東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
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嫌がることを無理にやらせると犯罪


2017年12月11日

今回は、人に対して義務のないことをやらせる罪について解説します。

「知人女性宅侵入し“4人から交際相手選べ”と強要 男を逮捕」(2017年12月8日 神戸新聞)

20代の知人女性宅に侵入し、質問を記載した紙を置いて回答させようとしたとして、兵庫県警捜査1課と西宮署は尼崎市の会社員の男(37)を住居侵入と強要未遂の疑いで逮捕しました。

事件が起きたのは、12月4日。
男は西宮市の女性会社員宅に侵入し、自分を含む4人の名前を記載したうえで、「4人の中から交際相手を選んでメールせよ」、「回答がなければ個人情報を拡散する」などと記した用紙を机の上に置き、回答させようとしたようです。

同署は、同日夜に回答を催促するメールが女性の携帯電話に届き、そのアドレスから男を特定。
男は、取り調べで「自分の方に女性の気を向けたかった」と供述し、容疑を認めているということです。

 

まずは、該当する条文を見てみましょう。

「刑法」
第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

 

第223条(強要)
1.生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。

2.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

3.前2項の罪の未遂は、罰する。

 

今回の事件では、被害者女性が男の質問に答えずに警察に通報したことで、強要未遂罪になったということでしょう。

強要罪については以前にも解説しています。

「強要罪と脅迫罪の違いとは?」
https://taniharamakoto.com/archives/2223/

これは、サイトで知り合ったゲーム仲間に対して転居するように脅迫して、無理矢理に転居させた事件でした。

「半沢直樹による大和田常務への強要罪は成立するか?」
https://taniharamakoto.com/archives/1171/

これは、衣料品店の「しまむら」で客が従業員に対して土下座を強要した事件でした。

強要罪は、相手に義務のないことを強要して、やらせた場合に成立します。
では、どのようなことをやらせると罪になるのか、過去の事件から抜粋してみました。

・同居していた女性(47)と共謀し、長女(当時16)の舌をペンチでひっぱり、火のついたたばこを数回押しつけるなどの暴行をしたり、両手首を二段ベッドの柵にロープで縛り付けて監禁し右手首を骨折させたり、飼育していた多数の金魚の死骸を食べさせるなどの虐待を繰り返した男が逮捕監禁致傷、暴行、強要などの罪に問われ、福岡地裁久留米支部に懲役10年(求刑懲役14年)を言い渡された。(2017年1月24日 朝日新聞)

・ラインで知り合った県内の高校生の少女(17)を脅して裸の画像を送らせた大阪市の男(42)が、強要罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)罪で起訴された。(2017年1月19日 朝日新聞)

・北九州市漁協の理事が、中学生に切断した指を見せて丸刈りを強要した。(2014年6月3日 読売新聞)

・防衛大学校の上級生が、下級生に裸で腕立て伏せをさせて写真を撮り、LINE(ライン)上で公開した。(2014年8月7日 産経新聞)

・岡山西署刑事2課の巡査部長が、交際していた20代の女性に対し、LINE(ライン)で「電話かけてこい」、「すべての罪を犯さすんやな。脅迫 殺人 業務妨害 放火」などと送信したり、女性の裸の画像を送信したりして脅迫し、電話に出ない女性に電話をかけさせた。(2016年2月15日 産経新聞)

嫌がる相手に強要すると犯罪になる可能性があります。
みなさん、気をつけましょう。

無理矢理ではなく、相手から自然に「イエス」を引き出す方法を知りたい方はこちら。

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https://www.amazon.co.jp/dp/4866510404/

ネット書き込みで名誉毀損罰金


2017年12月6日

今回は、SNSでの中傷書き込みはどのような犯罪になる可能性があるのかについて解説します。

「“ゴキブリ入り料理”ネット中傷の市議に罰金」(2017年12月5日 読売新聞)

インターネットの投稿サイトに知人男性が経営する飲食店を中傷する書き込みをしたとして、小松区検は石川県の市議(47)を名誉毀損で略式起訴していたことがわかりました。

事件が起きたのは、今年(2017年)5月頃。
市議は知人男性の経営する飲食店について、「消費期限切れを提供」、「ゴキブリ入りの料理」などと匿名でインターネットの投稿サイトに10回ほど書き込み、8月頃から警察の任意の取り調べを受けていたようです。

11月22日、小松区検が名誉毀損で略式起訴し、同市議は12月2日に小松簡裁から罰金30万円の略式命令の通知を受け取っていたということです。

市議は、「個人的なトラブルが原因で人から聞いた話を確認も取らずに書き込んでしまった」、「軽はずみな行動で、相手に対しては謝罪したい」と陳謝。
進退については、「支援者らと話し合って決めたい」と話しているということです。

 

