅時効
川口園児交通事故で実刑5年
川口保育園児の交通事故


業務上過失致傷罪
自転車事故にも業務上過失致死傷罪適用の可能性あり
サプライズは業務上過失致死罪?


重過失致死罪
犬を散歩させただけで、6300万円の賠償金を払う?
自転車での死亡事故が多発中!損害賠償金は一体いくら?
愛犬を散歩させたら、懲役2年6月!?
自転車事故で、2人死亡?
サプライズは業務上過失致死罪?
死亡事故の原因は無謀自転車だった。


重過失致傷罪
自転車酒酔いの警察官
自転車事故にも業務上過失致死傷罪適用の可能性あり


自動車運転過失致死罪
自動車で人を死亡させて、たった100万円払えば許される!?
脱法ハーブによる事故に危険運転致死傷罪・懲役11年
祇園で7人死亡事故!?
クレーン車事故に懲役7年判決
2台にひかれると、誰が犯人?
81歳が78歳をひき逃げ
茨城玉突き事故で3人死亡
「だんご3兄弟」が死亡事故
死亡事故の原因は無謀自転車だった。
意識を失えば、責任無能力か?
ひき逃げ死亡事故で、病院院長逮捕
怒りを覚えたら・・・
引きずり死亡事故に懲役15年
中央道でパンク修理中の3人が交通事故で死亡


自動車運転過失致傷罪
薬物ハーブだけでなく、覚醒剤も・・・(危険運転致傷罪か)
飲酒ひき逃げ→飲酒→飲酒ひき逃げ
2台にひかれると、誰が犯人?
バスの衝突事故はこわい
自転車事故にも業務上過失致死傷罪適用の可能性あり
サプライズは業務上過失致死罪?
後藤麻衣さん逮捕
引きずり死亡事故に懲役15年
飲酒ひき逃げで弁護士を逮捕?
睡眠導入剤でも危険運転致死傷罪


保護責任者遺棄罪
放置プレイで相手が死亡したら犯罪になる!?
保護する責任


遺棄致死罪
放置プレイで相手が死亡したら犯罪になる!?
保護する責任


保護責任者遺棄致死罪
放置プレイで相手が死亡したら犯罪になる!?
保護する責任


脅迫罪
「いじめ」の「罪と罰」
リベンジポルノには新たな法律が適用されます!
「いやよ」「いやよ」も罪のうち!?
「リベンジポルノ」は罪になります。
インターネット書き込みが業務妨害罪
AKBと脅迫罪
黒猫と牛と脅迫罪
内田裕也氏が逮捕
課題をやらないと、なぜ呪われるのか?
地獄におちるわよ!


強要罪
「リベンジポルノ」は罪になります。
内田裕也氏が逮捕
課題をやらないと、なぜ呪われるのか?
「いやよ」「いやよ」も罪のうち!?
セクハラの賠償金が1300万円!?
半沢直樹による大和田常務への強要罪は成立するか?
急性アルコール中毒で死亡


未成年者略取罪
自分の子供を連れ去った父親が逮捕!?
弁護士が未成年者略取で逮捕


名誉毀損罪
「リベンジポルノ」は罪になります。


侮辱罪
セクハラの賠償金が1300万円!?
どこまでできる?インターネットでの選挙運動
凄まじい言葉の暴力=モラハラへの法的措置とは?


業務妨害罪
いたずらが犯罪になる場合とは?
線路を自動車が走ると・・・
くつを投げただけで犯罪になる!?業務妨害には要注意
インターネット書き込みが業務妨害罪
シャワーを流すと、業務妨害罪か?
嫌がらせ電話は犯罪
葉書を送るだけで業務妨害?
インターネット犯は逮捕されやすい
入試問題流出事件、逮捕へ
迷惑電話は犯罪
掲示板書き込みで業務妨害
ホントに呼ぶか?


窃盗罪
小学生の犯罪はどのように処罰されるのか?
お店での無断充電は犯罪です。
会社の1億円の損害より1,000円のネコババの方が重い?
会社の経費で飲みに行ったら犯罪!?
万引きが無期懲役になる可能性が?
不倫と旅館業法違反の関係
電気を勝手に充電すると、犯罪です
万引犯が強盗罪?
お金を払う強盗犯人?
常習性と伝説
たまには笑いが欲しい
自動車運転過失致死傷罪施行
窃盗か占有離脱物横領か
川口園児交通事故で実刑5年
「ペコちゃん」窃盗に懲役7年
古本窃盗


強盗罪
万引きが無期懲役になる可能性が?
甲子園と強盗罪
かみつき犯が強盗傷害?
万引犯が強盗罪?
すき家に強盗多発
お金を払う強盗犯人?


事後強盗罪
万引きが無期懲役になる可能性が?
かみつき犯が強盗傷害?
万引犯が強盗罪?
お金を払う強盗犯人?


強盗致傷罪
万引きが無期懲役になる可能性が?
甲子園と強盗罪
すき家に強盗多発
ガスパン遊びで強盗致傷?


