タレントのベッキーさんの不倫騒動、まだまだ止む気配がありませんね。

【情報漏洩した人が問われる罪とは？】
今回の騒動、巷やネットでは

LINEでのやり取りが、どうして流出したのか？
誰が情報を漏らしたのか？
その流出方法は？

ということも話題になっているようです。

情報提供者は、週刊誌では「音楽関係者」、ネット上ではベッキーさんの不倫相手のミュージシャンの妻など、さまざまな噂が飛び交っていますが、誰であるにせよ、個人情報を流出させた人は

「不倫アクセス禁止法」

ではなくて、

「不正アクセス禁止法」

違反に問われる可能性があります。

不正アクセス禁止法は、正式名称を「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といい、２０００（平成１２）年２月１３日に施行されました。

同法は、インターネットなどのネットワーク上での通信における不正アクセス行為を禁止し、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

ところで、「不正アクセス行為」とは、どのような行為をいうのでしょうか？

許可なく他人のＩＤとパスワードを使ってインターネットを通じて、ＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やメールシステムなどにアクセスすると…

これは、明らかに不正アクセス行為であり、犯罪になります。

「不正アクセス禁止法」

第３条（不正アクセス行為の禁止）
何人も、不正アクセス行為をしてはならない。

これに違反した場合は、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。（第１１条）

また、不正アクセスするために他人のＩＤやパスワードを取得すると…

これも、不正アクセス禁止法に抵触します。

第４条（他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止）
何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。

これに違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、となります。（第１２条１号）

では、配偶者や恋人、友人などのパソコンやスマホなどを操作して、すでにダウンロードされているメールやプライベートな画像などを「盗み見」すると…

これは不正アクセス行為とはなりません。

また、ｉＴｕｎｅｓなどを使ってスマホの情報を直接スマホからパソコンにバックアップするだけでは、不正アクセス行為にはなりません。

しかし、クローンｉＰｈｏｎｅを作って、改めてlineにアクセスし、トークをダウンロードすると、不正アクセス行為となります。

どこが違うのでしょうか？

この違いを知るには、「不正アクセス行為」とは何か、を知らなければなりません。

条文を見てみましょう。

第２条（定義）
４．この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

一　アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

 

つまり、パソコンやスマホなどの「機械」を操作することを禁じているのではなく、インターネットなどの「電気通信回線」を通じて情報を送信するような行為を禁じているわけです。

条文に、「識別符号（ＩＤ、パスワード）を入力して」とありますが、ここでいう「入力」とは物理的入力ではなく、電気通信回線を通じて対象となる特定電子計算機（パソコンやスマホ等）に識別符号を「送信」してアクセスすることを意味します。

したがって、必ずしも自分の手でパスワードを入力する必要はなく、外部端末から相手のパソコンに接続したり、スマホのＬＩＮＥを起動させてやり取りをダウンロードしたり、という行為も「送信」に当たり得るため、不正アクセス行為になる可能性があるのです。

浮気を疑って、相手のメールをチェックする人がいるようですが、メールを盗み見るだけでは不正アクセス禁止法違反にはなりませんが、「メーラー」の「送受信」を押して新しいメールをダウンロードする行為は、不正アクセス禁止法違反になるのです。

今回の騒動では、どのように情報が流出したのか、その手口も話題になっていますが、法的な観点から見ると、インターネットなど通信回線を通じて他人のコンピュータに不正に接続する行為が罰せられるわけです。

 

【民事裁判では損害賠償請求が飛び交う事態に発展！？】
また、民事裁判では、ベッキーさんと相手のミュージシャンは、個人情報を流出させた人に対して「プライバシーの侵害」で慰謝料など損害賠償請求することができる可能性があります。
さらに、２人の関係が不倫であった場合、ミュージシャンの妻はベッキーさんに対して慰謝料請求することができます。

さらに、ミュージシャンの妻は、夫に対して離婚請求や慰謝料請求などをすることができるでしょう。

そうした不貞行為は、「民法」第７７０条（裁判上の離婚）の１により離婚の原因として認められます。

第７７０条（裁判上の離婚）
１．夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。

詳しい解説はこちら⇒「不倫相手にいくら慰謝料請求できるか？」
https://taniharamakoto.com/archives/1666
まだ真実は明らかになっておりませんが、ベッキーさんの芸能活動にはかなりの打撃になることは間違いありません。

自分の行動には、全ての場合に、その行動の結果としての責任がつきまといます。

常に、自分の行動がどのような結果を招くのかを予想しておくことが必要ですね。

１１月に亡くなった俳優の高倉健さんの代表作のひとつ、映画『駅　STATION』（１９８１年）に、こんなシーンがあります。

暮れも押し迫った１２月３０日、帰省のために降り立った北の町のある居酒屋に、健さん演じる英次がふらりと立ち寄ります。
明るさの中にも、不幸の影を持つ女将を演じるのは倍賞千恵子さん。

２人で熱燗を飲みながら、倍賞さん演じる桐子がこんなことを言います。
「水商売やってる子にはね、暮れから正月にかけて自殺する子が多いの。なぜだかわかる？　男が家庭に帰るからよ。どんな遊び人の男でも、正月くらいは自分の家にいる。そんなとき、独り身の寂しさをしみじみ感じるのよ」