略式起訴というのは、公判を行なわない簡略化した手続きでの起訴のことです。

まず、警察は加害者への取り調べを行ない、供述調書を作成します。
取り調べには、加害者が逮捕・勾留される場合と、在宅事件といって逮捕・勾留されない場合があります。
その後、加害者は検察庁に送致され、ここでの最終的な取り調べを受けて、検察庁が起訴するかどうかを決めることになります。

起訴された場合は刑事裁判となり、加害者の刑罰に関して審理が行われ、刑を科すか否かの判決が言い渡されます。
一方、加害者に罰金刑だけを科す場合は公判請求をせずに、略式起訴といって書面審理のみで刑が言い渡される場合が多い傾向にあります。

では、条文を見てみましょう。

「刑法」
第230条(名誉棄損)
1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

条文にあるように、名誉棄損罪は事実の有無や真偽を問いません。
今回の事件でいえば、本当のことを言っていたとしても、市議がインターネット上で不特定多数の人が見ることができる中傷書き込みをしたために名誉棄損罪が適用される可能性がある、ということです。

ただし、

第230条の2(公共の利害に関する場合の特例)
前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

名誉毀損が、

① 公共の利害に関する事実
② 目的が専ら公益を図ることにあった
③ 真実である

場合は、罰しない、ということです。

今回は、それに該当しない、ということですね。

なお、略式起訴といっても前科はつきます。
さらに名誉棄損については、被害者は加害者に対して民事訴訟を起こし、損害賠償請求をすることができます。

詳しい解説はこちら⇒「SNSのなりすまし行為で名誉毀損に。」
https://taniharamakoto.com/archives/2653/

特に、SNSでは、不用意に他人の名誉を毀損してしまう恐れがあります。

今年も、あと残りわずかです。
みなさん、軽率な言動には十分注意しましょう。

スマホと嫉妬と遠隔操作


2017年12月2日

今回は、スマホの遠隔監視アプリを使った犯罪について解説します。

「“俺の元カノと一緒にいるだろ”…交際女性のスマホを遠隔アプリで監視疑い 33歳男を逮捕」(2017年11月29日 産経新聞)

交際していた女性のスマートフォンに情報を監視できるアプリを無断で取り込んだとして、熊本県警荒尾署は福岡県大牟田市の会社員の男(33)を不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕しました。

報道によると、容疑者の男は2017年9月、以前交際していた熊本県内に住む20代女性のスマホにアプリを2回インストールし、女性の位置情報や通話履歴のほか、スマホのマイクで録音した音声や会員制交流サイト(SNS)でのやりとりを、インターネットを通じて自分のスマホで確認できる状態にしていたようです。

交際が終わり10月になってから、男が女性の友人に「俺の元彼女と一緒にいるだろ」と電話をしたことから、不審に思った女性が署に相談したことで犯行が発覚したようです。

男は「承諾を得た」として、容疑を一部否認しているということです。

 

不正指令電磁的記録供用罪は比較的新しいもので、2011年の刑法改正で新設されています。

「刑法」
第168条の2(不正指令電磁的記録作成等)
1.正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録

2.正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。

 

法律用語には、一般的にはわかりにくい用語が使われる場合があるのですが、条文にある「電子計算機」とはコンピューターなどのことで、パソコンやスマホなどの個人使用の電子機器、携帯情報端末も含まれます。

一般用語は定義があいまいで、時代の変化ですぐに移り変わってしまうので、難しい言葉になってしまうわけです。

たとえば、「スマホに無断でアプリをインストールした場合は、3年以下の懲役に処す」と書いたとしても、法律制定後3年経過後に、もしかしたらスマホが新しい技術に駆逐されてなくなってしまっているかもしれない、ということです。

「電磁的記録」とは、電子的方式や磁気的方式で作られたデジタルデータのことで、フロッピーディスクやCD-ROM、USBメモリ、キャッシュカードの磁気部分の他、アプリやウイルスも含まれます。

今回の事件に使われたアプリは、そもそもはスマホが盗難にあったり、紛失した際に、遠隔操作でカメラのレンズやスピーカーを使って場所を特定して探し出すというものです。
数年前から、こうしたアプリを無断で他人のスマホ等にインストールすることで盗撮や盗聴などの犯罪に使われるという事件が起きています。

また、不正アプリを使用した犯罪としては、セクストーションという性的脅迫事件も起きています。

詳しい解説はこちら⇒
「不正アプリを使った“性的脅迫”事件が急増中!?」
https://taniharamakoto.com/archives/1985/

技術革新は人々の生活を豊かにしたり便利にもしますが、時として犯罪に使われてしまうという側面があります。
そして、人の嫉妬心の怖さをあらためて考えさせられる事件でした。

 

人間の嫉妬は、彼らがみずからいかに不幸に感じているかを告げるもので、彼らが他人の行為に絶えず注目しているのは、彼らみずからが退屈していることを示すものだ。
(ショーペンハウエル著『幸福のための警句』より)

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