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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

従業員の違約金契約は違法です。


2017年8月4日

今回は、労働トラブルについて解説します。
退職しようとする従業員に対して会社が行なった、あることについての相談です。

Q)会社に退職したい旨を伝えたところ、「研修費」を請求されました。思えば、入社時の社員研修で、「2年以上勤めなければ受講料を支払う」との書類にサインさせられていたことを思い出しました。当時、「嫌だな」、「何かおかしいのでは?」と思いながらサインしていたのですが、これは違法ではないのでしょうか? これから、どう対処すればいいのでしょうか?

A)労働基準法では、使用者である会社は、労働者である従業員に対して違約金や罰金を支払わせる契約を結ぶことはできないことになっています。仮に、従業員に違約金を課している会社があれば、労働基準法違反に問われる可能性があります。

 

近年、労使間における労働トラブルが増えています。

厚生労働省が公表している統計データ「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、各都道府県にある労働局や労働基準監督署、総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談件数は、113万0741件で、9年連続100万件を突破しています。

相談の主な内容は、次の通りです。
・いじめや嫌がらせ/70917件
・自己都合退職/40364件
・解雇/36760件
・労働条件の引き下げ/27723件
・退職勧奨/21901件
・雇止め/12472件
・出向や配置転換/9244件
・その他の労働条件/39096件 など

こうした労働問題で適用される法律のひとつに「労働基準法」があります。

労働基準法が施行されたのは、1947(昭和22)年。
これは、会社に比べて立場の弱い労働者の保護を図ることを目的として制定された法律です。
条文では、会社が守らなければいけない最低限の労働条件などについて定めています。

今回のケースでは、次の条文が該当します。

「労働基準法」
第16条(賠償予定の禁止)
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

 

これに違反した場合、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます。

今回の相談者のように、入社時に受ける研修の受講費に関する違約金などの他にも、過去には、従業員の無断欠勤や急な欠勤、仕事上のミスに対する罰金、営業目的未達成に対する罰金などの事例があります。

ただし、注意すべきことがあります。
それは、条文では賠償額を予定する契約は禁止していますが、従業員に対して会社が損害賠償請求することを禁止しているわけではないという点です。

つまり、たとえば従業員のミスによって会社に損害が生じた場合は、会社はその賠償を従業員に求めることができるということになります。

また、「ノーワーク・ノーペイ」の原則というものがあります。
これは、労働者による労務の提供がない日や時間については、会社は賃金を支払う義務はないというものです。
(ただし、労働者が労務を提供できなかった理由について、労働者の責任もしくは、労働者と使用者どちらの責任でもない、という条件が必要になります)

この場合、会社は就業規則に、「遅刻や無断欠勤、仕事のミスなどの場合は減給する」と記載することが必要です。

また、違約金や罰金を給料から天引きするケースがありますが、この場合は、労働基準法第24条の「賃金の支払」に問われる可能性があります。

第24条では、賃金の支払いについて次の「5つの原則」を定めています。

・通貨払いの原則
・直接払いの原則
・全額払いの原則
・毎月1回以上払いの原則
・一定期日払いの原則

このことからも、会社は給料やアルバイト代は天引きせずに、労働者に対し、直接、全額を支払わなければいけないのです。

今回のようなケースでは、労働基準法違反であることを会社側に訴えることはできると思いますが、具体的な状況がわからないため、まずは一度、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

肝試しもほどほどに。


2017年7月29日

夏です。

今日も全国のどこかで「肝試し」が行なわれているでしょう。

しかし、ちょっと待ってください!
肝試しが犯罪になる可能性があります。

「廃旅館で肝試し、高校生9人を書類送検へ 春日井署」(2017年7月27日 中日新聞)

愛知県警春日井署は、春日井市内の廃虚となった旅館に「肝試し」の目的で立ち入ったとして、県内の男子高校生9人を軽犯罪法違反(立ち入り禁止場所への侵入)の疑いで書類送検する方針を固めました。

事件が起きたのは、今年(2017年)6月23日夜。

高校生たちは、肝試しの場所をインターネットで調べ、電車で行けそうなところを探し、懐中電灯持参で敷地と建物内に入ったということです。

この旅館は1928年創業で、川沿いの風光明媚な立地や、名物の日本料理などで人気を集めていたものの、バブル期以降に客足が鈍り、2003年に破産。
破産管財人と連絡が取れなくなり、窓ガラスが割れるなど廃虚状態になっていました。

春日井市は高さ3メートルのバリケードや、防犯カメラ6台を設置するなど侵入防止策を講じていましたが、2012年には白骨遺体が見つかり、インターネットで「心霊スポット」として紹介されたことから侵入者が後を絶たない状態になっていたようです。

同署によると、過去1年に近隣住民からの通報が10回以上あり、夏場には不審火も多発していることから、警戒を強めていたということです。

 

【軽犯罪法とは?】
軽犯罪法は、人がちょっとしたはずみで犯してしまうような軽微な秩序違反行為について定めている法律で、1948(昭和23)年に制定されました。

悪質な重大犯罪を未然に防ぐ目的もあり、全部で33の違反行為が罪として定められています。

今回の事件に該当するのは次の条文です。

「軽犯罪法」
第1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
32 入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入った者

 

拘留:受刑者を1日以上30日未満で刑事施設に収容する刑罰
科料:1000円以上、1万円未満の金銭を強制的に徴収する刑罰です。

 

【立ち入り禁止場所とは?】
この32号は、条文にあるように「入ることを禁じた場所」と「他人の田畑」への立ち入りを禁止しています。

入ることを禁じた場所とは、占有者や管理者が立ち入り禁止を外部に表明した場所のことです。
表明の方法は、立札や貼り紙、縄(ロープ)を張る、柵などで囲うことでもいいですし、口頭でも成立します。

今回の事件では、春日井市がこれまで無断侵入の防止策を講じており、「立ち入り禁止」の看板も設置していたということなので、廃墟となった旅館は「入ることを禁じた場所」に該当します。

なお、「他人の田畑」には違和感を感じる人もいるかもしれませんが、これは軽犯罪法が成立した時代背景が関係しています。
戦後の治安が不安定で食糧難の時代にあっては、農作物の盗難や耕作地の損壊などを防止するために、他人の田畑への侵入を禁止する必要があったということです。

 

【他の法律との関係は?】
立ち入りを禁止した場所といっても、その定義の違いによっては、同じく軽犯罪法の第1号(潜伏の罪)や、刑法の住居侵入罪に問われる可能性があります。

「軽犯罪法」
第1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
1 人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者

 

「刑法」
第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

 

邸宅というと豪邸のような家をイメージするかもしれませんが、ここでは住居として使用されていない空き家や、閉鎖された別荘、廃家などをいいます。

建造物とは住宅以外の建物のことで、たとえば官公庁や学校、事務所、倉庫などが該当します。

つまり、人が住んでいなくても看守(管理)されている邸宅や建造物に正当な理由なく侵入すれば住居侵入罪、侵入した邸宅や建造物が管理されていない場合は軽犯罪法第1号が適用される可能性があるということになります。

さて、この高校生達、「肝試し」をしたわけですが、突然警察官が現れた時には、さぞかし「肝を冷やした」ことでしょう。

今回のように、肝を試すだけでは済まないこともありますので、くれぐれも気をつけるようにしましょう。

合唱。。

夫と息子に洗剤を盛った女が逮捕…その容疑は?


2017年7月19日

妻が夫と息子に毒を盛って逮捕されるという事件が起きたようです。
怖いです……。

「夫・子供のお茶に洗剤混入…女を逮捕 愛知」(2017年7月19日 日テレNEWS24)

愛知県知多市のパートの女(49)が、同居する夫(46)と子供(11)が飲むお茶に食器用洗剤を混入したとして逮捕されました。

事件があったのは7月15日。

自宅のお茶の味に違和感を感じた夫が台所にカメラを設置したところ、容疑者の女が冷蔵庫に保管していたペットボトルのお茶に洗剤を混入する様子が映っていたようです。

調べに対し容疑者の女は、「覚えていません」と容疑を否認しており、警察は詳しく調べているとしています。

なお、お茶を飲んだ夫と長男には目立った異変はないということです。

 

こっそり洗剤を混入する妻と、こっそり監視カメラを仕掛ける夫とは、なんともサスペンスな展開ですが、それはさておき、まずは法的に今回の事件を解説していきます。

「刑法」
第208条(暴行)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

 

以前、暴行罪と傷害罪の違いについて解説しました。

詳しい解説はこちら⇒
「他人の毛を無断で抜くと傷害罪?切ると暴行罪?」
http://taniharamakoto.com/archives/2329/

法律上、暴行とは、人の身体に向けた「不法な有形力の行使」と定義されます。
また、暴行罪は広義には傷害罪の一種とされており、条文にあるように、相手が「傷害するに至らなかったとき」は暴行罪、傷害を負えば傷害罪となります。

第204条(傷害)
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 

暴行罪には、過去にさまざまな判例があります。

・通行人の数歩手前を狙って石を投げつける行為(東京高判昭25・6・10
高集3-2-222)

・人の乗っている自動車に石を投げて命中させ、窓ガラスを破損する行為(東京高判昭30・4・9高集8-4-495)

・驚かせるつもりでイスを投げつける行為(仙台高判昭30・12・8判特2-24-1267)

・携帯用拡声器を用い耳元で大声を発する行為(大阪地判昭42・5・13判時487-70)

・食塩を他人の顔、胸等に数回振り掛ける行為(福岡高判昭46・10・11判時655-98)

・通り掛かりの女性に抱きつき帽子でその口を塞ぐ行為(名古屋高金沢支判昭30・3・8裁特2-5-119)

通りすがりの女性に唾や尿をかけたという事件が起きることがありますが、人の体に直接触れなくても、相手の五感に直接間接に作用して不快感や苦痛を与えた場合は暴行罪になる可能性があります。

歴史上、洋の東西を問わず、暗殺の手段として“毒を盛る”ということが行なわれてきました。

気づかれないように食事に少しずつ毒を盛り、それを食べた相手は徐々に体調を壊していきます。
そして、最後には死んでしまうわけですが、こうした場合は身近な者の犯行である場合が多いでしょう。

先日も、千葉県の老人ホームで睡眠導入剤を混ぜたお茶を同僚に飲ませて体調不良を起こさせたり、自動車の運転をさせて交通事故を起こさせたという准看護師の女が逮捕されるという事件が起きました。

暑い夏、食欲が減退します。

山盛りご飯には挑戦して欲しいところですが、毒盛り飲料には気をつけてください。

なさん飲物には気をつけましょう。

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