おそらく、誰もが「私は引っかからない。」と思っているでしょう。

しかし、振り込め詐欺は、まだ増加しているそうです。

「お子さんが交通事故を起こした。」とか「ご主人が痴漢をして取り調べを受けている。」とか、思ってもみないドキッとするような話を切り出し、思考力を停止させて示談金などの名目でお金を振り込むよう誘導する手口です。

この振り込め詐欺を体験し、自分が実際に遭遇した時に見破ることができるよう、警視庁犯罪抑止対策本部が、東京都民を対象に、振り込め詐欺の一般的な手口を電話で“体験”できるフリーダイヤルを開設しました。
 
 電話　0120-302989 

警視庁

人は未経験の事態に遭遇すると、程度の差はあれ、パニックに陥ります。弁護士業界では、示談書も交わさずに示談金を振り込むなどあり得ない話ですが、振り込め詐欺は、過去、ある弁護士が引っかかったくらい巧妙です。一度聞いておくと良いでしょう。

私は、自分では絶対に引っかからないと確信しています。しかし、実はこの過信こそが危険なのでしょう。

ちょっと聞いてみよっと。

平気で人を騙す人たち―ニッポン詐欺師列伝
騙す人の心理 騙される人の心理―ビジネスから男女関係まで…心は簡単に操作される

どんどん弁護士が増えます。

今年は、司法試験が２種類あります。一つは、従来の一発試験型（といっても３次試験まであります。）の「旧司法試験」と、法科大学院の修了者を対象にした「新司法試験」です。

合計で１７００人が合格する見通しです。

ちなみに、私の時代は６００人でした。

法律的な実力を身につけるのは、かなり大変だという実感を持っていますが、今後ずっとこのような増員が続いてゆくことになりますので、合格者間の法律的な実力差がかなり開いてゆくことが予測されます。

門が広がれば優秀な人材も入ってくるでしょうが、反面、法律的な実力の低下も懸念されます。

これまで私の事務所での新規弁護士の採用にあたっては、法律試験は行っていませんでした。「司法試験に合格しているのだから、当然法律的な素養はあるだろう。」という前提にたっていたからです。

しかし、今後はこのような前提に立ってもいられないのではないか、という気がします。司法試験合格者は、試験合格後も勉強し続けなければ、希望する事務所に入所することができない時代がやってくるでしょう。

弁護士に事件を依頼する依頼者も、弁護士を選ぶのが大変になってくると思われます。

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写真付きで載りました。

「人を動かす　言葉の戦略」（プレジデント編集部編）です。

人を動かす 言葉の戦略

以前に雑誌「プレジデント」で受けたインタビュー記事が掲載されています。

他にも役立つ内容が満載ですので、是非どうぞ。

１９８０年から８３年にかけ、愛知県美浜町の「戸塚ヨットスクール」によるスパルタ式のヨット訓練で訓練生２人が死亡し、２人が行方不明になるなどした傷害致死事件で懲役６年の実刑となった戸塚校長が出所したそうです。

当時、私は中学生だったのですが、この事件には衝撃を受け、「このスクールには入りたくない。」と思いました。

戸塚校長は、出所後、「スクールは続ける。体罰は教育。」と発言しているそうです。

体罰問題については、「体罰」というものを誤解のないよう明確に定義しなければ議論が噛み合わず、不毛な議論になりがちな論題です。

ところで、子供を育てるには、利益（誉める、ゲームを買ってあげるなど）を与えてやる気にさせるべきか、罰（叱る、体罰を与えるなど）を与えて、罰を逃れるためにやる気にさせるべきか、ということが議論されることがあります。

戸塚ヨットスクールは、罰を与える型の教育方法です。ただ、この議論については、どちらか一方という二者択一にすること自体がナンセンスで、本人の性格やその時の精神状態によって異なってくるものでしょう。

ちなみに、私は親から言われなくても、自分で自分を追い込んでいくタイプだったので、ソロバンも塾も行きませんでした。司法試験の受験時もほとんど予備校に行っていません。ほぼ独学です。

そんな私に、「体罰こそが教育だ。」という教育を施されたとしたら、ただ反発ばかりをしたのではないか、と思います。

法律・判例で考える生徒指導―いじめ、体罰から出会い系サイト、児童虐待まで

体罰教師

沖縄弁護士会所属の７８歳の男性弁護士が業務停止６ヶ月の懲戒処分を受けたそうです。→ソース

ニュースによると、弁護士は２００４年１月に、和歌山県内で刑事事件を起こした沖縄県出身の男性の保釈手続きをするため、男性の姉と同県に行った際、ホテルの同室に泊まるよう迫ったとのこと。

「７８歳」に反応しそうになりますが、ここはぐっとこらえましょう。

依頼者は、弁護士に委任した事件をよく処理をしてもらいたいがゆえに、弁護士からの要求を拒みにくい心理状態にあります。その心理状態を利用して女性に対し、ホテルの同室に泊まるよう迫ったという点が問題です。

