東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
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  • 全国で初めて“ごみ屋敷”を強制撤去の行政代執行!

    2015年11月17日

    問題になっていた「ごみ屋敷」が、ついに強制撤去になったというニュースがありました。

    今後、全国で「ごみ屋敷」への対応が進んでいくかもしれません。

    「“ごみ屋敷”に行政代執行 京都市、条例に基づき初の強制撤去」(2015年11月13日 京都新聞)
    京都市右京区の民家で50代の男性が物を溜め込んでいる「ごみ屋敷」問題に対し、京都市は11月13日午前、私道など屋外に置かれた物を行政代執行で強制撤去しました。

    近隣住民の通行に支障が出ており、災害時の住民避難に影響が出るとして強制撤去に踏み切ったもので、京都市の「ごみ屋敷対策条例」に基づき執行。
    私有地の強制撤去は全国初ということです。

    問題の経緯は以下の通りです。
    ・2009年12月に近隣住民からの相談で市が問題を把握。
    ・男性は、6年以上前から自宅前に古新聞・雑誌を積み上げ、もともと狭い私道がさらに狭くなり、車いすの使用者が通れなくなる事態に。
    ・男性には再三にわたり撤去を要請し、2014年11月の対策条例施行後は文書指導や命令も行ってきたが、男性は「これは財産だ」、「資料だ」と主張。
    ・市は約1年間に男性宅を124回訪問し、59回面会を実施。健康相談も行ってきた。
    ・この男性宅以外に、市は121世帯の「ごみ屋敷」を確認。うち52世帯では住居人から同意を得て、市職員とともに清掃を行い、「ごみ屋敷」状態を解消した。
    ・しかし、この男性宅では自主的な撤去が進まず、また今年8月に愛知県豊田市の「ごみ屋敷」が火元となって隣家に延焼する火災が起きたことからも、今回の強制撤去となった。

    当日は午前10時頃、市保健福祉局の幹部が行政代執行の開始を宣言。男性が立ち会う中、市職員5人が私道に積まれた古新聞や雑誌、衣類などを持ち出し、崩落の恐れがあった2階のベランダにあった物も撤去。
    約2時間で作業は終了したようです。

    強制撤去した「ごみ」は、7.5立方メートルで45リットルごみ袋に換算して167袋、軽トラック5、6台分にもおよんだということです。
    ごみ屋敷問題については、以前解説しました。
    詳しい解説はこちら⇒
    「困った隣人トラブル─ごみ屋敷問題はどう解決する?」
    http://taniharamakoto.com/archives/2016

    この時点(2015年7月)では、文書による指導と勧告がなされていたのですが、今回、行政代執行が行われたわけです。
    簡単に復習しましょう。
    【ごみ屋敷を取り締まる法律はない!?】
    じつは、ごみ屋敷を直接的に取り締まる法律はありません。
    そのため、これまでは「廃棄物処理法」や「道路交通法」で対応してきました。

    しかし、廃棄物処理法は個人宅のごみは対象外であること、道路交通法の第76条では個人の敷地内から周囲の公道にごみがあふれ出ている場合に適用されることから、行政の対応は後手に回ってきました。

    そして、さらに「財産権」の問題があります。

    「日本国憲法」
    第29条
    1.財産権は、これを侵してはならない。
    個人の財産権は憲法に規定され、保障されています。
    そのため、第三者が見て明らかに「ごみ」であっても、本人が「財産」と主張すれば私有地である個人宅や敷地から第三者が持ち出すことは「私有財産権の侵害」につながるおそれがあるわけです。
    【各自治体が”ごみ屋敷“対策に乗り出した】
    しかし近年、急増する「ごみ屋敷」に対応するために各自治体が独自に条例を制定して対策に乗り出すケースが増えてきました。

    2013年、東京都足立区は「足立区生活環境の保全に関する条例」(通称・ごみ屋敷条例)を全国に先駆けて施行。
    その後、大阪市や京都市、新宿区などでも条例が制定され、現在では全国の8市区で制定されています。