脚本は、ドラマ『北の国から』で有名な倉本聰さん。
実際のところは分かりませんが、倉本さんが札幌の飲み屋でホステスから聞いた話を元にしたそうです。

古今東西、男と女の問題は後を絶ちません。

今回は、別れ話をしてきた男性への慰謝料請求のご相談です。

Q）妻子のあることをわかっていて、ある男性を好きになり、４年間いっしょに暮らしました。「妻とは離婚するから、結婚しよう」と言われ信じていたのですが、私が妊娠すると手のひらを返したように別れ話を切り出してきました。慰謝料の請求をしたいのですが可能でしょうか？

A）ただ、つき合っていたというだけでは慰謝料請求は認められません。

反対に、男性の妻から、不貞行為を理由とする慰謝料請求をされる可能性があります。

しかし、事実婚（内縁関係）として長期にわたり同棲していた、妊娠したということなので、男性に対して「不法行為」や「貞操侵害」を理由とした慰謝料請求が認められる可能性があります。
【事実婚とは】
法が定める婚姻届の手続きをしていないため入籍はしていないが、長期間の同棲など事実上の夫婦と変わりない生活を送っていることを事実婚といいます。
また、内縁関係ともいいます。

法律的には、内縁関係は「婚姻に準ずる関係」として保護されています。
しかし、正式な夫婦に認められるものでも保護されないものもあります。

たとえば、財産などの相続権は認められませんし、子供を嫡出子として届け出ることもできません。

ちなみに、同棲は一時的な男女の共同生活に過ぎないとみなされることから、内縁関係のような権利義務は発生しません。

また、原則、内縁で夫婦関係を結んでいたとしても、男性に妻子があることを女性が知っていた場合は「不倫関係」となり、女性の貞操侵害を理由とした慰謝料請求は認められません。

ただし、男性の違法性が著しく大きい場合には認められるケースがあります。
【判例】
妻子のある上司の男性が、１９歳の異性経験のない女性につけこみ、嘘をついて肉体関係を持ち、妻とは離婚して女性と結婚すると言って妊娠させ、出産後に一方的に別れた事案。
最高裁は、男性側の違法性が著しく大きい場合は、女性に対する貞操等の侵害を理由とする慰謝料請求は認められる、とした。
（最高裁判決　昭和44年9月26日　判例時報573-60）
２７歳の男性が、妻子がいるにもかかわらず１９歳の女性に対し「妻とは別れる」と言い妊娠させ、いっしょに暮らし始めたものの子供が生まれた後、別れた事案。
女性は男性に対し、２，０００万円以上の慰謝料を請求したところ、裁判所は男性が与えた精神的は苦痛大きいとしたものの、女性は男性に妻子があることを交際したのであって、女性にも責任があることは否定できない、として３００万円の慰謝料を認めた。
（京都地裁判決　平成４年１０月２７日　判例タイムズ８０４号１５６頁）

今回の相談者の場合も、まず相手との示談交渉を行い、合意に至らない場合は、裁判をするという手続きになるでしょう。

当事者同士の話し合いがまとまらない、または手続きが難しいようであれば弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

相談は、こちらから。
http://www.bengoshi-sos.com/about/0903/

「20歳の顔は自然から授かったもの。
30歳の顔は自分の生き様。
だけど50歳の顔には、あなたの価値がにじみ出る」
（ココ・シャネル／フランスのファッションデザイナー）

今年に入って、子供や高齢者の行方不明者の報道が多くありました。

「“所在不明”の子供の実態把握へ　厚労省、虐待防止で初の調査」（２０１４年４月２４日　産経新聞）

「ある日突然いなくなる…“年間５０００人”の衝撃」（２０１４年１１月４日　産経新聞）

子供の場合、虐待や無戸籍問題が背景にあるケースがあり、高齢者の場合は認知症による徘徊のまま行方不明になるケースが多いようです。

これらの問題については以前、解説をしました。

詳しい解説はこちら⇒「戸籍のない子供がいる！？離婚後３００日問題とは？
https://taniharamakoto.com/archives/1686

「鉄道事故の賠償金は、いくら？」
https://taniharamakoto.com/archives/1421

ところで、行方不明者は子供や高齢者だけではありません。

今年６月に警察庁が発表した資料「平成25年中における行方不明者の状況」によると、昨年の行方不明者数は、８３，９４８人で前年比２，８３７人の増加となっています。

男性が全体の６４．２％を占め、年代別では１０歳代が最も多く、１９，８５８人で全体の２３．７％、次いで７０歳以上が１５，１６０人で１８．１％、２０歳代が１４，９５２人で１７．８％。
原因は、家庭関係が１７，９１９人で全体の２１．３％。次いで疾病関係が１６，２４５人で１９．４％、事業・職業関係が９，０９５人で１０．８％となっています。

家族や親しい人が突然いなくなるのは大変ショックなことです。
残された家族は戸惑い、途方に暮れてしまうでしょう。

今回は、妻が行方不明になってしまったという男性からの、ある相談です。

Q）４３歳の会社員です。妻が蒸発して２年が経ちます。もちろん、初めは警察にも届けて捜していたのですが、生死も不明ですので、もう止めてしまいました。私の気持ちは、今さら妻に帰って来られても逆に困るという感じです。現在、好きな女性がいて再婚を前提に交際しています。２人の子供（18歳の娘、14歳の息子）も賛成してくれています。妻とは、すぐにでも離婚したいのですが、消息が分からないので困っています。早く再婚するにはどうすればいいのでしょうか？

