会計士も弁護士も就職難
2010年11月19日
公認会計士が就職難らしい。
日本公認会計士児湯会の近畿会が２０１０年１１月に、今年の合格者２０４１人のうち近畿財務局管内の４０８人を対象にアンケートを行ったそうだ。
それによると、５１％の２０９人が就職先が未定で、２１年の３８％と比べても大きく悪化したという。
原因は、平成１８年に試験制度を改定し、合格者を大幅に増やしたことによる。
希望就職先は一般企業やコンサルタント、公務員など多岐にわたり、希望する最低年俸が３００万円と答えた割合が３割に上るということだ。
なんのために苦しい試験を突破してきたのだろうか。
弁護士にも同じような状況が出てきている。
日本弁護士連合会が２０１０年6～7月にアンケートを実施した。
その結果によると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43％の就職先が未定であることが分かったらしい。
これも大変なことだ。一般企業に就職する大学生よりも悪い状況ではないか。
現状では、時間も経過しているので、数字は少なくなっているだろうが、多くの司法修習生が就職できていない状況に変わりはない。
今後、公認会計士試験や司法試験を受験しようとする人は、業界がこのような状況にあることを考えておかなければならない。
資格試験はあくまで資格を取得するための試験であって、国が就職先や仕事を紹介してくれるわけではない。
あくまでも自分の能力と努力次第であることを自覚しなければならないだろう。
私が司法試験に合格したのは、約２０年前だが、早く受かって良かったと胸をなでおろしている。