    例えば、京都市の条例では次のようなことが定められています。
    ・ゴミを放置した人の氏名を書いた標識を現地に設置することができる
    ・私有地のごみは行政代執行で強制撤去することができる
    ・命令に従わなかった場合、5万円以下の過料

    ちなみに、「行政代執行」とは、行政上の強制執行の一種で、義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が自ら義務者のなすべき行為をすることです。(「行政代執行法」第1条・2条)
    【ごみ屋敷条例の今後の課題とは?】
    今回の強制撤去で、全国的に「ごみ屋敷」への対策が進んでいくことが考えられます。

    たとえば、2015年5月に完全施行された「空家対策特別措置法」では、増え続ける「空き家」の中でも特に倒壊の危険のあるものや衛生上有害なもの、周囲の景観を損なうものなどを「特定空き家」として、最終的には各自治体が行政代執行による撤去もできると定めています。

    詳しい解説はこちら⇒
    「特定空き家の基準が決定!空家対策特別措置法が施行」
    http://taniharamakoto.com/archives/1952

    こうした流れからも、周囲の環境悪化や地域住民の安全対策に問題がある「ごみ屋敷」について、今回の強制撤去がきっかけとなり全国的に対策が進んでいくと思われます。

    ただし、住人への心身のケアは今後の課題となりそうです。
    たとえば、精神疾患の人や、ごみの分別をする能力のない高齢者など、ごみを溜めてしまう人への生活支援や周辺の住人との関係改善などです。

    実際、京都市では、ごみ屋敷の対策条例に基づき有識者会議を設置し、条例の適用には福祉の観点からも議論を重ねたうえで執行を決定しているとしています。

    とはいっても、「ごみ屋敷」の周辺住人の方にとっては日常生活に支障をきたすケースがあるわけで、これは切実な問題です。
    また近年、さまざまな隣人トラブルも増え、殺人事件にまで発展するケースもあります。

    隣人トラブルにおいて、個人間での話し合いなどで解決できないようであれば、法的な対応を考える必要もありますので、一度、弁護士などの専門家に相談してみるのもいいでしょう。

  • フジテレビ「報道2001」に出演

    2015年08月31日

    2015年8月30日に放送された、フジテレビ「報道2001」に出演しました。

    内容としては、ゴミ屋敷から火災が発生した件に関し、失火責任の内容の説明と、今回の事件を受けて、地方自治体や国は、どのような対応をすべきか、について、法律専門家としてコメントをしました。

    ゴミ屋敷問題は、憲法で保障された「財産権」と「公共の福祉」の衝突の場面です。

    なかなか難しい問題ですね。

  • テレビ朝日「モーニングバード」生出演

    2015年08月27日

    2015年8月27日放送のテレビ朝日「モーニングバード」に生出演しました。

    今回は、ゴミ屋敷で蚊取り線香が原因として出火し、隣家にまで延焼した件について、法律的なコメントを求められたものです。

  • 困った隣人トラブル─ごみ屋敷問題はどう解決する?

    2015年08月02日

    近年、問題になっている隣人トラブルに、「ごみ屋敷」があります。

    今回は、夏の暑さがタダでも鬱陶しいこの季節に、隣人のごみで困っている方からのご相談です。

    Q)隣の住人の異常行動に困っています。いわゆる「ごみ屋敷」です。2年ほど前から始まり、年々ひどくなっています。初めは私が直接苦情を言ったのですが、逆ギレされて対話にもなりませんでした。その後は、敷地からゴミがはみ出し始めたので近所の人たちと相談して片付けたところ、「勝手に触るな!」とクレームをつけられました。市に苦情を申し立てても対応が鈍く、何度かしてようやく市の職員が訪問して注意をしてくれたりします。しかし、直後は少しよくなるのですが、すぐにごみが増えていきます。どうすればいいのでしょうか? 訴えることはできますか?