A）現状、行方不明の奥さんの居所がわからないのでは、なすすべがありません。
しかし、行方不明になってから２年が経過ということですから、もう１年待ってください。
３年経てば裁判によって離婚をすることができます。
「民法」では裁判による離婚について以下のように規定しています。

「民法」
第７７０条（裁判上の離婚）
１．夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
通常、離婚裁判では調停前置主義といって、調停を経てからでないと裁判を起こすことはできないのですが、相手が行方不明の場合は調停を経ずに裁判を起こすことができます。

「生死不明」という部分の判断が難しいところではありますが、相談者はただ、妻が蒸発して音信不通のまま何もしなかったのではなく、警察にも届けて行方を捜していたわけですから、裁判による離婚が認められる可能性は高いと思われます。
【失踪宣告とは】
妻（もしくは夫）の生死が判明しない場合は、「失踪宣告」という制度を使うこともできます。

失踪宣告とは、生死不明で戻る見込みのない者の家族などが財産管理など法律上の問題を清算するための制度です。
その生死が7年間明らかでないときを「普通失踪」、戦争や船舶の沈没、航空機事故、震災などでその生死が1年間明らかでないときを「危難失踪」といい、家庭裁判所に申立てをすることで死亡扱いとなります。
しかし、相談者の場合、７年は長いと感じるでしょうし、失踪から７年後以降に妻が見つかる、帰ってくる可能性もあることを考えれば、裁判離婚で関係をきれいにしたほうがいいかもしれません。

なお、離婚裁判には「訴状」が必要ですので、法律的なことが難しいようであれば、弁護士などの専門家に相談するのがいいでしょう。

「二十代の恋は幻想である。三十代の恋は浮気である。
人は四十に達して、初めて真のプラトニックな恋愛を知る」
（ゲーテ／ドイツの詩人・小説家・法律家・政治家）

厚生労働省が発表している、「平成２５年（２０１３）人口動態統計の年間推計」によると、平成２５年の離婚件数は約２３万１０００件で平成２４年の約２３万５０００件から減少しています。

それでも、単純計算で１日に約６３３件も離婚していることになります。
なんと、２分１７秒に１件の割合です！

この瞬間にも、日本のどこかで誰かが離婚しているようですね……。

離婚に至るプロセスは人それぞれでしょうが、女性が決断を躊躇する理由のひとつに金銭面の不安があるでしょう。

今回は、離婚したいけれど将来が不安だという、ある女性からの相談です。

質問

夫との離婚を真剣に考えています。といっても最近のことではないのです。もう、ずいぶん前から夫への愛情はなく、離婚したかったのですが私は専業主婦で働いた経験もほとんどなく、一人で生きていくことは、やはり大きな不安があったからです。ところが先日、古い知り合いと再会した折に彼女が離婚したことを知りました。彼女の話では、財産分与でまとまったお金をもらえたから決断したというのですが、財産分与とはどういうものなのでしょうか？　今後のために、ぜひ教えていただきたいのです。

回答

夫婦が離婚した場合、妻が夫から受け取ることができるものには「財産分与」「慰謝料」「年金分割」などがあります。

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して得た財産を離婚する際、または離婚後に分けることです。

重要なポイントは、共有財産がどのくらいあり、それをどのような割合で分けるのかになります。
これらは、一般的には２分の１ずつの割合で分けられることが多く、夫婦協議の上で決定されますが、合意に至らない場合は家庭裁判所に調停を申立てることができます。
ただし、申立てできるのは離婚後２年以内です。

通常は、離婚調停の中で財産分与額の話し合いも行われます。

財産分与だけの調停の場合、調停でも話し合いがまとまらない場合は、自動的に審判手続が開始され、裁判官が必要な審理を行った上で審判をすることになります。

財産分与

協議上の離婚をした夫婦の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができます。（「民法」第７６８条１項）

財産分与できるのは、夫婦の共有名義の財産のほか、婚姻中に夫婦協力のもとで取得した財産で夫婦どちらかの名義になっているものも対象になります。
主なものに、預貯金、株、土地や住宅などの不動産、保険解約返戻金、退職金、自動車、家財などが挙げられます。

一方、婚姻前からの財産（預金など）や、相続などで婚姻後に得た財産は財産分与の対象にはなりません。
また、住宅ローンなどの負債も共有財産となりますが、プラス財産よりマイナス財産が大きい場合は財産分与の対象にはならないようになっています。

なお、財産分与は相手に離婚の原因がない場合でも請求できますし、離婚の原因を作ってしまった側からも請求できます。

ちなみに、２００６年の「司法統計年報３家事編」（最高裁判所事務局編）によると、財産分与額は４００万円以下が５４．８％、総額決まらず算定不能が１８．０％、支払者は夫が８６．８％、妻が１３．２％となっています。

