東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

赤信号停止中の携帯電話やスマホの使用禁止について


2016年4月6日

今回は、運転中の携帯電話、スマホの使用について解説します。

まずは、道路交通法を見てみましょう。

「道路交通法」
第71条5の5(運転者の遵守事項)
自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百二十条第一項第十一号において「無線通話装置」という。)を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号 若しくは第十七号 又は第四十四条第十一号 に規定する装置であるものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)に表示された画像を注視しないこと。
条文にあるように、運転中の携帯電話やスマホの使用では、「自動車が停止しているとき」を除き、手に持っての通話や画面注視をしてはいけないことになっています。

しかし、法律には曖昧というと語弊がありますが、どちらにもとれるような判断が難しい「グレーゾーン」が存在します。

では、実際の使用例に即して具体的に考えてみましょう。

1.通話やスマホの画面を見ながら、ほんの少しでも自動車を動かしてはいけないのか?

道交法では、「停止しているときを除き」となっています。「停止」というためには、車輪が完全に止まっていなければいけませんので、渋滞等で少しでも車輪が動いていれば、アウト、ということになります。

ちなみに、画面を見ずにスマホの操作ができるのであれば、それは「通話」もしていないし、「注視」もしていないので走行中でもこの条文の違反ではない、ということになります。

ただし、安全運転義務違反、という他の違反もありますので、注意しましょう。

2.赤信号で停止しているときに、通話やスマホの画面を見るのは違反か?

赤信号停止中は「停止」ではないとの前提で、切符を切られた、というような話を聞きます。

しかし、私は、赤信号で完全に車輪が止まっているのであれば、「停止」として、道交法違反ではない、と考えています。

道路交通法では、いくつかの条文で、「停止」という用語が使用されています。

たとえば、道交法2条1項20号は、「徐行」の定義を「車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。」としています。

とすれば、ここでいう「停止」とは、車輪が止まっている状態をいうと解釈するのが自然でしょう。

また、道交法2条1項18号では、「駐車」の定義を「車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること」としています。

交差点の赤信号で停止中、故障をして継続的に停止した場合には、この条文により、駐車していることになります。

そうであれば、赤信号で車輪を完全に停止している場合には、道路交通法上は、「停止」と解釈するべきでしょう。

中には、「エンジンがかかっていれば『走行中』」と言えるのではないか」という意見があるかもしれません。

しかし、そうすると、駐車場や駐停車OKの場所でエンジンをかけて駐車中の車なども「走行中」ということになり、不合理です。

したがって、赤信号で停止中に携帯電話使用、スマホ注視をしている人に切符を切るのは間違いである、と考えています。

ただし、現状、取締がされている、という話を聞きますので、余計なトラブルを避けるためには、赤信号停止中は使用しない方が無難です。

警察庁は、「停止」の定義を明確にして、実務の運用の統一を図っていただければと思います。

3.スマホ車載ホルダーに固定してナビ代わりにスマホを使用した場合でも違反になるのか?

最近では、専用の車載ホルダーにスマホを固定して運転中にカーナビの代わりに使っているドライバーが増えているようですが、これも違反になるでしょうか。
「画面注視」というのは、画面を見続けることをいいます。
たとえば、カーナビは一瞥(いちべつ)を繰り返し、何度か見返せば位置が理解できるようになっているので、一瞥するだけでは注視にはなりません。

しかし、走行中にカーナビをじっと凝視していれば当然「注視」となり、違反となります。

したがって、スマホを、カーナビのように一瞥の繰り返しによって位置を理解し走行できれば違反にはなりません。
しかし、専用ホルダーに固定したスマホを見続けていれば「注視」していたことになり、違反となります。

スマホの画面は小さいので、カーナビよりも注視しやすい傾向があるため注意が必要です。

なお、ドリンクホルダーにスマホを差して使っているドライバーもいますが、これも専用ホルダーと同様です。
4.どのくらいの時間、画面を見続けると「注視」になるのか? 法律に規定はあるのか?

「道路交通法」の条文に具体的な数字が書いているわけではないので、何秒以上は違反という決まりはありません。

ちなみに、交通事故の防止を目的とした警察庁の通達の中の「運転者の遵守事項に関する規定の整備」の項目にも、「注視とは、見続けること」と記載されています。

したがって、運転中にスマホ画面を見ることは、それ自体危険な行為であるため一瞥する以上に画面を見る行為はこの規定に違反する、と考えた方がよいでしょう。
5.自転車運転の場合でも携帯電話での通話やスマホ画面を見ることは法律違反か?

