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企業秘密の持ち出しは不正競争防止法違反


2017年11月17日

USBメモリーを使った、企業秘密の漏洩事件が多発しているようです。
そこで今回は、不正競争防止法違反について解説します。

「<福岡県警>元勤務先から顧客情報持ち出し 容疑で4人逮捕」(2017年11月14日 毎日新聞)

かつて勤務していた健康食品会社から顧客情報を持ち出したなどとして、福岡県警は健康食品販売会社(福岡県新宮町)の役員(35)ら4人を不正競争防止法違反(営業秘密の複製・使用)容疑で逮捕した。

逮捕容疑は2016年5月下旬、当時勤務していた福岡市の健康食品会社の社内サーバーに保管されていた営業秘密に当たる顧客情報(住所、氏名、電話番号など)をUSBメモリーに複写して持ち出したというもの。

この会社に、「個人情報が漏れている」と顧客から苦情が寄せられ、調査したところ顧客情報の持ち出しが発覚した。

捜査関係者によると、容疑者らは別々の時期に健康食品会社を辞め、新たに設立した会社に合流。
持ち出した顧客情報は延べ16万人分に上るとみられ、そのうち7割以上は高齢者のもの。
容疑者ら4人は、顧客には新会社を設立したことなどを告げることなく電話などで商品を販売していたという。

 

「取引先情報をUSBメモリーに複製か 食品卸売会社元役員ら逮捕」(2017年11月15日 産経新聞)
北海道帯広市にある食品卸売会社の取引先情報を複製したとして、札幌地検特別刑事部は同社の元役員の男(57)と、系列会社の元従業員の女(36)を不正競争防止法違反(営業秘密の領得)の疑いで逮捕した。

逮捕容疑は、2016(平成28)年10月13~22日、不正な利益を得る目的で、系列会社のコンピューターから取引先情報をUSBメモリーにコピーして取得したとしている。

食品卸売会社によると、容疑者の男は系列会社の責任者を務め、2016年12月に退職した後、競合他社に入るとの情報が寄せられていた。
容疑者の女も系列会社を退職し、別の会社で働いていたという。

 

ますは条文を見てみましょう。

「不正競争防止法」
第1条(目的)
この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

規定されている不正行為はさまざまありますが、今回の事件に該当するのは、企業の営業秘密の漏洩に関するものです。
具体的には、次のようなものがあります。

第2条(定義)
1.この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

四 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為(不正取得行為)、又は不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為(秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む)。

五 その営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為。

六 その取得した後にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為。

十一 営業上用いられている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置若しくは当該機能を有するプログラムを記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為

 

法律の条文はややこしいですね。
もう読みたくない…という人もいると思うので簡単に説明すると、企業が営業秘密として管理している「製造技術上のノウハウ」、「顧客リスト」、「販売マニュアル」などを窃取、詐欺、強迫、その他の不正の手段により取得、使用、開示等する行為は禁止されているということです。

デジタル技術のなかった時代では、資料自体を盗む、カメラで撮影するなどの手口だったと思いますが、技術的な進歩のおかげで、大容量のデータを記録・保存できるUSBメモリーを使った不正行為が行なわれているわけです。

ところで、不正競争防止法は2015年7月に改正が行われ、2016年1月1日から施行されています。

不正に取得された企業の営業秘密が海外のライバル会社に流出するという事件が多発したことで厳罰化が行なわれ、以前は罰金の上限が個人は1000万円、法人が3億円だったものが、個人で2000万円(懲役刑は10年以下)、法人は5億円、さらに海外企業への漏洩は3000万円、法人は10億円にそれぞれ大幅に引き上げられています。(第21条)

なお、過去に起きた不正競争防止法違反事件については以前も解説していますので参考にしてください。

詳しい解説はこちら⇒
「会社の営業秘密を盗むと犯罪!」
http://taniharamakoto.com/archives/2642/

千葉県の土木建築会社で、社員の女が数回にわたり会社が営業秘密として管理する顧客データを貸与されていたパソコンを不正に操作してインターネット上のサーバー内にコピーしていた事件。

