税理士の責任限定条項を無効にした裁判例

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これまで税理士の委任契約書の

責任限定条項（賠償額の上限を定める条項）を

無効とした裁判例はありませんでした。

しかし、今般、初めて同条項を無効とする判決が出ました。

横浜地裁令和2年6月11日判決です。

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事例としては、相続税申告業務で小規模宅地等の

特例を適用しなかった、として税理士法人が

損害賠償請求をされた事例です。

委任契約書には、賠償額の上限を報酬額と

する規定がありました。

ところが、裁判所は、その条項を

【消費者契約法１０条】

を根拠として、無効とし、税理士法人敗訴判決を

出しました。

消費者契約法１０条は、消費者の利益を一方的に害する

条項を無効とする規定です。

控訴されているので、その結果も待たれます。

今後も同種裁判が争われることが予想されます。

では、今後、責任限定条項は無意味となるのか。

税理士としては、どう対応すればいいのか。

【税理士を守る会】の正会員の先生は、先日、

メールでお知らせしたとおり、

特別解説動画を配信しておりますので、ぜひ、

ご覧ください。

裁判例の分析と今後の対応策を動画で解説しています。

「税理士を守る会」は、こちら
https://myhoumu.jp/zeiprotect/new/

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