東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
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会話を制する質問力
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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

「気持ちよく『はい』がもらえる会話力」(文響社)


2017年12月1日


私たちは、毎日無数の交渉をしています。

たとえば、家庭では、

・自分の小遣いを増額したい

・子供の小遣いをいくらにするか

・家事の分担をして欲しい、あるいは、
するよう要求されている

・休みの旅行はどこに行くか意見が分かれている

・車を買い換えたいが反対されている

・子供の門限をどうするか

などなどです。これらは全て交渉です。

 

仕事でも、

・企画を通したい

・営業成績を上げたい

・上司からの無理難題を断りたい

・取引先からの値下げ要求にどう対処するか

・部下をやる気にさせたい

・プロジェクト予算を確保したい

これらも交渉です。

どのようにアプローチし、どう交渉をコント
ロールするかで結果が全く違ったものになり
ます。

そこで、仕事やプライベートにおいて、どう
すれば、気持ちよくイエスをもらうことがで
きるか、について、一冊にまとめました。

仕事とプライベートで説得力を身につけたい
方は、ぜひご一読ください。

取引先、上司、部下、配偶者、子など、あら
ゆる人間関係にご活用ください。

発売開始しました。

「気持ちよく『はい』がもらえる会話力」(文響社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4866510404/

次のような内容となっています。

◎予算がないときは「異次元取引」を持ち掛
けろ

◎子供を勉強させるには「命令」より「観察」

◎夫(妻)に家事をお願いするときは「カウン
セリング型交渉」が効く

◎拒絶されたら、すぐに質問をする

◎部下は質問で命令せよ

◎小手先の心理テクニックは相手に見透かされる

◎感情のバーター取引で交換条件を成立させる

◎反論せずに反論する「ポジティブカウンター」とは! ?

◎お金がないときは「異次元取引」を持ちかける! ?

◎威力が2倍になるクロスカウンター交渉

◎「信頼」が最強のイエスウエポン

◎WIN-WINの罠に気を付けろ

仕事とプライベート両方に使えます。

「気持ちよく『はい』がもらえる会話力」(文響社)
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殺人未遂に使われた武器・狼牙棒とは?


2017年11月29日

今回は、マニアックな武器を使った殺人未遂事件の裁判の判決について解説します。

「先端にとげ…中国の武器「狼牙棒」で殴打 殺人未遂罪で54歳男に懲役4年判決」(2017年11月27日 産経新聞)

中国古来の武器「狼牙棒(ろうげぼう)」(全長約186センチ、重量約2.3キロ)で、近くに住むバングラデシュ人男性を殴ったとして殺人未遂罪に問われた千葉県富里市の無職の男(54)に対する裁判員裁判の判決公判が千葉地裁で開かれました。

判決によると、事件があったのは2017(平成29)年4月13日午後10時50分頃。
被告の男は同市内の駐車場内で、殺意をもって、狼牙棒を男性の頭にむけて2回振り下ろし、頭蓋骨骨折など全治1ヵ月の重傷を負わせたとしています。

裁判長は「殺意があったと認定できる」として、懲役4年(求刑懲役8年)を言い渡したということです。

犯行に使われた狼牙棒という武器は一般的には知らない人が多いでしょう。

狼牙棒(ろうげぼう)とは、実際に存在する金属製の棒状武器で、棒の先端部分にサボテンのような多数の棘(とげ)がついた紡錘の形をしたおもりを取りつけたもの。今回のサイズは、全長約186センチ、重量約2.3キロ。

強烈ですね。

近年では、中国の武装警察にも配備されているようです。

もともとの起源は古代中国の春秋時代とされ、時代が下った宋の時代(960~1279年)に発達し、その後の明の時代に書かれたとされる伝奇歴史小説『水滸伝(すいこでん)』に登場する猛将・秦明(しんめい)が使いこなす武器としても知られます。

『水滸伝』には、秦明が狼牙棒で敵を兜や鎧の上から叩き潰すという場面があったりしますが、鉄のおもりで兜や鎧ごと叩き潰し、しかも無数の棘が貫通して肉体を突き刺すわけですから、かなり殺傷能力の高い武器だといえます。

中国の武装警察、どんな場面で使うのでしょうか。。

さて、武器の話はこのくらいにして、法律の解説にいきましょう。

まずは、関係する条文を見てみます。

「刑法」
第203条(未遂罪)
第199条及び前条の罪の未遂は、罰する。

第199条(殺人)
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

ちなみに前条とは、第202条(自殺関与及び同意殺人)で、「自殺教唆罪」と「自殺幇助罪」、「嘱託殺人罪」、「承諾殺人罪」などの罪について規定しているものです。

ところで、未遂罪の場合は刑の減免があります。

第43条(未遂減免)
犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

平成20~23年の殺人未遂の判決を見ると、大体の相場としては、殺人罪の量刑から減軽されて、7年以下の懲役(執行猶予を含む)が判決全体の80%以上を占めるというデータがあります。