慰謝料

相手の不貞行為や暴力が原因で「精神的苦痛」を受けた場合、慰謝料請求することができます。

慰謝料については以前、解説しました。

「不倫相手にいくら慰謝料請求できるか？」
https://taniharamakoto.com/archives/1666

離婚の原因が、性格の不一致や価値観の違いでは慰謝料は認められないと考えておいたほうがいいでしょう。
また、慰謝料というと大きな金額を想像する方もいると思いますが、現実的には離婚裁判で認められる金額は、１５０～３００万円くらいがほとんどです。

野球選手とか芸能人は、箔をつけるために慰謝料額を高額にしている、と言えなくもありません。

年金分割

年金分割制度は、婚姻期間中に払い込んだ保険料の総額を、多いほうの夫から少ないほうの妻へ分割するものです。
ただし、注意点があります。

〇分割できるのは、会社員の厚生年金と公務員共済年金のみで、国民年金や厚生年金基金、国民年金基金の部分は分割できません。
そのため、夫が自営業者や農業従事者の場合は、この制度は適用されません。
〇婚姻前の期間は含まれません。
〇将来、夫が受け取る予定の年金金額の半分を受け取れるわけではなく、納付実績の期間の分割を受けるというものです。
〇請求期限は２年以内です。

年金分割は、夫婦協議の上で決定しますが、合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停を申立てることができます。
調停でも合意に達しない場合は、審判に移行します。

婚姻費用分担請求

別居中、または離婚の話し合い中はまだ夫婦であるため、この期間の生活費を「婚姻費用分担請求」して支払ってもらうことができます。
これは、夫婦には生活費など「婚姻費用」の分担義務があるからです。

婚姻費用には、生活費や居住費、子供の生活費、学費などが含まれます。

金額は夫婦協議の上で決定しますが、合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停を申立てることができます。
裁判所は、「婚姻費用算定表」から金額を算定します。
特に熟年世代や専業主婦の方の場合、離婚後の生活費の問題は重要ですから、まずは、共有財産がどのくらいあるのか事前に調べてまとめておくことをおすすめします。

また、夫婦の話し合いは当事者同士の場合、上手くまとまらないことも多いので、難しいようであれば弁護士などの専門家に依頼するのもいいでしょう。

「ずいぶん敵を持ったけど、妻よ、お前のようなやつははじめてだ」
（ジョージ・ゴードン・バイロン／イギリスの詩人）

 

ダビデ王の息子で、古代イスラエル第３代目の王・ソロモンは、多くの知恵を持った賢者だったといわれています。

旧約聖書には、古代イスラエルの最盛期を築き、神から知恵を授かったというソロモン王の逸話で、２人の母が子供を巡って争う裁判の話があります。

これは後に、名奉行「大岡越前」として有名な江戸時代中期の幕臣・大名だった大岡忠相の逸話「子争い」にも影響を与えたという説があるようです。

ある時、２人の女が１人の子供を連れてきて、互いが「自分が本当の母親だ」と主張します。
そこで大岡越前は、「それぞれが子供の右腕と左腕を持って引っ張り、勝った方を実母とする」といいました。
すると、子供が痛がって泣くので、１人の女が思わず手を放します。
大岡越前は、手を離した女を実母とします。
それは、「本当の親なら子供を思うものである。子供が痛がるのにそれでも腕を引っ張るのは本物の母親ではない」という理由でした。

しかし、古今東西、子供を巡る親同士の争いは繰り返されているようです。
今回は子供の親権をめぐる、ある主婦の方からの相談です。

Q）43歳の主婦です。夫が不倫をしていることがわかったので、離婚したいと考えています。でも、子供とは絶対に離れたくないんです。今まで何度か言い争いになり、その度に夫は自分が子供の面倒をみると言います。子供を手放さずに離婚するには、どうしたらいいのでしょうか？　子供は15歳の女の子と11歳の男の子です。

A）夫婦が協議のうえで離婚する時、未成年の子供がいる場合には夫と妻のどちらかが必ず「親権者」にならなければいけません。
つまり、親権者を決めなければ離婚できないのです。

しかし、夫婦間の協議で親権者を決められない場合があります。
そのような場合には、家庭裁判所に離婚調停の申立てをし、その中で親権者についても話し合いをします。

親権問題と離婚は切り離せないため、双方の協議で合意が得られない場合は、離婚調停から離婚訴訟へ移行し裁判所の判決を待つことになります。

「離婚審判」という制度もありますが、ほとんど使われていません。

【親権とは】
未成年の子を教育、監護（保護や世話）して、子の財産管理をする親の権利と義務を親権といいます。

親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行います。（民法第８１８条第１項）

しかし、父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければなりません。（民法第８１９条第１項）

裁判上の離婚の場合には、裁判所は父母の一方を親権者と定める判決をします。（民法第８１９条第２項）
【監護権とは】
原則として、親権者が未成年の子を引き取り養育します。
しかし、父母が合意すれば親権者とは別に、未成年の子を引き取り養育する「監護者」を決めることもできます。（民法第７６６条第１項）

法的にいうと、監護権には以下のものがあります。
〇居所指定権（民法第８２１条）・・・子の住所の指定をする
〇懲戒権（民法第８２２条）・・・子に対して懲戒、しつけをする
〇職業許可権（民法第８２３条）・・・子の職業を親が許可する