 

「顧客情報持ち出しは、犯罪!?」
http://taniharamakoto.com/archives/2568/

元店長の男と元同僚3人が、勤務先だった大阪府の保険代理店から持ち出した顧客情報を使って客に生命保険を契約させ、それ以外にも持ち出した情報をもとに営業活動を行ない、自身が経営する別の保険代理店との間で契約を結ばせるなどした事件。

 

「営業秘密の漏洩で懲役5年+罰金300万円!」
http://taniharamakoto.com/archives/1907/

東芝の半導体メモリーを巡るデータ漏洩事件の判決公判で、被告の男に懲役5年、罰金300万円が言い渡された事件。

 

「今、そこにある秘密漏洩という危機」
http://taniharamakoto.com/archives/1902/

家電量販大手「エディオン」をめぐる情報不正取得事件で、誓約書に従わずに営業秘密を不正に得ていたとして、同社元課長の男が不正競争防止法違反容疑で再逮捕された事件。

 

「会社の秘密情報を盗むと犯罪になる!?」
http://taniharamakoto.com/archives/1679/

日産自動車のサーバーに接続して企業秘密である新型車の企画情報を不正に得たなどとして、元社員の男が不正競争防止法違反(営業秘密の領得)の罪で在宅起訴された事件。

 

企業の危機管理への体制強化においては、①物的対策(パソコンのセキュリティなど)、②ルールによる対策(書類保管庫への立入制限、秘密の指定、誓約書の徴求など)、③教育研修など人的対策等の厳格で迅速な対応が必要です。

まだ対策をしていないという企業は要注意です。

会社の営業秘密を盗むと犯罪!


2017年8月21日

転職先への“お土産”として、会社の営業秘密を盗んだ元社員が書類送検されるという事件が起きたので解説します。

「元経理が営業秘密盗む 千葉県警初、容疑で書類送検」(2017年8月18日 千葉日報)

千葉県警生活経済課と東金署などは、勤務していた会社の営業秘密を盗んだなどとして、千葉県東金市内の会社員の女(43)を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の疑いで千葉地検に書類送検しました。

同法違反での立件は、2016(平成28)年1月の同法改正、施行後、千葉県内では初めてということです。

容疑者の女は2014年6月、同市内の土木建築会社に入社し、主に経理業務を担当。
社長の信頼を受け、在職中の秘密保持に関する誓約書を提出したうえで、社長と2人しか知らないパスワードやIDを管理していたようです。

状況が動き出したのは2016年7月、40代の元同僚男性が設立した同業会社で掛け持ちをして働くようになってから。
結局、女は7月31日に正式に退社しましたが、その前の7月11~29日に数回にわたり会社が営業秘密として管理する顧客データを貸与されていたパソコンを不正に操作してインターネット上のサーバー内にコピーしていたようです。

容疑者の女が退社後、会社役員の男性が貸与していたパソコンを調べたところ、「データどろぼう」というタイトルのついたファイルを発見。
2016年12月に同署に相談したことで犯行が発覚したということです。

元同僚男性の会社でのデータの使用はなく、第三者による閲覧や情報の漏洩などはないようですが、女は「新しい会社に移ることを見越してデータを盗んだ」などと容疑を認めているということです。

 

「不正競争防止法」は、1993(平成5)年に制定された法律で、その目的を次のように規定しています。

第1条(目的)
この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

不正行為として、同法はさまざまな行為を規定していますが、今回の「営業秘密の漏洩」については次のような行為があります。

・企業が秘密として管理している製造技術上のノウハウ、顧客リスト、販売マニュアル等を窃取、詐欺、強迫、その他の不正の手段により取得する行為(第2条4号)

・不正取得行為により取得した営業秘密を使用したり、開示する行為(第2条4号)

・不正に取得された情報だということを知っている、もしくはあとから知って、これを第三者が取得、使用、開示する行為(第2条5号、6号)

