最高裁ルール前の重加算税判例の読み方
最近、重加算税に関する相談が増えています。
そこで、今回は、重加算税が適法かどうかを判断する際に、過去の判例をどう読むか、について説明したいと思います。
大阪地裁昭和５５年５月１８日判決（ＴＡＩＮＳ Ｚ１１３－４５９５）をご紹介します。
（事案）
不動産の貸付を業とする納税者が会社に対する貸付金の利息収入（雑所得）を除外して確定申告をした事案です。
（判決）
●利息収入による雑所得が除外されていること、原告は本件処分前の被告の職員の調査に際し、その職員に東南商事に貸された金３００万円について原告は仲介をしただけで利息収入を得てはおらず、そのほかに６５０万円を東南商事に貸したこともないと供述したこと（原告が税務調査の際、利息収入がないと答弁したことは当事者間に争いがない）、以上のことが認められ、この認定に反する証拠はない。
●この事実と前記認定の事実とを併せ考えると、原告は故意に課税標準の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき申告書を提出したものであるというほかはない。
（結論）
重加算税賦課決定を適法と判断しました。
つまり、次の2つの事情により、隠蔽または仮想を認定しています。
（ア）雑所得が除外されていること
（イ）税務調査で虚偽の答弁をしたこと
しかし、この判決の後に、最高裁の2つの判決が出されており、その最高裁では、次の2つのルールが示されています。
【ルール1】
（最高裁平成６年１１月２２日判決）
（１）各確定申告の時点において、真実の所得金額を隠ぺいしようという確定的な意図を持っており
（２）必要に応じ事後的にも隠ぺいのための具体的工作を行うことも予定して、
（３）会計帳簿類から明らかに算出し得る所得金額の大部分を脱漏し、所得金額を殊更過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出した
というような事情が認められる場合には、重加算税の賦課要件を満たすことになります。
【ルール2】
（最高裁平成７年４月２８日判決）
納税者自身の積極的な行為がない場合でも、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の右賦課要件が満たされる。
上記最高裁ルール1によると、上記（ア）（イ）だけでは足りず、さらに、（3）各確定申告の時点において、真実の所得金額を隠ぺいしようという確定的な意図を持っていたか
（4）必要に応じ事後的にも隠ぺいのための具体的工作を行うことも予定していたかが問われることになりますので、現段階であれば、さらにその点を審理すべきとして差し戻しの対象になる可能性があります。
あるいは、最高裁ルール2により、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたというような事情があるかどうか、さらにその点を審理すべきとして差し戻しの対象になる可能性があります。
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このように、最高裁ルールが出される前の下級審判決は、そのまま事案に適用することはできず、その後の最高裁ルールを当てはめた上で、具体的な事案における重加算税の適否を判断していくことが必要になってくると考えます。
そのためには、現在通用する重加算税に関する最高裁ルールがきちんと整理されているかどうかが重要となると思います。
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