単なる過少申告では重加算税賦課できない
税務調査において、重加算税の賦課要件を満たすかどうかが争点になることが多いと思います。
この場合において、売上が漏れているような場合に、調査担当者が安易に「売上除外だから、重加算税だ」と言ってくるような場合があります。
しかし、この場合には、重加算税の賦課要件を慎重に検討することが必要になってきます。
最高裁平成７年４月２８日判決は、次のように判示しています。
「重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要する」
つまり、単なる過少申告では足りず、過少申告行為とは「別に」隠ぺい仮装行為が必要だとされていることです。
売上に計上されていない収入があった場合に、それだけで隠ぺい仮装になるのではなく、「どのような行為をして隠ぺいしたか」「どのような行為をして仮装したか」が問われることになります。
そして、その行為を「故意」に行っていることが必要です。（最高裁昭和６２年５月８日判決）
この点「課税処分に当たっての留意点」（平成２５年４月 大阪国税局 法人課税課、ＴＡＩＮＳ Ｈ２５０４００課税処分留意点、１７９頁）は、次のように記載しています。
「過少な所得金額を記載した申告書を提出した行為のみをもって直ちに（１）で掲げた重加算税賦課の課税要件を満たしたことにはならないので注意が必要である」「くれぐれも、所得金額が過小の確定申告書を提出して税額の一部を免れたことを内容とする『確認書』のみで安易に重加算税を賦課することがないよう留意する。」
なぜ、このような通達が必要なのか？
それは、実務において、単なる過少申告を重加算税だと主張する調査担当者が多いからだと推測されます。
このような点からも、重加算税の賦課要件は厳しく吟味する必要があるでしょう。
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