判決理由が短すぎるとして、任期切れ前の裁判官が減点評価をされていたそうです。（ニュース記事）

当該裁判官は、「裁判の結論と無関係な記述は判決文から省くべきだ」という持論を持っており、不服申立書を提出しているそうです。

私たち弁護士は、裁判所の判決があった場合には、判決の理由部分を熟読吟味します。裁判所が、どのような理論構成により、どのような証拠を、どのように評価して結論を出しているのか、を検討するためです。

判決理由は控訴するかどうかを決定するに際し、極めて重要となります。

したがって、私たち弁護士の立場からすれば、判決が導かれた理由が理解しやすい判決が望ましいということになります。そして、それは依頼者である当事者も同じでしょう。

どの程度短い判決理由なのかはわかりませんが、当事者が読んだ時に何が書いてあるかわからないほど短いのであれば望ましくないということになるでしょう。逆に短くても、理解しやすい文章もあり得ると思います。

結局短さの問題ではなく、一般人の感覚からして理解できるかどうかの問題だと考えます。

近頃では、何か調べたいことがあると、すぐにインターネットで検索します。そうすると、かなりの程度調べることができます。膨大な情報量です。

私のところにいらっしゃるご相談者も事前にインターネットで調べているようです。紹介者から紹介を受けると、すぐに弁護氏名「谷原誠」で検索し、情報を得ているようです。

今日ご相談にいらした方も、私の名前で検索したようで、すでに新刊をご存じで、お持ち帰りになりました。

これです。

「現役弁護士が書いた 　思いどおりに他人を動かす　交渉・説得の技術」
（同文館出版）
アマゾンでのご購入は、こちらから→　http://tinyurl.com/8cmqd

ちなみに、相手方からも検索されていますので、要注意です。

なお、キーワードアドバイスツールを使うと、どのくらい自分の名前で検索されているかわかります。

１１月に出版した拙著

「現役弁護士が書いた　他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術」（同文館出版）

が、また増刷決定しました。

ある財団法人が、東京の銀座を歩いていた女性を写真撮影し、ストリートファッションを紹介するホームページに掲載したところ、それが別の掲示板に転載され、その女性に対する中傷記事が書き込まれました。

中小記事が書き込まれた理由は、当該女性の服の胸の部分に赤い文字で「ＳＥＸ」と書かれていたことによります。

女性は、この財団法人に、慰謝料３３０万円を請求したところ、東京地裁は、９月２７日に、肖像権侵害を理由として、慰謝料３５万円の支払を命じる判決をしました。

インターネットが普及し、情報が瞬時に世界を駆けめぐるようになりました。このようなことは、ネットの世界で常に起こっているのではないか、と思われます。ネットの世界は架空の世界のようにも思えますが、実在の人物を対象にする場合には、常に現実世界と交錯していることを忘れないようにしたいと思います。

この度、本を１冊書きました。

ぜひご一読ください。

「現役弁護士が書いた 　思いどおりに他人を動かす　交渉・説得の技術」
（同文館出版）

来週あたりから書店に出回ると思います。

アマゾンでのご購入は、こちらから→　http://tinyurl.com/8cmqd

１０月２４日午後４時３５分ごろに、東京の笹塚駅で新宿発高尾山口行き下り準特急電車にはねらて死亡した弁護士柴田岳彦さん（３２）は、私の知人でした。

警察では自殺とみられているそうです。しかし、私が知っている限りでは、思い詰めた様子もなく、いつも明るく、周囲を盛り上げていたナイスガイです。

弁護士会では、公設事務所といって、ホントに地方で弁護士過疎になっているところに弁護士を派遣して支援する活動をしています。

柴田弁護士は、第２東京弁護士会から２００３年３月から２年間、北海道・根室の公設事務所の初代所長として派遣されていました。その後、東京で弁護士をしていました。そんな、開拓者であり、勇気もある柴田弁護士が自殺するなど、にわかに信じがたいものがありました。