親権者を父、監護者を母というように分けて、父が財産の管理をして、母が監護者となって子供と同居するという選択もあるわけです。

場合によっては、離婚協議で合意できないなら、親権を放棄して監護者となって子供との同居を優先したほうがいいケースもあります。

しかし、親権者が別居したまま親権を行使できるのか、という問題や、就学などで意見が分かれた場合にどうするか、などトラブルが予想されますので、親権と監護権を分離するのはおすすめしません。
【養育費とは】
未成年の子供が社会人として自立するまでに必要な費用を「養育費」といいます。

養育費は、父母が協議の上で分担しますが（民法第７６６条第１項）、基本的には子供を養育しない方の親が支払います。
民法では、子の利益を最も優先して考慮しなければならない、としています。

なお、協議により決定できない場合は、家庭裁判所が決定することになります。
金額の決定には、裁判所で使われる「算定表」を基準にします。
算定表は、裁判所のHPに掲載されています。
【面会交流とは】
別居している親が未成年の子供と会うことを「面会交流」といいます。

以前、「面会交流」について解説しました。
詳しい解説はこちら⇒「面会交流は成立しない！？」
https://taniharamakoto.com/archives/1610

いつ、どこで、どうように、どのくらいの回数・時間で会うのか、付き添いやお泊りはあるのかなど父母が話し合いで決めます。

こちらも、民法では、子の利益を最も優先して考慮しなければならない、としています。
しかし、子供を養育している方の親が一方の親に子供を会わせたがらない傾向が強く、問題にもなっています。

子供に合わせてもらえない場合、面会交流を求めて家庭裁判所に調停の申立てをすることができます。
調停では、子供の意向を尊重した取決めができるように話合いが進められていきますが、調停が成立しないケースが約４割あるのが現実です。
【親権が認められる条件とは】
親権を争う裁判になった場合、実際に子供と同居している親の方が親権者として認められる傾向はありますが、具体的には以下のような条件などを総合的に見ながら判断されます。

〇子供の年齢・性別・発育状況
〇親の経済力
〇親の年齢・心身の健康状態による監護能力
〇住居や学校などの環境
〇子供自身の意思
そもそも、子供をめぐる争いを話し合いで解決できるくらいなら、夫婦の仲も冷えて憎しみ合い、離婚することもなかったのかもしれません。

しかし、親権者を決めることとは、親同士の感情的しこりやエゴを押しつけることではなく、子供の健全な成長や、これからの未来のために最善の道を選択することです。

本当に子供のことを愛するなら、お互いが歩み寄ることも大切です。

それでも、話し合いが上手くいかないようであれば弁護士などの専門家に相談するのもいいでしょう。
「愛することとは、ほとんど信じることである」
（ビクトル・ユーゴー／フランスの詩人・小説家）

「母ほど自分を認め、信じてくれた人はいない。それなくしては、決して発明家としてやっていけなかった気がする」（エジソン）

江戸時代、夫との離縁を望む妻が駆け込む「縁切寺」というものがありました。

女性が駆け込むと、幕府公認である寺側は夫や関係者を強制的に召喚して事情聴取を行い、示談をすすめたようです。
また、妻には親類縁者を呼んで復縁するよう諭し、それでも承知しない場合は調停に進んだといいます。

しかし、その調停が上手くいかない場合、妻は寺に入り寺の勤めをする決まりになっていました。

女性は尼僧になる必要はなく、足掛け３年（２４～２５ヵ月）が経つと「寺法（じほう）」によって、晴れて離婚が成立したそうです。

これには、江戸時代の離婚制度では夫側からの離縁状をもってのみ離婚が成立したという事情があったようです。

もちろん、現代では女性は自分の意志で離婚を決意し、法律に則って離婚が成立します。

離婚の手続きについては以前、解説しました。

「離婚の手続きはどうする！？」
https://taniharamakoto.com/archives/1656

しかし、現代の法律も時の移り変わりのために時代に合わなくなってきている部分があり、ある問題が起きています。

「無戸籍２７９人、１９歳以下が９割…法務省調査」（２０１４年１０月２５日　読売新聞）

法務省の発表によると、離婚などを理由に親が出生届を出さなかったため戸籍がない人が今月１０日現在、全国に少なくとも２７９人いることがわかりました。

これは、民法に「離婚後３００日以内に生まれた子は元夫の子と推定する」などとした嫡出推定の規定があるためで、元夫の子になるのを嫌がる母親が出生届を出さず、無戸籍となるケースが多いためとしています。

無戸籍者の多くは嫡出推定を理由とするもので、年齢は０～７６歳と幅広く、１９歳以下が２４３人と９割近くを占め、２０歳以上が３０人、年齢不明が６人とのこと。

しかし、報告したのは全体のわずか約１割の１８７市区町村にすぎず、今後さらに増える見通しだとしています。
いわゆる、「離婚後３００日問題」というのをご存じでしょうか？

私の元にも、この問題を抱えた方が相談に来ることがあります。
では、条文から見てみましょう。

「民法」
第７７２条（嫡出の推定）
１． 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２．婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
簡単にいうと、離婚後３００日以内に生まれた子供は遺伝的な関係とは関係なく、戸籍上は前の夫の子供になってしまうということです。

