税務調査の非協力と仕入税額控除の否認

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今回は、税務調査の非協力と仕入税額控除の否認について解説します。

最高裁平成１６年１２月１６日判決（百選第６版８９事件）です。

（事案）

●納税者は、大工工事業を営む個人事業者です。

●平成２年分確定申告について、税務調査がありましたが、納税者は、税務職員が帳簿書類を提示して調査に協力を求めたにもかかわらず、一部領収書を提示しただけで、その余の帳簿書類の提示を拒否し、調査に協力しませんでした。

●そこで、税務署長は、提示されなかった部分の課税仕入れについては、消費税法３０条７項の「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に該当するとして、消費税額の控除を否認しました。

（争点）

●税務調査の際に、納税者が仕入税額控除に係る帳簿又は請求書等を提示しなかった場合に、消費税法３０条７項の「保存しない」場合に該当するか？

（判決）

●消費税法３０条７項（仕入れに係る消費税額の控除）の規定の反面として、事業者が帳簿又は請求書等を保存していない場合には同条１項が適用されないことになるが、このような法的不利益が特に定められたのは、資産の譲渡等が連鎖的に行われる中で、広く、かつ、薄く資産の譲渡等に課税するという消費税により適正な税収を確保するには、帳簿又は請求書等という確実な資料を保存させることが必要不可欠であると判断されたため。

●消費税法３０条７項（仕入れに係る消費税額の控除）は、当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等が税務職員による検査の対象となり得ることを前提にしているものであり、事業者が、国内において行った課税仕入れに関し、同法３０条８項１号所定の事項が記載されている帳簿を保存している場合又は同条９項１号所定の書類で同号所定の事項が記載されている請求書等を保存している場合において、税務職員がそのいずれかを検査することにより課税仕入れの事実を調査することが可能であるときに限り、同条１項を適用することができること
を明らかにするものである

●消費税法３０条７項（仕入れに係る消費税額の控除）に規定する帳簿又は請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、同法６２条（当該職員の質問検査権）に基づく税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、同法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に当たる

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消費税法の文言は、「保存しない場合」となっています。

そこで、保存はしているが、税務調査で提示しない場合が、「保存しない場合」に該当するかどうかが問題となります。

この点、裁判所は、保存は、税務調査で検査できることを前提とするものなので、税務調査で検査できないような保存状態である場合には、保存しているとは言えない、という判断をしました。

したがって、税務調査において請求書等を提示拒否した場合には、仕入税額控除が否認される結果となります。

同じ論点が青色申告承認取消にもあります。

税務調査で帳簿書類を提示しない場合には、やはり「保存してない」と認定され、青色申告承認も取り消されることになります（最高裁平成１７年３月１０日判決）。

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