真実はわかりません。今はただ、ご冥福をお祈りするだけです。

ヤミ金の取立を苦に、大阪府の６５歳の男性が２００５年９月１６日ころに自殺したそうです。ヤミ金に手を出した発端は、２００４年６月、金融業者を名乗る者から「金を融通する」と電話があり、妻は当初断ったが住所を聞き出され、数日後に２万円が郵送されたとのこと。間もなく「死んでも払ってもらう」などと脅迫的な取り立てが始まり、近所の家にも「男性の所在を教えろ」などの電話もあったといいます。男性は、これまでに約２０万円を振り込んだそうです。

男性は、これまで警察署に相談をしたていましたが、署員は業者を特定できる書類を持参するようアドバイスし、かつ「電話があっても相手にせず、押しかけて来たら１１０番するように」などと指導したとのことです。

ヤミ金は、携帯電話と買い取った通帳で商売をしているのが通常であり、所在や本名など、自分を特定させる情報を隠しています。だから「ヤミ」金なのです。したがって、「業者を特定できる書類」など持参できるはずがありません。２万円が郵送された封筒にも正しい住所は書いてないのが通常です。

ヤミ金は、弁護士が間に入って電話で交渉すれば、諦めるのが通常です。警察も本気で取り締まる気がないのであれば（本気で取り締まる気があるのであれば、捜査は密行します）、被害者の代わりに電話１本かけてあげても良いような気がします。

ヤミ金被害に遭われている方は、下記弁護士会の相談センターへどうぞ。自分ではなかなか解決できません。

四谷法律相談センター　０３－５２１４－５１５２
神田法律相談センター　０３－５２８９－８８５０
錦糸町法律相談センター　０３－５６２５－７３３６

司法試験に合格すると、司法研修所に入所し、司法修習生になります。ここで、１年半の研修を経て、弁護士・検事・裁判官になっていきます。

司法修習生は、毎年１０月に司法研修所を卒業します。

今日は、来年１０月に当事務所に新人弁護士を採用するため、司法修習生の面接をしていました。

良い人が決まりますように。

警察は、刑事訴訟法１９７条２項により公私の団体に対して捜査の照会をすることができます。

しかし、２００５年４月の個人情報保護法施行から６月までの３か月間だけで、約５００件、個人情報保護法などを理由に捜査照会の拒否をされていることが判明しました。

厚生労働省が定めた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインガイドライン」では、「刑事訴訟法第１９７条第２項（捜査に必要な取調べ）等については、法の例外規定の対象であるが、当該法令において任意協力とされており、医療・介護関係事業者は取調べ等が行われた場合、回答するか否かについて個別の事例ごとに判断する必要がある。この場合、本人の同意を得ずに個人情報の提供を行ったとしても、法第１６条違反とはならないが、場合によっては、当該本人からの民法に基づく損害賠償請求等を求められるおそれがある。」と規定しています。

病院が捜査照会に対して回答拒否をしているのは、このガイドラインが原因だとの見方もなされています。警察は、どうしても必要な情報であれば、捜索・差押えをすればいいわけですが、全部の案件についてそのような手続を取るのは煩雑であり、便利な捜査照会を利用してきたものです。

個人情報保護に関する意識の高まりにより、今後もこのようなケースが益々増加するものと思われます。先般の国勢調査での回答拒否にもこの傾向が見られています。

９月１６日に、今年初の死刑執行がなされたそうです。

ニュースによると、死刑執行されたのは、高知県と千葉県で２人の女性を殺害した死刑囚です。２０００年２月に最高裁で死刑が確定したそうです。

死刑執行は、昨年９月の宅間守死刑囚ら以来だそうです。

しかし、宅間死刑囚は、死刑が確定してから約１年で死刑執行。今回は、死刑確定後約５年半です。このような取扱の違いはなぜ起こるのでしょうか弁護士はほとんどは裁判確定までしか関わりませんが、疑問を感ずるところです。

この取扱の差異を認める合理的な理由があるのでしょうか。

再審請求があったかどうか、とか、具体的な事実を調査していないので、なんとも言えませんが、何らかの基準ないし具体的な検討がなされなければならないところです。