・保有者から正当に取得した情報でも、それを不正の利益を得る目的や、損害を与える目的で自ら使用または開示する行為(第2条7号)

営業秘密に関する産業スパイ事件については、過去には次のような判決が出されています。

2014年7月、通信教育を手掛けるベネッセコーポレーションの顧客情報約3000万件を不正に取得するなどしたとして、不正競争防止法違反(営業秘密の複製、開示)の罪に問われた元システムエンジニアの被告に対して、2016年3月、1審東京地裁立川支部では懲役3年6月、罰金300万円の実刑判決が言い渡された。
その後の2017年3月、東京高裁で開かれた控訴審判決では、「1審判決は、顧客情報管理に不備が多かったベネッセ側の落ち度を考慮していない」などとして、懲役2年6月、罰金300万に減刑した実刑判決を言い渡した。
「ベネッセ顧客情報流出 元SEの男を減刑 “ベネッセ側にも落ち度”東京高裁」(2017年3月21日 産経新聞)

 

2016年10月31日、横浜地裁は、日産自動車のサーバーに接続して企業秘密に当たる新型車の企画情報を不正取得したなどとして、不正競争防止法違反(営業秘密の領得)の罪に問われた元社員の被告(39)に対し、起訴内容の一部を無罪としたうえで、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。
判決によると、被告は2013年7月、新型車の企画情報などのファイルデータを複製。
検察側は、2010年11月~2013年7月、車の製造工程などが書かれた教本の一部を複写した後、転職先の別の自動車メーカーに持ち込んだとする罪でも起訴したが、裁判長は「日産の社内で教本は秘密として管理されていなかった」として、こちらは無罪と判断した。
「元日産社員に猶予付き判決 企業情報不正取得の罪“転職先で活用と推認”と女性裁判長」(2016年10月31日 産経新聞)

 

大阪市の家電量販大手「エディオン」の営業秘密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反(営業秘密の不正取得・開示など)の罪に問われた同社元課長の被告(53)の判決公判が2015年11月13日に開かれ、大阪地裁は懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役3年、罰金100万円)を言い渡した。
被告は2014年1月、ライバル社の上新電機(大阪市)に転職。
遠隔操作ソフトを使って、エディオンの販売促進に関する4件の営業秘密情報を上新電機の社内パソコンに転送して入手し、そのうちの1件を上新電機の部長に渡した。
「エディオン元課長に有罪判決 大阪地裁」(2015年11月13日 産経新聞)

近年、企業の営業秘密に関する漏洩事件が相次いでいますが、これは企業の存亡に関わる問題になりかねません。

そこで厳罰化のために、2015年7月には不正競争防止法の改正が行われ、2016年1月1日から施行されています。

以前は、罰金の上限が個人は1000万円、法人が3億円だったものが、個人で2000万円(懲役刑は10年以下)、法人は5億円とし、海外企業への漏洩は3000万円、法人は10億円にそれぞれ大幅に引き上げられています。(第21条)

 

なお、営業秘密の漏洩以外にも、第2条では次のような不正行為も禁じているので参考にしてください。

「周知表示混同惹起行為」
既に知られているお店の看板に似せたものを使用して営業する行為など。

「著名表示冒用行為」
ブランドとなっている商品名を使って同じ名前のお店を経営する行為など。

「商品形態摸倣行為」
ヒット商品に似せた商品を製造販売する行為など。

「技術的制限手段に対する不正競争行為」
CDやDVD、音楽・映像配信などのコピープロテクトを解除する機器やソフトウェアなどを提供する行為など。

「原産地等誤認惹起行為」
原産地を誤認させるような表示、紛らわしい表示をして商品にする行為など。

「競争者営業誹謗行為」
ライバル会社の商品を特許侵害品だとウソを流布して、営業誹謗する行為など。

「代理人等商標無断使用行為」
外国製品の輸入代理店が、そのメーカーの許諾を得ずに商標を使用する行為など。

 

いずれにせよ、経営者として社員の不正行為を防止するためには、早期の社員教育や社内規定の厳格化を徹底していくことが大切ですが、万が一、訴訟にまで発展するような場合には弁護士に相談することをお勧めします。

会社の営業秘密の漏洩に関するご相談はこちらから
http://www.bengoshi-sos.com/aboutfee

顧客情報持ち出しは、犯罪!?