業務停止６ヶ月とは、かなり厳しい判断だと思われます。

法曹の倫理

現在、納税者に扶養親族がいる場合には、一定金額の扶養控除が受けられます。

扶養親族とは、次の４要件を満たす者を言います。

扶養親族とは、その年の１２月３１日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
 
(１) 配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
 (２) 納税者と生計を一にしていること。
 (３) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。
 (４) 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

つまり、ニートの中には、扶養親族に該当する者がおり、そのニートを養う親は、ニートのために扶養控除が受けられることになります。

しかし、そもそも扶養控除は、働くことのできない未成年者や老人、特殊事情のある者を扶養しなければならない者の負担を軽減する趣旨であるはずです。働くのに障害のないニートを扶養する者の負担を軽減する必要はありません。

そこで、自民党税制調査会は、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入りました。

ソース

賛成です。

私は働ける人は働いた方が良いと考えています。もちろん、ニートは異なる価値観のもとにニートを続けているのでしょう。ただし、選択には「選択したことに対する責任」が伴います。自分と、自分が守るべき者を本当に経済的に守ることができるのであれば、それも良いのではないでしょうか。

国がニートを保護するような施策を放置することは不適当です。憲法第２７条第１項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定しています。国としては、働くことのできるすべての国民が労働せざるを得なくなるような環境を整えてゆくべきだと考えます。

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働くことがイヤな人のための本

男性と女性は、誰から一番ストレスを与えられるのか？そんなアンケートを行った会社があります。

「毛髪クリニックリーブ２１」（大阪市）が行ったアンケート調査で、次のような結果が出たそうです。

（男性）

１　会社の上司　３７％
２　取引先　　　１６％
３　会社の部下　　９％

（女性）

１　だんな
２　会社の上司
３　子供

「ストレスを解消してくれる人」

（男性）

１　妻　２５％
２　子供　２１％

（女性）

１　友人　２５％
２　だんな　２３％
３　子供　　１９％

ソース

自分の思うとおりにならないときに多くストレスを感じるので、この結果は、予想の範囲内でしょう。

できればもっと突っ込んだ調査があると、各人が相手にストレスを与えないようにする行動指針とすることができ、参考になるでしょう。

例えば、夫が、この結果を自分の行動に生かすとすれば、「ああ、俺は妻にストレスを与えているんだなあ。」と思うだけで、後は今後どう改善するかを自分で考えるか、妻に聞くか（「俺に対してストレスたまってるんじゃないの？」と聞いても、本当のことを言う人は少ないでしょう）しかありません。

しかし、妻が夫に対し、「どのような時にストレスを感じるか」「本当はどうして欲しいのか」の結果があると、自分に当てはめることによって、正解に近づける可能性が高くなります。妻に聞きやすくなり、妻は答えやすくなるでしょう。

一般的な妻が夫に対し、どのようなことを期待しており、夫はどのようにその期待を裏切ることによってストレスが発生しているか、興味深いところです。

離婚事件などをやっていると、そのあたりは鋭く表面化してくるところです。

女のはないき・男のためいき
ベスト・パートナーになるために―男と女が知っておくべき「分かち愛」のルール 男は火星から、女は金星からやってきた

２０日に、ヤフーニュースで、ニュースに関連するサイトとして、このブログが紹介されたところ、１日で１万５０００アクセスがありました。改めてヤフーニュースの威力を感じました。

対策を立てなければ。

つい先日も書きましたが、弁護士が増えてきます。

２００４年に始まった法科大学院の１期生のうち、２年コース（法学既修者）を修了した２０９１人（速報値）のための新司法試験が５月１９日に始まりました。

合格者数は９００人～１１００人程度とされ、合格率は５割前後だそうです。ちなみに、従来の司法試験は３％前後、私の時代は２％でした。

ソース

法律事務所としては、常に優秀な人材を確保し、質の高いリーガルサービスを提供できるようにしなければなりません。今後は同じ合格者でも、実力の差が歴然としてくることが予想され、採用側においても、実力を見極めるための方策を準備しなければならなくなります。

他の法律事務所とも情報交換を行っていきたいと思います。

受験生の皆さんには、是非頑張っていただきたいと思います。

そして、

来たれ　優秀な人材よ

法科大学院適性試験完全攻略ブック〈2007年度版〉
なる本弁護士・裁判官・検察官

このブログは、訪問者がどのようなキーワードを指定して訪問したかがわかるようになっています。

調べてみると、検索エンジンで、「交通事故　慰謝料　相場」というキーワードを指定して、このブログに訪問される方が結構いらっしゃいます。

しかし、このブログでは、残念ながら、交通事故の慰謝料の相場を書いておりません。

交通事故の被害者の方の損害算定に関しては、こちらをご覧ください。

弁護士による交通事故ＳＯＳ