愛知県春日井市で２０１２年１０月、脱法ハーブを吸った後に車を運転し、女子高校生をはねて死亡させたとして、危険運転致死罪と道交法違反（ひき逃げ）で起訴された男（３１）に対する判決が、１０日、名古屋地裁であった。

名古屋地裁は、被告人に、懲役１１年（求刑・懲役１２年）を言い渡した。脱法ハーブで危険運転致死傷罪が判決で認められたのは初めてと思われる。

弁護側は、「被告は吸引の影響による危険性を認識しておらず、危険運転の故意はなかった」と主張したとのことである。そうすると、成立する罪は、自動車運転過失致死罪となる。

自動車運転過失致死罪になると、法定刑は、最大７年の懲役。これにひき逃げ（最大１０年の懲役）が加わると、併合罪となり、最大１５年の懲役となる。

（併合罪の場合は、長い方の懲役、今回ではひき逃げの１０年の懲役の１．５倍の１５年が法定刑の長期の懲役となる）

他方、危険運転致死傷罪の法定刑は、最大２０年であるから、危険運転致死傷罪とひき逃げが成立すると、最大３０年の懲役となる。

したがって、この争いは、法定刑が最大１５年か、３０年か、の争いとなる。

ただ、結果としては、求刑が１２年で判決が１１年なので、危険運転致死傷罪の適用が否定されたとしても、１１年の懲役を科すことは理論的には可能であった。

ところで、危険運転致死傷罪が成立するためには、「アルコールまたは薬物の影響で正常な運転が困難」な状態で自動車を運転することが必要である。

「正常な運転が困難な状態」とは、道路や交通の状況に応じた運転操作を行うことが困難な状態のことである。

具体的には、脱法ハーブ吸引の影響により、目が回った状態であったり、運動能力が低下してハンドルやブレーキがうまく操作できなかったり、判断能力が低下して距離感がつかめなかったりして、正常に運転できない状態のことを言う。

今回は、脱法ハーブを吸引することにより、上記のような状態になることを「認識」して運転したかどうかが争われた。

弁護側はこの点を争ったが、判決では、被告人が、事故前にインターネットで吸引の後遺症について検索し、友人からも「脳みそがクラクラする」と聞いていたことなどから「正常運転が難しいことを認識していた」と指摘して、危険運転致死傷罪の適用を認めた、ということだ。

車は大変便利であるが、一歩間違えると、高スピードで動く凶器である。

内容としては、無免許運転の厳罰化や免許取得・更新時に、病気などを隠した場合の罰則の新設などです。

２０１２年４月の京都亀岡で登校中の児童ら１０人を死傷させた無免許事故や、２０１１年４月の栃木県鹿沼市の児童６人がはねられ死亡した、病気発作によるクレーン事故などを受けたものです。

無免許運転の罰則は、現在、「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」です。

これが、改正によって「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」になります。

軽いと思われるかもしれませんが、無免許運手で人身事故を起こした場合には、これに、自動車運転過失致死傷罪も成立します。

自動車運転過失致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金です。

そうすると、無免許運転罪と自動車運転過失致死傷罪が「併合罪」となり、刑罰は、最長１０年の懲役、ということになります。

高度経済成長期のモータリゼーションを進める過程では、自動車事故の罰則は低く抑えられていましたが、成熟した現代社会では、モータリゼーションよりも、適正な刑罰が要請されます。

近年、自動車事故の罰則が強化されてきていますが、それは、社会が自動車事故に対して厳しい目を向けるようになったことに起因しているのだと思います。

このところ、交通事故の数は減少傾向にありますが、それでも２０１２年の交通事故発生件数は、６６万５，１３８件で、交通事故による死者数は、４，４１１人です。

１日に約１２人が交通事故によって尊い命を落としています。

自動車を運転する人は、くれぐれも細心の注意を払って車を運転していただきたいと思います。

なお、この改正道路交通法は、政令などを整備し、半年から２年以内に順次、施行されることになります。

警察庁発表のデータで見ると、その傾向は顕著にわかります。

２０１２年の死亡事故者数は、４，４１１人。

２００１年が８，７４７人ですから、この約１０年間で約半分に減少したことになります。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/materials/?mn=0000109475

