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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

顧客情報持ち出しは、犯罪!?


2017年3月15日

今回は、他人には隠しておきたい「秘密」の中でも、企業の営業秘密に関する犯罪について解説します。

「勤務先から持ち出した顧客情報で契約 保険代理店の元店長ら4人を書類送検 大阪府警」(2017年3月13日 産経新聞)

大阪府警生活経済課は、勤務先だった保険代理店から持ち出した顧客情報を使って生命保険を契約させたとして、元店長の男(45)と元同僚の42~54歳の男女3人を書類送検しました。
容疑は、不正競争防止法違反(営業秘密の使用など)です。

報道によると、容疑者の男は2013(平成25)年9~11月、大阪府羽曳野市に本社がある保険代理店の顧客情報をもとに大阪市内の30代女性に生命保険を契約させるなどし、それ以外にも持ち出した情報をもとに営業活動を行ない、自身が経営する別の保険代理店との間で契約を結ばせるなどの手口で、計約116万円の手数料を得ていたようです。

なお、容疑者の男は今年1月、約500人分の顧客情報を不正に持ち出したとして、同法違反(営業秘密の不正取得)容疑で逮捕されましたが、その後に処分保留で釈放されていたということです。
「不正競争防止法」は、事業者間の公正な競争や、これに関する国際約束の的確な実施を確保するために、不正競争の防止と損害賠償等について定めた法律です。(第1条)

さまざまな不正行為について規定しているのですが、たとえば今回の事件でも問題になった営業秘密については次の行為などが不正行為としてあげられます。

・企業が秘密として管理している製造技術上のノウハウ、顧客リスト、販売マニュアル等を窃取、詐欺、強迫、その他の不正の手段により取得する行為(第2条4号)

・不正取得行為により取得した営業秘密を使用したり、開示する行為(第2条4号)

・不正に取得された情報だということを知っている、もしくはあとから知って、これを第三者が取得、使用、開示する行為(第2条5号、6号)

・保有者から正当に取得した情報でも、それを不正の利益を得る目的や、損害を与える目的で自ら使用または開示する行為(第2条7号)

近年、こうした営業秘密に関する不正行為が後を絶ちません。

たとえば2014年には、日産の元社員が新型車の企画情報を不正に取得して流出させた事件や、ベネッセで外部業者のSEが関与して2000万件以上の個人情報が流出した事件、東芝の半導体の研究データが不正に流出した事件などが起きました。
また、2015年には、家電量販店のエディオンの元課長が退職時などに不正に取得した営業秘密情報を転職先の企業に漏洩した事件も起きていますが、これらの事件は氷山の一角にすぎません。

こうした事態を受けて、2015年7月には不正競争防止法の改正が行われ、それまで罰金の上限が個人は1000万円、法人が3億円だったものが、個人で2000万円(懲役刑は10年以下)、法人は5億円とし、海外企業への漏洩は3000万円、法人は10億円にそれぞれ大幅に引き上げられています。(第21条)

これは、かなり重い刑事罰だと思います。
では、こうした不正行為に対して企業はどのような防衛策をとるべきでしょうか?

法的にポイントとなるのは、社員への早期の対応と、社内規定の厳格化です。

1.まず入社時に、営業秘密の漏えいに関する誓約書を提出させる。
2.就業規則にも懲戒処分の規定に関して厳格に明記し、社員全員に周知させる。
3.入社後、秘密情報の不正取得が犯罪であることを研修などの社員教育で徹底していく。
4.退社時にも誓約書を提出させる。

経営者にとっては、こうした早期の社員教育と社内規定の厳格化を徹底していくことが大切です。

会社の営業秘密の漏洩に関するご相談はこちらから
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営業秘密の漏洩で懲役5年+罰金300万円!


2015年3月16日

今回は、企業秘密の不正取得、情報漏洩に対する裁判の判決について解説します。

裁判の流れは、不正を働いた者に対して厳しいものになってきているようです。

「東芝データ漏洩、元技術者に懲役5年判決 “極めて悪質” 東京地裁」(2015年3月9日 日本経済新聞)

東芝の半導体メモリーを巡るデータ漏洩事件の判決公判で、被告の男に懲役5年、罰金300万円が言い渡されました。

被告は、提携先の米半導体メーカーの元技術者(53)。
容疑は、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の罪。