これを避けるために、母親が生まれた子供の出生届をしなかったために、戸籍のない人がいるという問題が起きてしまうわけですね。

では、「推定」を覆してこの問題を解決する方法はあるのでしょうか？
以下に解説します。

【嫡出否認の訴えを起こす】
法律上、父と推定されるとしても、実際に遺伝的には父ではない者は「嫡出否認の訴え」を提起することができます。

「民法」
第７７４条（嫡出の否認）
第７７２条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。
これは原則、否認する権利は夫のみにあり、妻と子には権利がありません。
そのため、批判が多いところでもあります。

なお、嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない、とされています。（民法第７７７条）

また、胎児に対する訴えや子の死亡後は訴えを提起できません。
【親子関係不存在確認の調停を申立てる】
婚姻中、または離婚後300日以内に生まれた子供であっても、たとえば、夫が長期の海外出張、受刑、または別居など事実上の離婚状態で夫婦の実態が失われている場合は、家庭裁判所に「親子関係不存在確認の調停」の申立てをすることができます。

これは妻から申し立てることができますが、妻が夫の子どもを妊娠する可能性がないことが客観的に明白であることが必要です。

当事者双方の間で、夫婦の子どもではないという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で、その合意が正当であると認めれば合意に従った審判がなされます。
【子から実父に認知請求の調停を申立てる】
出生届が出されず無戸籍となっている子は、遺伝上の実父に認知請求の調停を申立てることができます。

当事者双方の間で子どもが父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上でその合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がなされます。

なお、認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生じることになります。
無戸籍の人は、就学できない、住民票がなく安定した職につけない、結婚をあきらめるなど、さまざまな問題を抱えて生きざるを得ないという現実があります。

また、ドメスティック・バイオレンス（DV）の問題も絡んで、母親が前夫との接触を避けてしまうという問題も指摘されています。

現代では、DNA鑑定で正確な父子関係を証明できるのだから、こうした推定はもうやめるか、妻からも嫡出否認の訴えを提起できるようにしてもよいのではないかと思います。

憲法１４条の男女平等を主張して裁判すれば、最高裁で民法７７４条（夫だけが嫡出否認できる）が無効になるんじゃないかな。

弁護士をしていると、離婚や男女問題の相談を受けることがよくあります。
そうした相談の中でも多いもののひとつに「慰謝料請求」があります。

今回は、旦那さんの不倫に静かな怒りの炎を燃やすアラフォーの奥様からの相談です。

Q）旦那が不倫をしています。相手は私より１５歳若い会社の部下です。私は絶対に離婚しませんし、絶対に許しません。知人の離婚経験者から聞いたのですが、旦那の不倫相手から慰謝料を取ることができるんですか？　そのためには裁判をしなければダメですか？　もし裁判になったら、何が必要ですか？　現在、私は３８歳、夫は４３歳で結婚生活１０年目、８歳と５歳の娘がいます。

A）配偶者（相談者）がいることを知りながら、上司（相談者の夫）と不倫関係を持った相手の女性は、配偶者に対して不法行為責任を負います。
よって、相談者は夫の不倫相手の女性に対して慰謝料請求することができます。
【慰謝料とは】
夫婦のどちらか一方が、他人と不貞行為（浮気や不倫など）を行った場合、貞操義務に違反する行為＝不法行為となります。

そうした不貞行為は、「民法」第７７０条（裁判上の離婚）の１により離婚の原因として認められます。

そのため、不貞を働いた夫や妻に対して一方の配偶者は離婚を請求することができますし、「精神的苦痛」に対する損害賠償請求（慰謝料請求）をすることもできます。

また、夫婦の一方と情交関係を結んだ者は、その残った方に対して共同で不法行為をしたことになり、不法行為責任を負うことになるため損害賠償の義務が生じます。（判例：最高裁判決 昭和34年11月26日 民集第13巻12号1562頁）

これらの場合の損害賠償とは、不貞行為による「精神的苦痛」に対するものなので「慰謝料」となります。
【慰謝料の算定】
慰謝料を算定する際、以下のような事情を考慮して決定されます。
・被害者の社会的地位
・被害者の職業
・被害者の年齢
・婚姻期間
・子供の有無
・浮気の原因
・浮気の状況
・浮気の期間
・その結果、離婚したかどうか
【裁判例の紹介】
（その１）
原告である妻X（５５）は、夫である医師A（６０）と結婚して３５年。子供３人は全員が成人して独立していた。Aは自分の病院の看護師Yと不倫関係を始めたが、妻Xに見つかり、Yに手切れ金を渡して解雇して別れた。しかし、しばらくしてAとYの不倫関係が復活。Yが自殺未遂するなどした挙句、AとYは同棲を始めた。そのため、妻XはYに対して慰謝料約５００万円を請求して裁判を起こした。裁判所は、XにもAとの夫婦生活を正常に戻す努力が足りなかったとして、Yに対しXへ慰謝料３００万円の支払いを命じた。
（高知地裁判決 昭和50年11月14日）
（その２）
妻である原告Xは、勤務していたデパートの同僚だった夫Aと結婚。２人の子供がいた。結婚４年目で、夫Aは会社の部下であるYと不倫関係を結んだ。期間は約半年間続いていた。そこで、XはYに対して慰謝料５００万円の損害請求をした。裁判所は（１）夫Aが部下Yとの不倫関係を主導したこと、（２）不倫関係は清算済みで、関係解消という目的は達せられていたこと、（３）離婚には至らず、結婚生活を続けていること、（４）Yは勤務先を退職。一定の社会的制裁を受けていること、などから慰謝料は５０万円に減額された。
（東京地裁判決 平成4年12月10日）
前述の事情などから慰謝料は決められますが、判例からもわかるように、その金額は一概には言えずケース・バイ・ケースです。