交通事故による負傷者数も、半分とは言わないまでも、順調に減少してきています。

交通事故の被害者側の弁護をしていると、様々な相談を受けますが、やはり、死亡事故のご遺族からの相談がもっとも悲痛なものとなります。

脊髄損傷や頭部外傷により、一生寝たきりになってしまう事例も悲惨ですが、命があるだけまだ希望があります。

しかし、死亡事故は、被害者の命を一瞬にしてこの世から消し去ってしまいます。

しかも怨恨などとは無関係で、何の落ち度もない一人の人間の命を、「よそ見」などの原因によって消し去ってしまうのです。

交通事故の事件の場合、被害者側と加害者側によって、見方が全く異なります。

被害者は、事故の「結果」を見ます。つまり、死亡事故の場合には、「死亡」という結果を見るために、とても重く受け止めます。「親族を殺された」と同じように考えるご遺族が多くいます。

反対に加害者は、「過程」を見ます。「死亡」という結果を重く受け止める加害者もいますが、多くの事例を見ていると、それよりも、「過程」、つまり、「ちょっと脇見をしたという過失だけだ」と、事故を軽く見る傾向があるように感じます。

「過程」を重視するために、「自分はたいして悪くない」と思い込んでしまうのです。

その結果、被害者に謝罪すらしない加害者が多くいます。

そうすると、被害者側も感情的なしこりが残り、民事の損害賠償事件も解決が困難になっていきます。

事故自体は減少しているものの、まだこの世からの根絶にはほど遠いものがあります。

車を運転される方は、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。

結構厳しいですね。

こうなると、任意保険に入らない人が増える可能性があります。

しかし、事故を起こした時、自賠責保険の範囲内で賠償金がおさまることはほとんどありません。

ということは、事故を起こしてしまった場合には、自賠責保険で足りない部分は自分で賠償しなければならない、ということです。

ちなみに、死亡事故の場合、自賠責保険で出る金額は、最大３，０００万円ですが、賠償金は、１億円を超えることもあります。

７，０００万円以上も自分で負担するのは、通常不可能ですよね。

ですから、自動車を運転する人は、自賠責保険だけでなく、必ず任意保険にも加入していただきたいと思います。

また、加害者になる場合だけでなく、被害者になった場合のことも考えておかなければなりません。

交通事故の被害に遭っても、加害者が自賠責保険だけしか入っていなかったら、十分な補償が受けられません。

交通事故の被害に遭い、四肢麻痺や高次脳機能障害で生涯介護を受けなければならない場合、将来の介護費用も賠償していただかなければなりません。

この場合、自賠責保険から出るのは最大４，０００万円ですが、賠償額は、１億円や２億円を超える場合もあります。

とても足りませんね。

ところで、自動車保険には、交通事故の被害に遭った場合で、加害者が任意保険に入っていなくても、保険金が出る特約があります。

「無保険者傷害特約」「人身傷害補償特約」などです。

この特約に入っておくことで、被害者は、自分を守れることになります。

また、交通事故の被害に遭ったときは、弁護士が必要となります。

その時に有効なのが、「弁護士費用特約」です。

これも忘れずに入りましょう。

任意保険は、自分を守り、相手を守るものなのです。

動画でも解説しています。

今月１０日に愛知県春日井市の市道で女子高生が死亡した起きた交通事故で、脱法ハーブを吸引して加害車両を運転していた男（３０）が、名古屋地裁に起訴されました。

脱法ハーブ吸引で危険運転致死傷罪で起訴されるのは、日本で初めてだそうです。

危険運転致死傷罪は、交通事故のうち、特に悪質な事案について、重い刑罰に処すために規定された罪です。

通常の交通事故の場合、「自動車運転過失致死傷罪」で、最大７年の懲役であるのに対し、「危険運転致死傷罪」が適用されると、最大で懲役２０年となります。

ただ、要件が厳しく、これまで脱法ハーブで適用された例はありません。

危険運転致死傷罪が今回適用されるためには、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」で、加害者が車を運転していたことが必要となります。

「正常な運転が困難な状態」とは、道路や交通の状況に応じた運転操作を行うことが困難な状態のことです。

飲酒や薬物などにより、目が回った状態であったり、運動能力が低下してハンドルやブレーキがうまく操作できなかったり、判断能力が低下して距離感がつかめなかったりして、正常に運転できない状態のことを言います。

今回は、脱法ハーブを吸引したことにより、誰かに尾行されているなどと妄想し、前方の危険を把握できない状態で車を運転していたとされています。

東京都自転車対策懇談会は１０日、自転車のナンバープレート表示や購入時のデポジット（預け金）制度の導入を求める提言をまとめました。これを踏まえ、都は総合的な自転車対策の条例化を検討するとのことです。

自転車に乗る方は、おおいに反対したいところでしょう。

特に、かっこく自転車を乗りこなしたい人は、なおさらでしょう。

では、自転車に乗らない人は、賛成ですか？反対ですか？

私は、交通事故の被害者からの相談を多く受けます。

その中には自転車事故もあるのですが、自転車事故で、ひき逃げをされた、という事案になると、その解決が非常に困難になります。

誰が犯人か、わからないのです。

近所の人で、毎日自転車でその場を通るのであれば別ですが、そうでないと、身分証明書などを落としていってくれないと、お手上げになることもあります。

そして、自転車の場合には、自賠責保険制度がなく、また任意保険も充実していないので、被害者自身が自転車による事故に遭ったとき、損害を補填してもらえる制度も十分ではありません。

そこで、自転車にナンバープレートをつけ、自転車事故の加害者の特定を容易することには合理性があります。

でも、今回のナンバープレート制導入の理由は、他にもあります。

都内には約９００万台の自転車があり、この１割近くが毎年放置自転車として撤去されているそうで、２０１０年度の放置対策費は、なんと１５５億円に上るそうです。

大変なことですね。

自転車は手軽な乗り物ですが、歩行者とぶつかった時は、時として大けがをさせる危険もある乗り物であることを考えると、ナンバープレート制導入には合理性があると考えます。

問題点を検討した上で、早急に実現して欲しいと思います。

２台に轢かれた、というのは、ニュースによると、こういうことです。

横断歩道を渡っていたところ、１台目に接触して、そのまま３０メートル引きずられて路上に転倒し、その１台目が救護せずに逃走。

その後２代目に轢かれ、搬送先の病院で死亡した、とのことです。

２台目の男は、自動車運転過失致死傷罪で逮捕されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120219-00000004-nnn-soci

１台目の車は、自動車運転過失致死傷罪と道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で、捜査中です。

今後、死亡の原因が何だったのか、解明されることになります。

１台目の事故によるものか、２台目の事故によるものか、ということです。

仮に、死亡の原因が２台目のトラックによって轢かれたことによるものだった場合、１台目の車の運転手は、無罪でしょうか？

そんな不合理なことはないでしょう。

１台目が轢かなかったら、２台目の事故もなかったのです。

過去の判例では、過失で人を轢いた後、被害者が後続車にひき殺された場合にも、１台目の運転手に罪を認めています（大阪高等裁判所昭和５２年１１月２２日判決）。

ちなみに、２台目の運転手は、そのまま逮捕されたので、自動車運転過失致死傷罪で最大７年の懲役、逃げた方は、これにひき逃げが加わりますので、最大１５年の懲役です。

ひき逃げは、とても重い罪ですが、今回逃走せずに救護していたら、もしかしたら一命をとりとめていたかもしれません。

警察庁発表によると、昨年の全国の交通事故死者数は前年より２５２人少ない４６１１人だそうです。

特徴として、６５歳以上の高齢者が２２６２人で全体に占める割合が４９％と依然として高く推移しています。

昨年の事故件数は６９万９０７件で、１９９２年以来１９年ぶりに７０万件を下回ったとのことで、負傷者数も、８５万２０９４人で、２００５年から７年連続減となったということです。

事故が減少傾向にあることは、よいことです。

医療の救急救命技術の向上によって死者数が減っていることも原因の一つだと思います。

重傷被害者の数も、統計に入れていただけると、もっと実態がわかるのではないか、と思います。

私の事務所にも、高齢者が被害者の事故の相談が多数寄せられます。

高齢者の交通安全対策、事故対策が望まれるところです。

ちなみに、昨年、交通事故死者数がもっとも多かった県は、私の故郷の愛知県でした。