2017年3月15日

今回は、他人には隠しておきたい「秘密」の中でも、企業の営業秘密に関する犯罪について解説します。

「勤務先から持ち出した顧客情報で契約 保険代理店の元店長ら4人を書類送検 大阪府警」(2017年3月13日 産経新聞)

大阪府警生活経済課は、勤務先だった保険代理店から持ち出した顧客情報を使って生命保険を契約させたとして、元店長の男(45)と元同僚の42~54歳の男女3人を書類送検しました。
容疑は、不正競争防止法違反(営業秘密の使用など)です。

報道によると、容疑者の男は2013(平成25)年9~11月、大阪府羽曳野市に本社がある保険代理店の顧客情報をもとに大阪市内の30代女性に生命保険を契約させるなどし、それ以外にも持ち出した情報をもとに営業活動を行ない、自身が経営する別の保険代理店との間で契約を結ばせるなどの手口で、計約116万円の手数料を得ていたようです。

なお、容疑者の男は今年1月、約500人分の顧客情報を不正に持ち出したとして、同法違反(営業秘密の不正取得)容疑で逮捕されましたが、その後に処分保留で釈放されていたということです。
「不正競争防止法」は、事業者間の公正な競争や、これに関する国際約束の的確な実施を確保するために、不正競争の防止と損害賠償等について定めた法律です。(第1条)

さまざまな不正行為について規定しているのですが、たとえば今回の事件でも問題になった営業秘密については次の行為などが不正行為としてあげられます。

・企業が秘密として管理している製造技術上のノウハウ、顧客リスト、販売マニュアル等を窃取、詐欺、強迫、その他の不正の手段により取得する行為(第2条4号)

・不正取得行為により取得した営業秘密を使用したり、開示する行為(第2条4号)

・不正に取得された情報だということを知っている、もしくはあとから知って、これを第三者が取得、使用、開示する行為(第2条5号、6号)

・保有者から正当に取得した情報でも、それを不正の利益を得る目的や、損害を与える目的で自ら使用または開示する行為(第2条7号)

近年、こうした営業秘密に関する不正行為が後を絶ちません。

たとえば2014年には、日産の元社員が新型車の企画情報を不正に取得して流出させた事件や、ベネッセで外部業者のSEが関与して2000万件以上の個人情報が流出した事件、東芝の半導体の研究データが不正に流出した事件などが起きました。
また、2015年には、家電量販店のエディオンの元課長が退職時などに不正に取得した営業秘密情報を転職先の企業に漏洩した事件も起きていますが、これらの事件は氷山の一角にすぎません。

こうした事態を受けて、2015年7月には不正競争防止法の改正が行われ、それまで罰金の上限が個人は1000万円、法人が3億円だったものが、個人で2000万円(懲役刑は10年以下)、法人は5億円とし、海外企業への漏洩は3000万円、法人は10億円にそれぞれ大幅に引き上げられています。(第21条)

これは、かなり重い刑事罰だと思います。
では、こうした不正行為に対して企業はどのような防衛策をとるべきでしょうか?

法的にポイントとなるのは、社員への早期の対応と、社内規定の厳格化です。

1.まず入社時に、営業秘密の漏えいに関する誓約書を提出させる。
2.就業規則にも懲戒処分の規定に関して厳格に明記し、社員全員に周知させる。
3.入社後、秘密情報の不正取得が犯罪であることを研修などの社員教育で徹底していく。
4.退社時にも誓約書を提出させる。

経営者にとっては、こうした早期の社員教育と社内規定の厳格化を徹底していくことが大切です。

会社の営業秘密の漏洩に関するご相談はこちらから
http://www.bengoshi-sos.com/aboutfee

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