現実的には、まず相談者は夫の不倫相手に損害賠償の内容証明郵便を送ることになります。

その後、金額面で双方合意に至らなければ訴訟を起こし裁判となりますが、手続きなど煩雑で難しいため、弁護士に相談されるのがよいと思います。

不倫は、つねに損害賠償の危険にさらされているものです。
そうしたリスクを考えて行動することも大切ですね。

今回は、結婚に関する次の言葉を紹介してお別れです。

「三週間互いに研究しあい、三ヵ月間愛し合い、三年間喧嘩をし、三十年間我慢しあう。そして子供達が同じことをまた始める」
（イポリット・テーヌ／フランスの哲学者）

「結婚式の行進曲の音楽は、いつも私には戦闘に向かう兵隊の行進曲を思わせる」（ハイネ）

 

アメリカの人気芸人で、アーサー・ゴッドフリー（1903-1983）という人がいました。

彼の鉄板ネタに、こんなものがありました。

「結婚するとき、私は女房を食べてしまいたいほど可愛いと思った。
今考えると、あのとき食べておけばよかった」

そして、ショーペンハウワーは、次のように言っています。

「結婚するとは、彼の権利を半分にして、義務を２倍にすることである。」

さて、

今回は離婚に関するご相談です。

Q） まったく、お恥ずかしい話なのですが、妻との離婚を考えています。
３ヵ月ほど前、妻が突然「好きな人ができたから離婚したい」と言い出しました。初めは冗談かと思ったのですが、後から考えれば思い当たるふしもあり、彼女の気持ちは変わらないようです。私は、会社のこともあり、できれば離婚したくはないのですが……もう、昔に戻ることは難しいようです。何から、どのように進めていけばいいのか、離婚の手続きに関して教えてください。ちなみに子供はいません。

A）①離婚することを夫と妻の双方が合意していていること。
②離婚届を役所に提出して受理されること。

これで法的な離婚の手続きは完了です。

ただし、男と女の問題はすんなりいかないことも多いものです。
以下、法的に解説していきます。
【離婚に関する規定】
離婚については、「民法」第７６３条～第７７１条に規定されています。
第７６３条（協議上の離婚）
第７６４条（婚姻の規定の準用）
第７６５条（離婚の届出の受理）
第７６６条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
第７６７条（離婚による復氏等)
第７６８条（財産分与）
第７６９条（離婚による復氏の際の権利の承継）
第７７０条（裁判上の離婚）
第７７１条（協議上の離婚の規定の準用）

つまり、子供の親権や養育問題、夫婦の財産分与など離婚の際には問題になることが多いので、これらの規定があるともいえます。
【離婚の種類】
離婚の形態には次のようなものがあります。

「協議離婚」
夫婦の協議によって、お互いの意思の合意により成立する離婚。
日本では、離婚の約９０％が協議離婚だといわれます。

「調停離婚」
協議離婚がまとまらない場合、家庭裁判所に調停の申し立てをします。
調停により離婚の合意が得られた場合を調停離婚といいます。
全体の約９％が調停離婚だといわれます。

「裁判離婚」
調停でも双方の合意が得られない場合、最終手段として家庭裁判所に訴えを提起することができます。
全体の約１％が裁判離婚とされます。
【離婚の事由】
ところで、裁判で離婚が成立するには「離婚事由」が必要です。

「民法」
第７７０条（裁判上の離婚）
１．夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

１　配偶者に不貞な行為があったとき。
２　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
３　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
４　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

不貞行為とは、浮気や不倫です。
これらの事由がある場合、裁判による離婚が成立すると考えられます。
【お金の問題】
さて、相談者の場合、もしご本人も離婚を望むなら、双方合意の上で離婚届けを役所に提出すれば協議離婚が成立します。

その際、子供がいないので親権やの問題は発生しませんが、お金の問題が発生することが考えられます。

お金の問題には次のようなものがあります。
〇財産分与
〇慰謝料
○養育費
〇年金分割
〇婚姻費用
「財産分与」
結婚後に形成された夫婦の共有財産を、どのように分けるかということです。

共有財産には、共有名義の財産だけでなく、夫婦が協力して取得した財産で夫婦どちらか一方の名義になっているものも含まれます。
たとえば、預貯金、株、住宅などの不動産、自動車、家財などがあげられます。
「慰謝料」
相手の不貞行為や暴力などで「精神的苦痛」を受けた場合、その損害賠償として慰謝料を請求することができます。
このように離婚することが双方の合意であっても、協議をして決めなければいけないことがたくさんあります。
俗に、離婚は結婚の何倍もの労力がかかるといわれる所以です。

夫と妻の双方で解決できない場合は、弁護士などのプロに相談することを選択肢に入れておくのもいいでしょう。

「養育費」
子供がいる場合には、親権者を定めることになりますが、子供を養育するにはお金がかかります。
これを他方の元配偶者から補ってもらうのが養育費です。
養育費の金額は、双方の収入や子供の人数などによって決定されることになります。