    A)ごみ屋敷を取り締まる法律は、残念ながら今のところないのが現状です。また財産権の関係から、勝手に撤去はできないなどの問題もあります。しかし近年では、各自治体が独自の条例を作り、対策に動き出している例も見られるようになってきました。
    家にごみをため込み、さらには家からあふれ出したごみが道路にまで広がっている…そんな報道を目にした人もいるでしょう。

    しかし、住人本人は「これは資源だ」と主張したり、「片付ける」とは言うものの、結局はそのままで隣人や地域の住民が困惑している、ということが全国各地であるようです。

    ごみ屋敷問題の難しさはさまざまありますが、まず法的に見ると直接的に適用できる法律がないという問題があります。

    現在は、「廃棄物処理法」などで対応しているようですが、個人宅のごみは対象外のため、行政の対応は後手に回っています。

    また、敷地内から周囲の公道にごみがあふれ出ている場合などは、「道路交通法」第76条の禁止行為のうち、3項「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」の適用も考えられますが、いずれにしても限定的です。

    さらに、「財産権」との関係が問題を難しくしています。

    「日本国憲法」第29条1項では、「財産権は、これを侵してはならない。」とあるように、個人の財産権が保障されています。
    そのため、明らかに“ごみ”と思えるものでも私有地である個人宅や敷地から第三者が持ち出せば、「私有財産権の侵害」につながるおそれがあるため、解決が困難な問題になっているのです。

    しかし、各自治体が独自に条例を制定して対策に乗り出している例が増えてきました。

    たとえば、東京都足立区では、2013年に「足立区生活環境の保全に関する条例」(通称・ごみ屋敷条例)を全国初で施行しています。

    条例では、1.調査・指導・勧告の実施、2.命令・公表・代執行の実施、などを定めており、「指導・勧告を行ったにもかかわらず、改善されない悪質なケースの場合、命令・公表をする」ことができ、「正当な理由なく命令に従わなかった場合には、代執行を行なうことができる」としています。

    足立区の特徴は、最大100万円まで撤去費用を区が負担するというものですが、これには税金が使われることから議論も出ているようです。

    このような条例は大阪市や京都市でも制定されています。
    先日も、次のような報道がありました。

    「自宅前の道まであふれるごみ…京都市が“ごみ屋敷”の50代男性に勧告」(2015年7月22日 産経新聞)

    京都市は、ごみのため込みなどで、近隣住民の日常的な通行の妨げになっていることから、条例に基づいて文書指導していた市内の50代の男性について、ごみが解消されなかったとして勧告を行ったようです。

    市は引き続き、男性に支援を行っていくが、今後、ごみが撤去されない場合、有識者からの意見を聴きながら命令、さらには行政代執行も検討していくとしています。

    「行政代執行」とは、行政上の強制執行の一種で、義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が自ら義務者のなすべき行為をすることです。(「行政代執行法」第1条・2条)

    つまり、危険で不衛生なごみを持ち主が処分しない場合は、都道府県や市が代わりに撤去などができる、ということです。

    詳しい解説はこちら⇒
    「あなたの家が勝手に壊される?空き家の法律」
    http://taniharamakoto.com/archives/1940

    ところで、2015年5月には「空家対策特別措置法」が完全施行されています。
    これは、増え続ける「空き家」の中でも特に倒壊の危険のあるものや衛生上有害なもの、周囲の景観を損なうものなどを「特定空き家」として、最終的には各自治体が行政代執行による撤去もできると定めたものです。

    詳しい解説はこちら⇒
    「特定空き家の基準が決定!空家対策特別措置法が施行」
    http://taniharamakoto.com/archives/1952

    放置された空き家は、将来的に“ごみ空き家”になる可能性もあり、こうした法整備が進むことで、各自治体のごみ屋敷の対策にも変化が起きてくることが期待されます。

    現状、ごみ屋敷問題に関しては、地域住民の方が行政も交えて粘り強く話し合っていきながら解決策を探っていくしかありませんが、民事上では「不法行為」に対する損害賠償を求める訴訟も検討できますので、一度、弁護士などの専門家に相談してみるのもいいでしょう。

    ご相談はこちらから⇒ http://www.bengoshi-sos.com/about/0903/