ある中国籍の男性（４７）が、弁護士の資格がないのに、法律事務をすると広告を出したそうです。

そして、交通事故の示談交渉名目で現金をだまし取ったとして、弁護士法違反や詐欺などの罪で大阪地裁に起訴され、２００６年８月９日、懲役３年、執行猶予５年、罰金１００万円（求刑懲役３年６月、罰金１００万円）の判決が言い渡されました。

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弁護士や弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、法律事件の代理や仲裁、和解その他の法律事務を取り扱ってはなりません。また報酬を得る目的で事件の斡旋もしてはいけません。（弁護士法７２条）

よく、その筋の人、あるいは一般の人が

「よし！俺が取り立ててやる。取り立てた分については、半分よこせ。」

「うん。いいよ。」

と言って借金を取り立てる行為は、報酬を得る目的で、債権回収行為という法律事務を行うことであり、弁護士法７２条違反です。

また、

「弁護士さんよ。事件を紹介してやるから、紹介料を払え。」

と紹介する行為も弁護士法違反です。

気をつけましょう。

難波金融伝 ミナミの帝王 No.12(V版7)銀次郎VS悪徳弁護士
思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた

２００１年に、埼玉県坂戸市で飲酒運転の上で起きた交通事故（死亡事故）に関し、２００６年７月２８日に、東京地裁は、運転者とともに、一緒に飲酒していた同僚、車の所有者である元勤務先に対し、合計５，８００万円の損害賠償を命じる判決を出しました。 →ニュース

裁判所は、一緒に飲酒していた同僚について、「男が正常に運転できない状態だったことを認識していた上、運転して帰宅することも予見できた」と判断して賠償責任を認めました。

今回の裁判で注目すべきことは、原告は、このほか、家にいて飲酒を知っていながら放置した妻をも同時に訴えたことです。裁判所は、妻は「自宅にいて制止する現実的な方法がなかった」として賠償責任を認めませんでした。

死亡から５年ですので、かなりもめた裁判だったことが推測されます。このニュースを多くの人が知り、飲酒運転が少しでも減ることを望みます。

最近、強姦事件に対して、長期懲役判決が相次いで出されています。

まずは、無期懲役です。
２００３年に、栃木、新潟、石川、福井の４県で女性６人に対する強姦致傷、監禁などの罪で、被告人（４１）に対し、東京高裁は、２００６年７月１９日、無期懲役とした一審判決を支持し、控訴棄却しました。手口は、１０歳～２５歳の女性を乗用車に押し込むなどするもの。

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女性は、夜道や駐停車中のワンボックスカーの横を通り過ぎる時は、お気を付けください。

次は、懲役２４年です。
２００４年から２００５年にかけた北海道で、女性１８人に、未遂も含む強姦致傷などの罪で、札幌地裁室蘭支部は、被告人（３６歳）に対し、懲役２４年の実刑判決を下しました。手口は、１４歳～３２歳の女性の自宅などに侵入し、はさみを示して脅迫などするもの。求刑は懲役３０年の懲役刑の上限。

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戸締まりはしっかりとするようお気を付けください。上階もです。

次は、懲役２０年です。
２００５年に、東京都板橋区での女性２人に対する強盗強姦未遂などの罪で、東京地裁は、２００６年７月１９日、被告人（３４）に対し、懲役２０年の実刑判決を下しました。手口は、首を絞めて意識を失わせての犯行など。求刑は、懲役２５年。

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このように、最近強姦事件に対する判決が重くなっておりますが、この種事件は後を絶ちません。責められるべきは加害者ですが、犯罪とわかっていてもやってしまう男性が存在することを女性は忘れてはなりません。

自分が全く悪くなくても被害に遭うことがあるのは、交通事故と同様ですが、強姦事件の場合、被害が回復されることはあり得ないでしょう。したがって、まずは被害に遭わないよう努力をすることが大切だと思います。

極楽とんぼの山本氏の事件で被害を訴えた女性も「まさか・・・」という思いがあったのではないかと思います。

御直披―レイプ被害者が闘った、勇気の記録
犯罪から身を守る裏ワザ・隠しワザ―危険を回避するための超実用本 この護身の知恵を知りなさい!

