保険金未払い問題では、平成１７年１０月２８日に、金融庁が、明治安田生命保険に対し、新規業務を無期限停止するなどの行政処分をしました。

今回は、損保会社の保険金未払い問題です。

特に自動車保険の保険金の一部で未払いが発覚しているようです。発覚しているところでは、東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険などの大手６社で１３万件、５５億円に達しているとのことです。

ニュース記事

保険会社の社員に保険金が出ないようなことを言われたら、普通の人はそのまま信じて諦めてしまうでしょう。

今後は、自分でしっかり保険内容を確認し、請求できるものは請求するようにしなければなりません。きちんと契約し、契約した保険料を支払っているのですから当然の権利です。

自家用自動車総合保険の解説―ＳＡＰ (2005年版)

ミナミの帝王 劇場版IX 保険金横領

無料レポート第２弾として、精神科医、ドリル作家、弁護士（私）の３者共同で作成致しました。

危機に瀕した夫婦関係を救済するため、それぞれ異なる立場から主張を展開しています。

おもしろいものができたと思います。

ぜひどうぞ！

ここから→　「３者共同レポート！夫婦関係を救済せよ！」

ニュース記事から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051218-00000211-yom-soci

「衆院議員の西村真悟容疑者（５７）の弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部は１８日、法律事務所元職員とされる鈴木浩治被告（５２）（起訴）から無資格の弁護士活動（非弁活動）で得られた報酬のうち約８００万円を受け取っていたとして、西村容疑者ら３人を組織的犯罪等処罰法違反（犯罪収益の収受）容疑で再逮捕した。」（読売新聞） – 12月18日19時1分更新

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」第１１条は、次のように定めています。

「情を知って、犯罪収益等を収受した者は、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

ここにいう「犯罪収益等」というのは、「犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産」をいいます。つまり、犯罪収益と自分の財産とが混じった状態でも「犯罪収益等」ということです。

そうすると、この人たちが弁護士に弁護を依頼した場合、弁護料はどこから出てくるのでしょうか。国選弁護だったら良いのですが、自分でお金を払う場合（私選といいます。）、「この非弁活動により得たお金が残っているので、それで弁護料を払います。」と言われたら、弁護士はどうするか

「情を知って、犯罪収益等を収受した者」にならないよう気をつけなければなりません。

民主党衆議院議員の西村真悟氏が開いていた法律事務所の元職員らが逮捕されました。容疑は、弁護士法違反です。

弁護士法は、弁護士でないものが、報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁止しています。元職員らは、弁護士資格がないにもかかわらず、交通事故の示談等を請負い、報酬を得ていたそうです。

「貸した金を取り立てたら、報酬は半分だ。」とか、おこなわれているようですが、弁護士法違反に問われる可能性があります。

弁護のゴールデンルール
ドキュメント弁護士―法と現実のはざまで

転落弁護士―私はこうして塀の中に落ちた

ニュース記事からです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051216-00000013-san-int

「ブッシュ米大統領は十四日、ワシントン市内でイラク戦争に関する四度目の演説を行い開戦の最大の根拠とした同国の大量破壊兵器に関する情報について、「多くが誤りだったのは事実だ」と認め、「大統領として開戦の決断に責任がある」と述べた。その一方で、フセイン政権打倒は正しい判断だったと改めて強調、「勝利を達成するまでイラクを出ることはない」と述べ、米軍の早期撤退を否定した。」（産経新聞） – 12月16日3時3分更新

開戦の最大の根拠がイラクの大量破壊兵器に関する情報であり、その多く（かつ、「主要な部分」でしょう。そうでなければ「主要な部分に誤りはない。」と言うはずだからです。）が誤りだと判明したならば、本来、ただちに撤退すべきです。

撤退しないことが正当化されるとすれば、

（１）イラクに大量破壊兵器があろうとなかろうと、フセイン政権は打倒すべきという合理的な理由がある。
（２）本来は、ただちに撤退すべきであるが、現在は国内が混乱しているなどの理由により、当面イラクにとどまるべき合理的理由がある。

等の事情が必要でしょう。

上のニュースを読む限りは、（１）のように読めますが、演説の全文を読んでいないのでわかりません。しかし、開戦後、３万人ものイラク人が襲撃されるなどして亡くなっているそうです。政治的行動の裏側には、現場で血が流れていることを改めて考えなければなりません。

競売中の不動産の任意売却案件が増加しています。

不動産は高額なので、通常不動産を購入するときには、金融機関から借入をし、その不動産に担保を設定します。

しかし、借り入れたお金を返せないと、金融機関は、担保に取った不動産を売って貸金を回収しようとします。

債権者は、不動産を競売にかければいいわけですが、競売だとそれほどの高値で買受人が出てこない可能性が高いので、まずは任意で売却するよう求めます。

しかし、任意売却で良い価格で買ってくれる買受人が出てこない場合には、債権者は、不動産を競売にかけます。

ここで、債務者は、あきらめてしまうのが通常です。

しかし、銀行や債権回収会社から、不動産の競売を申し立てられても、それで終わりではありません。

競売中でも任意売却はできますし、ニューマネーを入れて債権を買い取ったり、その他方法もあります。

最後まであきらめず、よい方法を模索しましょう。

昨日アップした記事「ホンダ　高級車販売へ」に対して本日いただいたコメントの一部を転載します。

私はステップワゴンに乗っていますが、ベルノの営業担当が、Ｆ１をやっているのに若者向けの車の梃子入れがされていない。　と危機感を募らせていました。

２０代男性が免許取ったときに買う車がないとのこと。
（ｂｙ　まさあきなな様）

私は現場の声を聞いていないのでわかりませんが、仮に現場の感覚が上記のようなものだとすると、より一層ホンダは若者向けに力を注がなければならないでしょう。若者がはじめに乗る車として優位な地位を確立すれば、その過程のサービスで囲い込み、次の買換時に特典をつけたりして、自社の得意なスポーツカーその他の車へ買い換えもスムーズにいくでしょう。