詐欺罪
お釣りを多くもらったら、詐欺罪!?
増加中の投資詐欺にご注意を!
会社の経費で飲みに行ったら犯罪!?
宿題代行業は、詐欺罪!?
会社の領収書の改ざん、どんな罪?
LINEのアカウントの乗っ取りに要注意
無銭宿泊は、詐欺罪が成立する
スーパー銭湯に入ると詐欺罪?
大阪ひき逃げ事件初公判
自動車運転過失致死傷罪施行
川口園児交通事故で実刑5年
地面師逮捕
改正本人確認法初適用


恐喝罪
「いやよ」「いやよ」も罪のうち!?
「いじめ」の「罪と罰」
「リベンジポルノ」は罪になります。
川口園児交通事故で実刑5年


業務上横領罪
会社の経費で飲みに行ったら犯罪!?
派遣社員が9億9000万円横領


占有離脱物横領罪
窃盗か占有離脱物横領か

無償盗品譲受け罪
有償盗品譲受け罪
盗品処分あっせん罪
公用文書毀棄罪
公用電磁的記録毀棄罪
私用文書毀棄罪
私用電磁的記録毀棄罪
建造物損壊罪
艦船損壊罪
建造物損壊致死罪
艦船損壊致死罪
建造物損壊致傷罪
艦船損壊罪致傷
器物傷害罪
境界損壊罪
強制わいせつ致死罪
強制わいせつ致傷罪
強姦致死罪
淫行勧誘罪
重婚罪
常習賭博罪
博徒結合図利罪
富くじ発売罪
富くじ発売取次罪
富くじ授受罪
神祠不敬罪
仏堂不敬罪
墓所不敬罪
礼拝所不敬罪
説教妨害罪
礼拝妨害罪
葬式妨害罪
墳墓発掘罪
死体損壊罪
遺骨損壊罪
堕胎罪
同意堕胎罪
同意堕胎致死罪
同意堕胎致傷罪
業務上堕胎罪
業務上堕胎致死罪
業務上堕胎致傷罪
不同意堕胎罪
不同意堕胎致死罪
不同意堕胎致傷罪
保護責任者遺棄致傷罪
保護責任者不保護致死罪
保護責任者不保護致傷罪
逮捕罪
逮捕致死罪
逮捕致傷罪
監禁致死罪
監禁致傷罪
不動産侵奪罪
詐欺利得罪
2項詐欺罪
電子計算機使用詐欺罪
背任罪
準詐欺罪
漂流物横領罪
強盗強姦罪
強盗強姦致死罪
強盗強姦致傷罪
電気窃盗罪
強盗利得罪
2項強盗罪
強盗予備罪
昏酔強盗罪
強盗致死罪
電子計算機損壊等業務妨害罪
未成年者誘拐罪
営利目的略取罪
わいせつ目的略取罪
結婚目的略取罪
加害目的略取罪
営利目的誘拐罪
わいせつ目的誘拐罪
結婚目的誘拐罪
加害目的誘拐罪
身の代金目的略取罪
身の代金目的誘拐罪
身代金目的略取罪
身代金目的誘拐罪
所在国外移送目的略取罪
所在国外移送目的誘拐罪
人身売買罪
営利目的人身売買罪
わいせつ目的人身売買罪
結婚目的人身売買罪
加害目的人身売買罪
所在国外移送目的人身売買罪
被略取者所在国外移送罪
被誘拐者所在国外移送罪
被売買者所在国外移送罪
被略取者引渡し等罪
被誘拐者引渡し等罪
身の代金目的略取予備罪
身の代金目的誘拐予備罪
身代金目的略取予備罪
身代金目的誘拐予備罪
保護責任者不保護罪
信用毀損罪
遺骨遺棄罪
死体領得罪
遺骨領得罪
墳墓発掘死体損壊罪
墳墓発掘遺骨損壊罪
墳墓発掘死体遺棄罪
墳墓発掘遺骨遺棄罪
墳墓発掘死体領得罪
墳墓発掘遺骨領得罪
変死者密葬罪
公務員職権濫用罪
特別公務員職権濫用罪
特別公務員暴行陵虐罪
特別公務員職権濫用致死罪
特別公務員職権濫用致傷罪
特別公務員暴行陵虐致死罪
特別公務員暴行陵虐致傷罪
収賄罪
受託収賄罪
事前収賄罪
第三者供賄罪
加重収賄罪
事後収賄罪
あっせん収賄罪
贈賄罪
殺人予備罪
自殺関与罪
現場助勢罪
凶器準備集合罪
凶器準備結集罪
賭博場開張図利罪
殺人未遂罪
遺棄致傷罪

サザエさんと贈与の取消

 >サザエさんと贈与の取消

2011年4月10日

プレゼントとは、人に物をあげることです。プレゼント
法律的には、「贈与」と言います。

贈与も契約で、一方が「これあげる」と言い、他方が「もらう」と言えば、口約束でも契約成立です。


しかし、贈与はいいかげんに口約束がなされることが多いので、

①書面化していない場合には、いつでも撤回することができます。


つまり、「これあげる」「もらう」と言って、いったんは贈与契約が成立しても、後で、

「やっぱりあげない」と言えば、あげなくてもよくなるのです。


ただし、

②履行の終わった部分は撤回できません。


たとえば、太郎君は、次郎君にサザエさん一家のフィギュアを贈与する口約束をして、波平とフネを渡した段階で惜しくなり、「やっぱりあげない」と言った場合を考えてみましょう。

口約束ですから、贈与を撤回できます。しかし、すでに履行の終わった波平とフネの贈与は撤回できません。波平フネ

そうすると、太郎君は、波平とフネを残念ながら取り返すことができなくなります。


「お二人とも、お元気で~」ばいばい

なにやら老人をやっかい払いしたような結論になってしまいましたが、法律的には、そういうことなのです。



太郎君は、一旦あげたと思ったサザエさんサザエさん、マスオさんマスオ、カツオカツオ、ワカメワカメ、タラちゃんタラちゃん、達を取り戻すことに成功しました。

しかし、①波平、②フネ、③次郎君に対する信頼、を失ってしまったのです。


軽々しい贈与の約束は、やはりするべきではないでしょう。爆弾

答え:クイズ:浮気の慰謝料は認められるか?

 >答え:クイズ:浮気の慰謝料は認められるか?

2010年12月25日

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