比率としては、3年以下(執行猶予)が31.75%、5年以下が23.16%、7年以下が20.18%で、重いものとしては15年以下が1.93%、13年以下が2.46%、11年以下が5.09%となっています。

今回の判決では、被告が使用した武器は狼牙棒という殺傷能力が高いものであったことからも、殺意があったと認められたということだと思います。

ちなみに、武器に関する犯罪としては以前、ヌンチャクに関する事件について解説しています。

詳しい解説はこちら⇒「ブルース・リーは軽犯罪法違反か?」
https://taniharamakoto.com/archives/2566/

なお、仮に人を殺傷しなくても、狼牙棒のような武器を所持、携帯していると軽犯罪法違反などの罪に問われる可能性があります。

武器が好きな人は、くれぐれも気をつけましょう。

従業員の転落死事故と会社の安全配慮義務とは!?


2017年11月22日

危険度の高い仕事の現場では、従業員のケガや死亡などの重大事故が起きる可能性が高まります。

今回は、従業員の転落死事故と会社の責任について解説します。

「高所作業中に男性社員が転落死、マリンフードと副工場長を書類送検」(2017年11月17日 産経新聞)

泉大津労働基準監督署は、高所作業に必要な危険防止措置をとらなかったとして、大阪府豊中市の食品製造業と同社の40代男性副工場長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。

事故が起きたのは、2017年7月17日午前8時半頃。
同社泉大津工場の倉庫で、50代の男性社員が在庫品の管理をする際、高さ約5・5メートルの作業台から転落して死亡しました。

報道によると、書類送検容疑は、作業台に手すりを設置するなど、転落を防止する対策を講じなかったとしています。

 

【労働安全衛生法はとは?】
労働安全衛生法は、1972年に施行された法律です。
労働災害(労災)の防止など、労働者の安全と衛生についての基準を定めており、事業者に対して労災防止の事前予防のための安全衛生管理措置を定め、遵守を義務づけています。

かつては、職場における労働者の安全と衛生については労働基準法に規定されていましたが、これらを分離して独立させたのが本法ということなります。

 

「労働安全衛生法」
第1条(目的)
この法律は、労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

 

第3条(事業者等の責務)
1.事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

 

「事業者の講ずべき措置等」について規定している条文は次のものです。

第21条
1.事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2.事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

 

第24条
事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

 

これに違反した場合は、6ヵ月以下の懲役、又は50万円以下の罰金に処されます。(第119条)

労働安全衛生法は、会社に対して安全衛生における一定の措置を講ずるように義務づけているものです。
そのため、会社は義務であるのをわかっているのに一定の措置を講じていなかったという場合に、今回のケースのように会社と責任者が労働安全衛生法違反に問われます。

【労働災害(労災)とは?】
労働者(従業員)が、業務に起因して負傷(ケガ)、疾病(病気)、障害(後遺症)、死亡に至ることを「労働災害(労災)」といいます。

労災には大きく2つあり、業務中の労災は「業務災害」、通勤中の交通事故などによるケガや病気などは「通勤災害」となります。

労災が発生した場合、会社が労災手続きを行い、労災が認定された場合には、被害にあった労働者に労災給付金が支給されます。
これは、労災には「労働基準法」と「労働者災害補償保険法(労災保険法)」により災害補償制度があるからです。

しかし、労災給付金ですべての損害賠償金をカバーできるわけではありません。

その場合、労働者やその遺族は、会社に対して民事上の損害賠償請求をすることができます。
なぜなら、会社には労働者に労働させる際にはケガや病気、死亡事故を防ぐために安全に配慮する義務=「安全配慮義務」があるからです。

詳しい解説はこちら⇒
「安全配慮義務を怠ると会社は損害賠償請求される!?」
https://taniharamakoto.com/archives/1965/

会社がこれを怠った場合には、民事において不法行為責任や安全配慮義務違反として、労働者や遺族は正当な損害賠償金を請求することができることになります。

また、ここまで見てきたように、会社には従業員の安全と衛生を守る義務があるのですから、業務の安全の徹底には慎重な対応が必要になります。

いずれにせよ、法的な対応や手続きは難しいので、労災問題が起きた場合は労災に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

会社側からのご相談はこちらから⇒
http://roudou-sos.jp/flow/

労働者やご遺族の方で会社に対する損害賠償を検討している場合のご相談はこちらから⇒
http://www.rousai-sos.jp/soudan/flow.html

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