高級車市場は、外国車が優位であり、トヨタでさえ苦戦しているようです。そこにわざわざ乗り込むよりも、徹底して得意な領域で戦い、他社が競争に疲弊した時点で独自性を打ち出した新車を投入して参入する方が良いように思えます。

ニュース記事より。

ホンダは「アキュラ」のブランド名で北米展開している高級車販売網を０８年秋から日本でも始める、と発表した。約１００店の新販売網を設け、セダンを中心に「アキュラ」マークで売り、トヨタ自動車の「レクサス」に対抗するとともに、低迷する国内販売をテコ入れする。利幅の大きい高級車販売でのシェア争いが激しくなりそうだ。（記事）

トヨタが、もうすぐ若者向けの新車を発表すると聞いています。ホンダは、若者向けに強いのですが、トヨタが若者向け自動車市場に参入してくるのは脅威でしょう。豊富な資金力で、大々的にキャンペーンを展開するはずです。

ホンダは、高級車販売を展開して力を分散するよりも、若者向け自動車市場に一層力を集中して若者向け自動車市場でトヨタとの戦いに勝つことが重要だと考えます。

そうでなければ、高級車市場でも中途半端な地位になり、若者向け自動車市場もトヨタに切り崩されて、苦しい立場に追い込まれるような気がします。

先日、献血をしました。

年に１～２回献血をしています。自分の腕から血が出ていくのを見ると、変な感じがします。（ドキドキ）

朝食を食べてないと、献血させてもらえないので、今回は、申込書を書きながら、ウイダープロテインを飲んで、朝食を摂ったことにしました。

終わった後は、フラッとしました。

血を抜かれながら、「献血って女性の方が多いですか？」と聞くと、

日本赤十字社の看護婦さんは、「そんなことないですよ。でも、やっぱり女性の方が強いですね。気も強いし。」と言っていました。

なぜこの看護婦さんは、「気が強いか、弱いか。」という話題に転換したのでしょうか。

「この人は気の弱い男とお付き合いしているのだろうか。。」

と、余計なことを考えながら、血を抜かれ、私も気が弱くなって献血車を後にしました。

そういうことだったのか・・・

弁護士による広告が解禁になり、電車内や、バス、駅等色々なところで弁護士の広告を目にするようになりました。

テレビＣＭ界にも、変革の嵐が迫っているようです。

まぐまぐのメルマガで大前研一氏のメルマガがあります。
「大前研一　ニュースの視点」

２００５年１２月９日号で次のような記事がありました。

「ティーボというのはアメリカで1997年にスタートしたテレビ番組の自動録画サービスです。ユーザーはまず1万～3万円程度のHDDレコーダーを購入し、月額12.95ドルの利用料を払って全米の地上波、衛星、CATVの電子番組表から好きな番組を録画します。」

「アメリカではすでに全家庭の2割がこのティーボを利用していますが、日本への参入はまだ果たされていません。その最大の理由は、ティーボにはCMスキップ機能があるからです。

特に日本の広告業界で圧倒的に強い電通にとって、このCMスキップ機能は存続にかかわる大きな問題です。ですから電通はこのティーボの日本参入を必死になって阻止しようとするでしょう。 」

どの世界でも同じですね。既存の権益を脅かされる時、既存の勢力は、当然それを阻止する努力をします。しかし、それとても、市場が求める力に勝つことはできません。ＣＭスキップが主流となっていく力には抗しがたいものがあります。視聴者の側からは、ＣＭがない方がいいですから。

私は、だからといって、テレビＣＭがなくなるとは思いません。依然として大きな影響力を持つと考えています。

電通も、ＣＭスキップを前提としたＣＭ戦略を打ち立てていかなければ、新興勢力に敗れる結果となるかもしれません。

ＣＭスキップが、ＣＭをスキップさせるものであるならば、スキップされないようにＣＭを挿入すれば良いはずです。技術の競争でそれを防ぐのではだめでしょう。それでもいつまでたってもいたちごっこです。

２つ考えてみました。

１つの方法は、番組内で商品のＰＲをする方法です。「あるある大辞典」のような情報番組で紹介する方法やドラマの中で俳優に身につけさせたりする方法、あるいは番組内のコンテンツとして行う方法です。

ＣＭとわかるやり方をするか、わからないやり方をするかは別として、そうすれば、技術的にスキップしようがありません。しかし、ＣＭの売り方は、これまでとガラリと変えなければなりません。

放送法その他ルールの範囲内でやっていかなければなりません。
（可能かどうか調べてません。）

もう１つは、視聴者がＣＭを見たくすればよいのではないかと思います。既存のＣＭ感覚からすれば「見たいＣＭ」というは考えられないかもしれません。しかし、既存のＣＭ枠を自由に変更すればいいし、ストーリー性を持たせたり、連ドラ方式にしたり、同じ設定で多数のパターンを撮影しておいて毎回変えてもいいし、今までの概念を捨てればいくらでも工夫はできるでしょう。

したがって、１つは、完全にＣＭ概念を転換して番組内でＰＲしてしまう方法、もう１つはこれまでのように、明らかにＣＭとわかるように挿入するが、ＣＭスキッパーがあってもスキップさせないようにする方法、が考えられます。もっと他にもあるかもしれません。

以上は、私には利害関係がないので、なんとなく考えただけなのですが、私にとっては、弁護士業界の広告がどうなるのかの方が重要です。

よく考えなくては