読売新聞(2017年7月26日）
２０１７年７月２６日の読売新聞から取材を受け、法律専門家として、コメントが掲載されました。
日刊ゲンダイ（2016年7月20日）
日刊ゲンダイに取材を受けて、私のコメントが掲載されました。
ドライブレコーダーが裁判の現場でどう使われているかについてです
読売新聞（2016年2月8日）
２０１６年２月８日付の読売新聞から取材を受け、法的見解についてコメントが掲載されました。
朝日新聞（2016年2月3日）
２０１６年２月３日付の「朝日新聞」から取材を受け、コメントが掲載されました。
読売新聞掲載(2015年9月20日)
2015年9月20日の読売新聞に、私の取材記事が掲載されました。
内容は、アイドルグループの事務所との契約書における恋愛禁止条項の有効性についてです。
先日、判決が出たので、その判決について法的解説をしたものです。
あんしんlife掲載(2013年5月)
あんしんLIFE５月号に、取材記事が掲載されました。
内容は、債権回収。
取引先から入金がなかった場合に、どのように対処すればよいか、についてマンガを使って説明されています。
ちなみに、債権回収については、著書もありますので、ご参考までに。
確実な債権回収のやり方と法律知識 （DO BOOKS）/同文館出版
日経新聞掲載(2012年10月)
本日付けの日経新聞に、私の取材記事が掲載されました。
内容は、事業承継の特集です。
中小企業の多くが、後継ぎ不在を理由として、廃業してしまっています。
とても、もったいことです。
私は、事業承継に信託を活用できないか、ということで取材を受けました。
（信託法の本を書いているためです）
信託の仕組みは、難しいのですが、非常に自由度の高い制度です。
たとえば、妻と長男、次男がいるとして、遺言書では、財産を誰に譲るか、というところまでしか決められません。
しかし、信託を使うと、財産を、まず妻に、妻が死んだら長男に、など、今後のことを非常に柔軟に決めることができます。
あるいは、自分が死んだ後、所有するマンションの管理を誰に任せ、賃料収入のうち、いくらを妻に、いくらを長男に、いくらを次男に、ということも可能です。
その後、１０年したら、マンションを売却して、その売却代金のうち、いくらを長男に、いくらを次男に、ということも可能です。
事業承継や相続対策で多いに活用されるといいと思います。
日経新聞掲載(2012年10月)
本日付けの日経新聞に、私の取材記事が掲載されました。
内容は、事業承継の特集です。
中小企業の多くが、後継ぎ不在を理由として、廃業してしまっています。
とても、もったいことです。
私は、事業承継に信託を活用できないか、ということで取材を受けました。
（信託法の本を書いているためです）
信託の仕組みは、難しいのですが、非常に自由度の高い制度です。
たとえば、妻と長男、次男がいるとして、遺言書では、財産を誰に譲るか、というところまでしか決められません。
しかし、信託を使うと、財産を、まず妻に、妻が死んだら長男に、など、今後のことを非常に柔軟に決めることができます。
あるいは、自分が死んだ後、所有するマンションの管理を誰に任せ、賃料収入のうち、いくらを妻に、いくらを長男に、いくらを次男に、ということも可能です。
その後、１０年したら、マンションを売却して、その売却代金のうち、いくらを長男に、いくらを次男に、ということも可能です。
事業承継や相続対策で多いに活用されるといいと思います。
東京新聞掲載(2012年5月2日)
２０１２年５月２日付の東京新聞に、私の取材記事が掲載されました。
内容は、最近頻発する重大事故に、なぜ危険運転致死傷罪が適用されないのか、についてです。
結論としては、危険運転致死傷罪の適用要件が厳しいのと、立証が難しいことにあります。
危険運転致死傷罪だと最大懲役２０年、自動車運転過失致死傷罪だと最大懲役７年。
この差は大きいものがあり、被害者や遺族からは、納得いかない、という声が聞かれます。
危険運転致死傷罪と自動車運転過失致死傷罪の間を埋める工夫が望まれるところです。保険毎日新聞掲載(2011年4月28日)
２０１１年４月２８日付保険毎日新聞の第一面で、みらい総合法律事務所が開発したｉＰｈｏｎｅ用アプリ「交通事故ＳＯＳ 損害賠償シミュレーション」が紹介されました。
交通事故の損害賠償の適正化の一助となればと思います。
以下からダウンロードできます。
http://itunes.apple.com/jp/app/id418126080?mt=8
産経新聞掲載(2011年4月)
みらい総合法律事務所で開発した交通事故の損害賠償額を算出するｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のアプリケーションソフト「交通事故ＳＯＳ 損害賠償自動シミュレーション」が、産経新聞で紹介されました。
適正な賠償額が分からない被害者が、保険会社などから不当に低い額を提示されて納得するのを防ぐのが狙い。無料で入手できます。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110414/its11041407260000-n1.htm
ぜひご利用ください。
以下からダウンロードできます。
http://itunes.apple.com/jp/app/id418126080?mt=8
日経新聞ＮＩＫＫＥＩプラス１掲載(2011年1月22日)
１月２２日の日経新聞ＮＩＫＫＥＩプラス１で私の取材記事が掲載されています。
内容は、質問力について。
相手を動かすには、押し付けよりも、質問で。日経産業新聞掲載(2008年9月12日)
２００８年９月１２日付け日経産業新聞に取材記事が掲載されました。写真付きです。 質問力について書いています。職場で上司が部下に対し、指示をして業務を行うのではなく、質問を取り入れることによる効能が書かれています。ついに、５万部です！