自転車に乗りながら携帯電話やスマホを使うくらい問題ないだろう、法律違反なんて大袈裟な、と思う人もいるかもしれません。

実際、道路交通法の条文では、「自動車及び原動機付き自転車」に限定しています。

しかし、道路交通法第71条6号に基づく、各都道府県の「道路交通規則」には自転車の運転中の通話や画面注視が禁止されていることがあります。

東京都道路交通規則では、5万円以下の罰金です。

さらに、2015年6月1日に施行された「改正道路交通法」では、自転車運転による違反の取り締まり強化と事故抑制を目的として、悪質な自転車運転者に対する安全講習の義務化を定めました。

信号無視や酒酔い運転、一時不停止など全部で14の違反行為があり、その中の安全運転義務違反として携帯電話やスマホの使用禁止が規定されています。

詳しい解説はこちら⇒「自転車の危険運転に安全講習義務づけに
http://taniharamakoto.com/archives/1854
携帯電話やスマホの“ながら運転”は死傷事故など重大な事態につながる危険性があります。

交通ルールや法律を守り、安全運転を心がけることは自分のためだけでなく、相手のためでもあることをしっかり認識してほしいと思います。

軽い交通違反でも逮捕されることがあります。


2016年4月5日

交通違反をして反則金を払わないと、どうなるでしょうか?
いわゆる“逃げ得”は成立するのでしょうか?

今回は、交通違反の反則金制度とその仕組みについて解説します。

「“金がない”“忙しい”出頭拒否の交通違反者26人の逮捕状を一斉執行」(2016年4月1日 産経新聞)

交通違反の反則金を納めず、再三の呼び出しにも応じない悪質な違反者について、兵庫県警は4月1日から1カ月間にわたり、道交法違反容疑で逮捕状を一斉執行すると発表しました。

県警は毎年、一斉調査を実施しているようですが、今年の逮捕予定者は、県内の23~59歳の男女26人(計33件の違反)。
違反の内訳は、携帯電話の使用11件、速度超過7件、一時不停止6件、信号無視5件など。
年齢別の内訳は40代が9人と最も多く、次いで30代が7人となっているということです。

どの違反者も「金がない」、「忙しい」などの理由で呼び出しに応じず、県警が10回以上も連絡をしたケースもあったとしています。
【交通反則通告制度とは?】
軽微な交通違反、たとえば一時不停止、駐車違反、通行禁止違反、30km/h未満の速度違反、追い越し違反、信号無視などの反則行為をした場合、「刑事訴訟法」に基づき罰則を適用して刑事処分する前に、一定期日までに反則金を納付するという行政的な方法で処理するものを「交通反則通告制度」といいます。

これは、高度経済成長期の真っ只中の1968(昭和43)年、自動車が飛躍的に普及したことに伴って道路交通法違反件数が増加し、検察や裁判所の業務を圧迫してきたために、交通違反処理の効率化と迅速化を目的に制度化されたものです。

一般に「反則金制度」と呼ばれるように、反則金を払えば刑罰が科されず、道路交通法違反については控訴を提議されないため、裁判によって審判されない仕組みになっています。
【交通反則通告制度の手続きの流れ】
交通違反(3点以下)をすると、その場で警察官から「交通反則告知書」と「反則金仮納付書」を交付されます。

「青キップ」という言葉を聞いたことがある人もいると思いますが、この交通反則告知書が、いわゆる青キップです。

納付期限は、青キップを受け取った日を含めて8日間です。
反則金の仮納付をした場合は、行政手続きは終了となります。

ここで反則金を払わないと、その後「通告」を受けます。
通告は、送られてきた告知書に記載してある出頭の期日、場所に反則者が出頭して受けることになります。

反則金を納付した場合は、ここで行政手続きは終了となります。
納付期限は、通告を受けた日を含めて11日間です。

ちなみに、「赤キップ」は交通反則通告制度の対象でない軽車両や歩行者が道路交通法を違反した時や、自動車の場合は行政処分が6点以上の重い違反の時に交付され、刑事手続きにより処分が決定します。
赤キップを切られれば「略式起訴」されて「前科」がついてしまいます。

また、無免許運転や酒気帯び運転、酒酔い運転や交通事故を起こした場合も交通反則通告制度の対象外となるため、違反・事故を起こしたその場で現行犯逮捕となります。
【通告を無視し続けるとどうなる?】
では、通告を無視・拒否し、出頭しない場合はどうなるのかというと、その後は「通告書」と「本納付書」が何度か送られてきます。