「婚姻費用」
離婚の話し合いを続ける中で、別居をすることが多いのですが、その期間、特に専業主婦だった妻などは収入がなく生活ができません。
夫婦は相手の生活を自分と同じ程度で維持する義務があります。そこで、収入のある夫が妻の生活を維持するために支払われるのが婚姻費用です。

「年金分割」
離婚後に夫婦の年金を分割できるようになる制度のことです。

離婚事件を扱っていると、当事者はものすごいエネルギーを要するようです。経験者によると、結婚の３倍はエネルギーを使う、ということでした。

そんなことにならないようにしたいものですね。

ことわざに、「子はかすがい」というものがあります。

子供が夫婦の仲をつなぎとめ、縁を保ってくれるという意味です。
「かすがい」とは材木と材木をつなぎとめるために打ち込む、コの字形の大きな釘のことです。

最近では、あまり使われないので若い人には馴染みがないかもしれませんが、落語好きな人ならば、古典落語の人情噺「子は鎹（かすがい）」として有名なので知っている人もいるでしょう。

ところで先日、離婚などで子供に会えない親に関するこんな報道がありました。

「離婚・別居の親:子と面会申請１０年で倍　調停４割不成立」（２０１４年８月１８日　毎日新聞）

離婚や長期間の別居で子供に会えない親が、面会を求めて家庭裁判所に調停を求める「面会交流」の申し立てが、昨年初めて１万件を超え、この１０年間で倍増。
そのうち調停が成立しない例が約４割あったことが最高裁判所のまとめで分かりました。

厚生労働省の統計では、離婚件数は２００４年の２７万８０４件から、２０１３年には２３万１３８４件まで減少。

一方で、面会交流事件の申立件数は２００４年の４５５６件から、２０１３年には１万７６２件にまで増加。

２０１３年中の申し立てで、調停が成立したのは５６３２件、不成立は１３０９件で、申し立ての取り下げなども含めた全終結事件（１万３７件）に対する成立率は５６％にとどまったということです。

当事者である元夫と元妻の間で面会交流のルールを決められず、家裁に調停を求めるケースは以前からありましたが、２０１２年４月に施行された改正民法は、夫婦が裁判を経ずに「協議離婚」をした場合は、面会交流と養育費の分担を取り決めると規定し（第７６６条）、法律で明文化されたことも申し立て増加に拍車をかけているとされています。

一般の人が民法改正をチェックしているとは思えないので、この仮説が正しいかどうかはわかりません。
ではここで、面会交流について簡単に法的に解説しておきましょう。

【面会交流とは】
面会交流とは、離婚後または別居中に子供を養育・監護していない方の親が子供と面会などを行うことです。

まず、父母が面会交流の具体的な内容や方法について話し合いで決めます。
たとえば、その回数、日時、場所などです。
【面会交流での調停・審判】

しかし、話合いがまとまらない場合や話合いができないケースがあります。

その場合は、家庭裁判所に調停または審判の申し立てをして面会交流に関する取り決めを求めることができます。

子供との面会交流は、子供の健全な成長を助けるようなものである必要があります。

そのため、調停手続では子供の年齢、性別、性格、就学の有無、生活のリズム、生活環境などを考えて精神的な負担をかけることのないように十分配慮されます。

そうして、子供の意向を尊重した取決めができるように話合いが進められていきます。
調停は離婚前でも両親が別居中で子供との面会交流についての話合いがまとまらない場合にも利用することができます。

調停でも話合いがまとまらず不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始されます。

裁判官が、独自に面会交流の可否や頻度を判断するなどして必要な審理が行われたうえで、結論が示されます。

ところが、話し合いや調停・審判で面会交流の頻度や方法が決められたとしても、実際には、そのとおり面会交流させない、という事態も発生しています。

調停で、なかなか合意に至らないケースが４割以上もあることから、親同士、男と女の感情的対立が大きな原因であることがわかります。

相手への不信の根深かさが、子供との面会交流を妨げている要因になっているということでしょう。

実際、離婚調停などでは、相手に対する感情的しこりから、条件面での冷静な話し合いよりも、相手に対する誹謗中傷合戦になってしまうこともよく見るところです。

それでは、なかなか合意には至らないですね。

ところで、離婚と親権について親子のドラマを描いた映画といえば、第５２回の米アカデミー賞で５部門に輝いた名作『クレイマー、クレイマー』が有名ですね。

ダスティン・ホフマン演じる夫と、メリル・ストリープ演じる妻が離婚によって、一時は元夫に渡した５歳の息子の養育権を奪還するために裁判を起こし争う姿は、当時話題になりました。

今回の報道でもわかるように、映画のテーマのような争いが、この日本でも毎日どこかで起きているということですね。

そもそも、夫婦間で話し合いがうまくいくのであれば、離婚にまで至らないのかもしれません。

その意味では、離婚協議や面会交流の協議がうまくいかないのは必然といえば必然です。

「上手に別れられるなどということは、まったく稀なのだ。
そういうのは、ちゃんとうまくいっていたら、別れたりはしやしない」
（マルセル・プルースト／代表作『失われた時を求めて』など。フランスの作家）