するどい「質問力」! 図解問題を1秒で解決する朝日新聞掲載(2008年5月29日)・毎日新聞掲載(2008年5月31日)
朝日新聞の２００８年５月２９日付及び５月３１日付、毎日新聞の２００８年５月３１日付に、川口園児４人の死亡事故に対する判決に関し、原告側の代理人としての取材記事が掲載されました。
交通事故被害者のための損害賠償交渉術 （DO BOOKS）
交通事故被害者のための損害賠償交渉術 （DO BOOKS）朝日新聞掲載(2008年5月24日)
２００８年５月２４日付の「朝日新聞」さいたま版に熊谷での悲惨な死傷事故に関するインタビュー記事が掲載されました。
この交通事故は、２００８年２月、泥酔した男が対向車に衝突し、衝突された車に乗車していた夫婦２人が死亡した事件です。
加害者の運転手の他、運転手に酒を提供した飲食店の店主も酒類提供罪で起訴されています。
[弁護士がきちんと教える] 交通事故 示談と慰謝料増額 （暮らしの法律 1）
交通事故被害者のための損害賠償交渉術 （DO BOOKS）
[弁護士がきちんと教える] 交通事故 示談と慰謝料増額 （暮らしの法律 1）交通事故被害者のための損害賠償交渉術 （DO BOOKS）日経ビジネスアソシエ掲載(2007年11月20日号)
日経ビジネスアソシエの２００７年１１月２０日号の「超集中仕事術」の中で、見開き２頁にて私の記事「クールな交渉術で上司を追い込め」が掲載されています。（顔写真付き）
この交渉術で、私の法律事務所のスタッフが立ち向かってきたら、どうしよう・・・
今回の取材は、「嫌な仕事を断るにはどういう方法があるか」という観点からの取材だったので、そのような観点から答えました。
紙面の都合で割愛されてますが、私個人の考えとしては、上司からの仕事は断るべきではない、と考えています。
断るのではなく、「自分の能力と時間を、どこにどう投入してゆくのが会社にとって最も効率的か」という観点から上司と相談すべきだと思います。その点で上司とは利害が一致するでしょう。
その結果が、その仕事をやることになるか（他の仕事がわりをくう）、その仕事をやらないことになるか（断ったのと同じ結果になる）、の違いだろうと思います。
自分がやりたくないから、上司と交渉してやらないようにする、というのでは、自分も伸びないし、会社も伸びないという誰も望まない結果となるでしょう。
日経ビジネス Associe （アソシエ） 2007年 11/20号 [雑誌]
日経新聞プラス１掲載(2007年10月20日)
２００７年１０月２０日付の日経新聞プラス１で私の取材記事が掲載されました。
内容は、相手を説得するためのコツのようなものです。
「勝ち負け意識を捨てろ」というような解説がなされていて、当たり前のように思えるかもしれませんが、当たり前のことを、本当に実践できるかどうかが重要なポイントとなると思います。
何事にも当てはまるでしょうね。
図解 「わたしと仕事、どっちが大事?」はなぜ間違いか 弁護士が教える論理的な話し方実践編
毎日新聞掲載(2007年6月22日)
２００７年６月２２日付毎日新聞夕刊北海道版で、取材を受け、私のコメントが掲載されました。
覚醒剤を使用して交通事故を起こし、危険運転致死罪などに問われた被告人に、懲役２２年の実刑判決が出されました。
危険運転致死罪の最高刑は、懲役２０年なので、他の罪と併合され、刑が加重されたものと思われます。
懲役２２年という長さは初めて聞きましたので、思い切った量刑判断だと思います。
しかし、被害者のご遺族の立場からすると、懲役２２年でも短いでしょう。ご遺族の無念は生涯晴れることはないと思われます。
改めて事故により命を落とされた方のご冥福をお祈り致します。
交通事故被害者のための損害賠償交渉術
毎日新聞掲載(2007年1月)
２００６年９月の川口園児４人死亡事故に関し、毎日新聞にインタビューを受けた結果が、掲載されました。
今回の事件について、なぜ危険運転致死傷罪ではなく、業務上過失致死傷罪で起訴されてしまったのか、可能性はないのか、という点と、業務上過失致死傷罪の法定刑引き上げ論議についてなどです。
ニュース
法務省が現在業務上過失致死傷罪の法定刑引き上げについて準備をしており、１月中くらいには意見をとりまとめるものと思われます。
被害者及び遺族の側が、交通事故によって陥る状況や心情などを法務省に訴えていきたいと思います。
交通事故被害者のための損害賠償交渉術
交通事故被害者のための損害賠償交渉術日経産業新聞掲載(2006年11月30日)
昨日、２００６年１１月３０日の「日経産業新聞」に、私の写真付き取材記事が掲載されていました。
内容としては、論理の技術を、どのようにビジネスや日常生活に生かすか、ということです。「そんな話は、世間では通用しないよ。」
「ナンセンスだね。」こう言われたら、どう答えれば良いでしょうか。
「わたしと仕事、どっちが大事?」はなぜ間違いか―弁護士が教える論理的な話し方の技術
内容としては、論理の技術を、どのようにビジネスや日常生活に生かすか、ということです。「そんな話は、世間では通用しないよ。」
「ナンセンスだね。」こう言われたら、どう答えれば良いでしょうか。
「わたしと仕事、どっちが大事?」はなぜ間違いか―弁護士が教える論理的な話し方の技術日経新聞掲載(2006年3月4日)
３月４日（土）の日経新聞の土曜日版「プラス１」で交渉術について取材を受け、記事が掲載されました。
最近交渉に関する取材が増えました。特にビジネスにおいては日々交渉の連続ですから、交渉に対する意識が高いということでしょう。
交渉というと難しく聞こえますが、社内で仕事を頼むのも交渉ですし、デートの待ち合わせ場所の決定も交渉です。
秘書から有給休暇の申請がありました。権利ではありますが、これも交渉です。上手に交渉され、すんなり受理しました。
思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた
思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた
