リベンジポルノ防止に動きあり
はたして、被害拡大に歯止めをかけられるでしょうか。
リベンジポルノに関して、各方面で動きが出てきました。
「リベンジポルノをLINEで拡散…全国初の摘発」（２０１５年６月２２日 読売新聞）
警視庁は、リベンジポルノ画像を無料通話アプリ「LINE（ライン）」で拡散させたとして、２６歳と２７歳の無職の男２人をリベンジポルノ被害防止法違反と名誉毀損容疑で逮捕しました。
被害を受けた女性が警視庁に相談して発覚したようです。
報道によると、今年４月下旬、ゲーム仲間の男女でつくるLINEの３つのグループに、２６歳の男が撮影したメンバーである２０歳代女性の上半身裸の画像を投稿。
２７歳の男が画像を保存したうえで、別のグループのLINEに投稿して拡散するなどして、不特定多数が閲覧可能な状態にしたとしています。
容疑者の男は、「自分が買ってきたおみやげを女性が捨てたと聞き、仕返しをしようと思った」と供述。
LINEを使ったリベンジポルノの摘発は全国初ということです。
リベンジポルノは卑劣な犯罪であること、そして被害の発生を防止するために「リベンジポルノ被害防止法」が成立したことは以前、解説しました。
詳しい解説はこちら⇒
「リベンジポルノには新たな法律が適用されます！」
リベンジポルノ被害防止法の目的は次の通りです。
私事性的画像記録の提供等により、私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって、個人の名誉及び私生活の平穏が侵害される被害の発生、又はその拡大を防止することを目的とする。（第１条）
私事性的画像記録とは、以下のものをいいます。
１．性交又は性交類似行為に係る人の姿態。
２．他人が人の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
３．衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの。
（第２条）
第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、プライベートで撮影した画像を不特定、または多数の者に提供した場合、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます。（第３条）
ちなみに、今回の逮捕容疑には名誉毀損もありますが、こちらの刑罰も３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です（刑法第２３０条）
さて、今回の事件はLINEを使ったリベンジポルノの初摘発でしたが、時を同じくしてGoogle（グーグル）では動きがあったようです。
「グーグル、リベンジポルノ画像を削除へ 米」（２０１５年６月２０日 CNN.co.jp）
米検索大手のグーグルは、「リベンジポルノ」を同社の検索結果から削除するための新施策を講じると発表しました。
短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト大手「フェイスブック」は３月にリベンジポルノ禁止をサイト上に明示。
IT企業が相次いで対策に乗り出していることから、グーグルもこの流れに沿ったようで、誰でも削除要請フォームに入力し、本人の同意なしに投稿されたヌード写真や性的な画像の削除を求めることができるようにするということです。
これまでは、「不適切な画像」として法的要請なしにグーグルが削除してきたのは、社会保障番号などの個人情報か児童ポルノに限られていました。
しかし、同社の上級副社長（検索担当）は、「リベンジポルノは被害者、特に女性をおとしめる目的でしかない」と指摘したうえで、「本人の同意なしに共有されたヌード写真や性的に露骨な画像について、検索結果から削除してほしいとする人々の要求を尊重したい」と述べたということです。
今回の対応は、日本を含む各国で適用されるとしています。
これは非常によい決定だと思います。
ネット上の中傷投稿やリベンジポルノなどへの法的手段としては、投稿者に対する不法行為（名誉棄損）に基づく「発信者情報開示請求」をしていくことが必要ですが、この手続きは難しく労力がかかるものです。
詳しい解説はこちら⇒「中傷投稿やツイートに対抗する法的手段とは？」
https://taniharamakoto.com/archives/1299
しかし、被害者にとって今後は手続きが非常にスムーズになり、対応しやすくなるのなら大歓迎でしょう。
一度ネット上に広まった画像などを完全に消去するのは不可能ですし、グーグルの対応がリベンジポルノを根絶するわけではないとしても、一定の抑制効果は期待できるのではないでしょうか。
リベンジポルノへの対策と厳罰化の動きは、日本だけでなく世界的にも広がっています。
別れた後に問題となる可能性のある画像や動画の扱いについては、男性も女性も十分注意してほしいと思います。