判決によると、被告の男は2008年1~5月ごろ、東芝の四日市工場(三重県)で、同社の半導体メモリーの研究データを無断でUSBメモリーにコピー。

韓国半導体大手「ハイニックス半導体(現・SKハイニックス)」に転職した後、2008年7月と2010年4月頃、同社の従業員にスライド映写したり、メールに添付したりして情報を開示したようです。

被告は公判で、「東芝や米メーカーに多大な迷惑をかけて申し訳ない」などと謝罪し、起訴内容をおおむね認めていましたが、弁護側は「漏洩したのは最高レベルの機密ではなく、公知の情報も含まれていた」と主張し、執行猶予付きの判決を求めていたということです。

裁判長は、「我が国の産業で重要な半導体分野の営業秘密を他国の競業他社に流出させ、社会に大きな衝撃を与えた」、「極めて悪質な営業秘密の開示。犯行によって東芝の競争力が相当程度低下した」、「転職先での地位を維持するために、自らの意思で情報を開示しており、刑事責任は重い」と非難。

また、「競合他社が約330億円を支払うという和解が成立している点で、東芝の競争力が相当程度低下したことを裏付けるものだ」と指摘しました。

なお、データ漏洩事件を巡っては、東芝がハイニックスを相手取り約1100億円の損害賠償を求めて提訴。
2014年12月、東京地裁でハイニックスが2億7800万ドル(約330億円)を支払う内容で和解が成立しています。

 

ところで、みなさんは今回の判決、重いと思うでしょうか? それとも軽いと感じるでしょうか?

「会社の情報を持ち出しただけで、懲役5年+罰金300万円は重すぎる」
「330億円もの損害賠償命令が出ている情報なのだから、被告の受ける罰は軽すぎるだろう」
「会社に大きな損害を与えているのだから、もっと刑を重くするべきだ」
「懲役5年の実感が湧かない…」

さまざまな意見があると思います。

今回は、企業の「営業秘密の開示」の罪ですが、過去の判例からみても、私は、懲役5年と罰金300万円は重い判決が下されたと思います。

その背景には、この数年における企業の秘密漏洩事件の増加があるのだと思います。

・日産の企画情報が流出
2014年5月に発覚。元社員が新型車の企画情報などを不正に取得。

・ベネッセで個人情報流出
2014年7月に発覚。外部業者のSEが関与して、2070万件もの個人情報が流出。

・エディオンの営業秘密資料が流出
・2015年1月に元課長が逮捕。退職時などに不正に取得した営業秘密情報を転職先の企業に漏洩。

これらの事件以外にも、2013年には中国のデータ共有サイト「百度文庫」で、トヨタやパナソニック、三菱電機などの内部資料が大量に流出していたことが発覚した例などもあります。

こうした事態を受けて、政府は法人に対して、国内企業同士の秘密漏洩には罰金を最大5億円に引き上げるなど罰則を強化するほか、企業秘密を海外の企業が不正利用した場合は最大で10億円の罰金を科すなど、不正競争防止法の改正法案を2015年の通常国会で提出するとしています。

「産業スパイ防止へ改正法案を閣議決定 罰金上限10億円など厳罰化」(2015年3月13日 産経新聞)

法人だけでなく、企業秘密を不正に入手、流出させた個人には、懲役は現在の10年以下のままにするものの、国内の事件なら最大1000万円だった罰金を2000万円に、海外に漏らした場合には3000万円へ引き上げるとしています。

その他にも、以下の内容などを盛り込んでいるようです。
・営業秘密の流出を、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にする。
・未遂でも捜査をできるように取り締まり対象を広げる。
・日本企業が海外に持つサーバーの情報を盗む行為も処罰できるようにする。
・民事訴訟では、設計図などの物の生産方法をめぐる情報漏えいの場合に、被害企業の立証責任を軽くする。(情報漏洩の被害を受けた企業が盗んだ企業を相手取って起こす場合)
企業秘密の漏洩に対して、法律は厳罰化の方向に向かっています。

今、企業の危機管理への体制強化など、厳格で迅速な対応が求められています。

主に3点の対策が必要です。

・物的対策(パソコンのセキュリティなど)
・ルールによる対策(書類保管庫への立入制限など)
・教育研修など人的対策

今一度、社内の体制を見直してみてはいかがでしょうか。

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「今、そこにある秘密漏洩という危機」


2015年3月11日

近年、企業の営業秘密が不正取得され、漏えいする事件が多発しています。

企業にとっては大問題ですが、一体そこにはどんな問題が潜んでいるのでしょうか? 対応策はあるのでしょうか?