対応や通知回数は、各地方や地域によって差があるようで、今回の報道にあるように警察から10回以上も通告がある場合もあります。

それでもなお、無視・拒否し続けた場合は、簡易裁判所や交通裁判所、検察庁などから出頭要請が届きます。
ここで出頭しない場合は、今回のケースのように悪質な違反者として逮捕され、最終的には否認事件として検察庁に送検される可能性があるのです。
青キップを切られる違反は、いずれも軽微なものではありますが、「少しくらいなら問題ないだろう」、「自分だけが悪くない」などという考えは通用しません。
当然、違反は違反です。

今回、11人は、運転中(停止していない状態)に携帯電話を使用したか画面を注視していたということです。

このような比較的軽微な違反であっても、通告を無視し続けていると、逮捕されてしまうことがあるのです。

逮捕された人達は、「え~っ!?」という感じだと思います。

しかし、国家権力をなめてはいけません。

十分注意しないといけませんね。

なお、「軽微な違反」と言いましたが、全て交通の安全のために禁止されているものであり、場合によっては死傷事故などの重大事故につながる可能性もあります。

明日から、交通安全週間です。

改めて交通ルールを確認し、交通安全に努めていただきたいと思います。

自転車の危険行為で6521人が摘発!


2016年1月14日

2015年の6月1日から11月末日までの、自転車運転での危険行為の摘発件数と、その内訳が公表されたので解説します。

「自転車の危険行為、半年で6521件…4人講習」(2016年1月12日 読売新聞)

警察庁は、2015年6月1日に施行された「改正道路交通法」で新設された、自転車運転の危険行為での摘発件数について、11月末までの数字を取りまとめ公表しました。

全国の摘発件数は、計6521件。
そのうち、項目別でもっとも多かったのは「信号無視」で2790件、次いで「遮断踏切への立ち入り」が1659件、「安全運転義務違反」(イヤホンを装着しながらの運転や傘差し運転など)が715件、「一時不停止」が536件、「ブレーキ不良」が312件の順。
また、「酒酔い運転」は85件、歩道運転などの「通行区分違反」は111件となっています。

年代別では、20歳代が最も多く1628件、次いで30歳代が1099件、10歳代が1012件、40歳代が918件と続いています。

なお、2回摘発されて安全講習を受けたのは大阪府が3人、岡山県が1人だったということです。
自転車での危険運転による重大事故が頻発していることから、2015年6月1日に「改正道路交通法」が施行されています。
これは、自転車運転による違反の取り締まり強化と事故抑制を目指して、悪質な自転車運転者に対して安全講習の義務化を盛り込んだものです。

詳しい解説はこちら⇒
「自転車の危険運転に安全講習義務づけに」
http://taniharamakoto.com/archives/1854

自転車での危険行為に規定されているのは以下の14の行為です(道路交通法施行令41条の3)。

・信号無視(法7条)
・遮断機が下りた踏切への立ち入り(法33条2項)
・安全運転義務違反(携帯電話の使用やイヤホンを装着しながらの運転、傘差し運転など)(法70条)
・一時停止違反(法43条)
・ブレーキ不良自転車の運転(法63条の9第1項)
・酒酔い運転(法65条1項)
・歩道での歩行者妨害(法63条の4第2項)
・通行区分違反(法17条1項、4項または6項)
・通行禁止違反(法8条1項)
・歩行者専用道路での車両の徐行違反(法9条)
・路側帯の歩行者通行妨害(法17条の2第2項)
・交差点での安全進行義務違反(法36条)
・交差点での優先道路通行車の妨害(法37条)
・環状交差点での安全進行義務違反(法37条の2)

これらの危険行為をした14歳以上の運転者は、まず警察官から指導・警告を受け、交通違反切符を交付されます。

さらに、3年以内に交通違反切符を2回以上交付された場合、安全講習の対象となります。
安全講習を受講しないと、5万円以下の罰金が科せられます。

「前科」がついてしまう、ということですね。

ところで、このような道路交通法の改正は違反者を罰するのは当然のことですが、自転車による交通事故の抑制・減少のためであることを忘れてはいけません。

自転車は大変便利な乗り物です。

これ以上、規制が増えないようにするためにも、きちんとルールを守って安全運転していただきたいと思います。

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