「エディオン情報不正取得で元課長再逮捕、誓約破り別の営業秘密取得」(2015年3月5日 産経新聞)

大阪府警生活経済課は、家電量販大手「エディオン」をめぐる情報不正取得事件で、誓約書に従わずに営業秘密を不正に得ていたとして、同社元課長の男を不正競争防止法違反容疑で再逮捕しました。

容疑者の男は、2003年12月、「(退職時に)営業秘密の資料を返還し、保有しない」とする誓約書を提出しながら、私物ハードディスクに保存した営業秘密データ86件を返還せず、不法に取得したようです。

「そうした行為はしたが、利益を得たり会社に損害を与えたりする目的はなかった」などと供述しているようですが、容疑者の男の逮捕は今回が3回目で、すでに別の不正競争防止法違反で起訴されているということです。
【不正競争防止法とは?】

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争及び、これに関する国際約束の的確な実施を確保するために、不正競争の防止と損害賠償等について定めています。(第1条)

さまざまな禁止行為が規定されているのですが、今回はその中の「営業秘密」に関する不正です。

営業秘密に関する不正行為には、以下のようなものがあります。

・企業が秘密として管理している製造技術上のノウハウ、顧客リスト、販売マニュアル等を窃取、詐欺、強迫、その他の不正の手段により取得する行為(第2条4号)
・または、不正取得行為により取得した営業秘密を使用したり、開示する行為(第2条4号)
・不正に取得された情報だということを知っている、もしくはあとから知って、これを第三者が取得、使用、開示する行為(第2条5号、6号)
・保有者から正当に取得した情報でも、それを不正の利益を得る目的や、損害を与える目的で自ら使用または開示する行為(第2条7号)

これらに違反した場合、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれを併科となります。

かなり重い罪ですから十分な注意が必要です。
【今そこにある秘密漏えいという危機】

ところで、別の報道によれば、容疑者の男は「再就職先で格好をつけたかった」と供述しているとのことですが、その犯行は段階を踏んでいることからも、用意周到に計画されたものだったようです。

報道内容からだけでは正確には分かりませんが、おおよそ以下のような流れのようです。

・在職中に200件のデータを不正に転送。
・同じく在職中に遠隔操作ソフトをインストール。
・退職時には「営業秘密の資料を返還し、保有しない」との誓約書を提出。
・にもかかわらず、私物ハードディスクに保存した営業秘密データ86件を返還せず。
・退職の翌月、遠隔操作で4件のデータをエディオン社から転職先の会社のパソコンに不正に転送。
・ごていねいにも、転送したデータを転職先の会社のパソコンの共有フォルダに「エディオン」という名をつけて保存。
・不正が発覚し3回の逮捕

一方、エディオン社は、データをUSBメモリーなどで持ち出せないようにしていたり、退職時に誓約書を書かせたり、営業秘密の漏えいに対しては、それなりの対策をとっていたようです。

ところが、事務手続きの都合上、退職者のIDとパスワードを退職後90日間は利用可能な状態にしていたところ、容疑者は、その隙も狙って犯行に及んだということです。

企業の秘密漏えいは死活問題にもなりかねませんが、その対策は、一筋縄ではいかないのが現実でしょう。
【秘密漏えい問題で企業がとるべき対応とは?】

しかし、ただ手をこまねいていても仕方がありません。
秘密漏えいに対して、企業はどのような対策をとっておくべきなのでしょうか?

法的にポイントとなるのは、社員への早期の対応と、社内規定の厳格化です。
1.まず入社時に、営業秘密の漏えいに関する誓約書を提出させる。
2.就業規則に秘密保持義務を規定するとともに、懲戒処分の規定に関して厳格に明記し、社員全員に周知させる。
3.入社後、秘密情報を取得する可能性のあるプロジェクト等に参加するごとに、当該プロジェクトに関する秘密保持誓約書を提出させる。
4.秘密情報の不正取得が犯罪であることを研修などの社員教育で徹底していく。
5.退社時にも誓約書を提出させる。
早い段階での教育と、社内規定の厳格化を徹底していくことで社員の中に、おのずと高い意識と倫理観が醸成されていくことが大切です。

なお、国も対応を急いでいるようです。
経済産業省は、相次ぐ企業の秘密漏えい事件に対して新法の成立は見送りましたが、罰金引き上げなど罰則を強化するほか、被害申告を必要としない「非親告罪」にするなど不正競争防止法の改正法案を2015年の通常国会で提出するとのことです。

どのような内容になるのか、今後の動きを見守っていきたいと思います。

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