地方自治体には顧問弁護士はいないのでしょうか。

改正道路交通法では、放置車両の所有者に対して違反金納付命令ができることとなりました。ところで、１２５ｃｃ以下のバイクについては、市区町村に所有者情報が登録されています。

ところが、警察が所有者に通知をするために札幌市などに「ナンバー照会」をしたところ、札幌市などは、バイクの所有者情報は守秘義務を理由に所有者情報の開示を拒否していたそうです。

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行政機関は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」というものに縛られており、個人情報をむやに開示することはできません。

ここで、個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（同法２条２項）

ところで、同法律８条は、次のように規定しております。

「行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」

しかし、第三者に提供できる場合もあります。そのうちの１つは、次の場合です。（同法８条２項３号）

「他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。」

したがって、バイクの所有者情報は、個人情報には該当するけれども、警察が道路交通法に基づいてバイクの所有者に弁明の機会を与え、違反金納付命令をするという事務を行うために照会した時は、その照会に対しては回答してよい情報ということになります。

総務省も、地方自治体に対して警察からの照会に回答するよう促しているようです。

地方自治体が回答を拒んだことにより、違反金徴収事務が停滞しています。このような事態を引き起こす法律解釈については、地方自治体は、顧問弁護士や総務省などに照会を行うべきだと考えます。

交通事故で頭を打って、脳損傷による重度後遺障害（遷延性意識障害ー植物状態など）が残ってしまうことがあります。この場合には、常時介護が必要となるため、適切な治療と看護を行う必要があります。ご家族は大変です。

独立行政法人自動車事故対策機構というのがあるのですが、同機構では、このような交通事故による重度後遺障害者専門の「療護センター」を設置し、運営しています。全国の４カ所あります。

千葉、仙台、岡山、岐阜です。→ココ

国土交通省は、交通事故で重い後遺症を負い、遷延性意識障害（植物状態）などに陥った患者の治療を担う専門病床を札幌市と福岡市に新設することを明らかにしました。

北海道と九州には療護センターがなかったので、よかったと思います。

自動車事故対策機構では、「介護料支給」や「生活資金貸付制度」もありますので、交通事故により重度後遺障害を負った被害者のご家族は、ぜひご利用を。
→ココ

ちなみに、ここで支給された介護料は、損害賠償責任とは無関係のものであり、損害の填補にあたらず、加害者等に対する損害賠償額から控除されることはないと解されております（別冊判例タイムズ１６号４頁）。

２００６年７月２２日に、神奈川県大和市で、道路脇でビニール製のボールに座って話をしていた９歳と１０歳の少女が、突然突っ込んできた乗用車にはねられ、重傷を負ったそうです。

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調べによると、運転者（３７歳）は、「アクセルとブレーキを踏み間違えた。」と供述している模様。

道路脇で話をしているときに、誰が乗用車が突っ込んでくることを予想できるでしょうか。改めて車のこわさを感じます。

乗っている方は、「アクセルとブレーキを踏み間違えただけ」です。しかし、突っ込まれた被害者は、重傷です。打ち所によっては長期間入院し、後遺症が残るでしょう。一生の問題になります。

ほんの些細な注意を怠ることにより、他人の一生に影響を与えるような大事故につながってしまうのです。車を運転する際には、この点を決して忘れてはならないでしょう。

ニュースを自分の教訓にするには、自分の愛する人が被害者になったと想像すると、すぐに身近に感じられます。恐ろしいことです。

七田式超右脳イメージトレーニング
隼君は8歳だった―ある交通事故死

現役弁護士（３５）が痴漢で有罪判決だそうです。

この男性弁護士は、２００６年２月２７日午前８時４５分ころ、地下鉄有楽町線の社内で女子高生のスカートの中に手を入れ、体を触ったとのことで、東京都迷惑防止条例違反罪で起訴されていました。

東京地裁は、６月２０日、同弁護士に、懲役３月、執行猶予２年（求刑懲役４月）の判決を言い渡しました。

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喧嘩などで、相手が殴りかかってくるのでやむを得ず、とはワケが違います。朝の電車内です。やめようと思えばいつでもやめることができたはずです。

判決が確定した場合、苦労して取得したであろう弁護士資格が吹っ飛びます。周りの人たちも悲しむでしょう。

司法試験に合格するために色々なものを犠牲にして勉強したはずです。しかし、今度は、そうやって苦労して取得した資格を犠牲にして犯罪に手を染めてしまいました。

切なくなります。

「原因」と「結果」の法則
ぼくは痴漢じゃない!―冤罪事件643日の記録

２００６年１月から６月までの交通事故による死者数が警察庁より発表されました。

２００５年より６．５％減の２９２２人でです。上半期としては１９５５年以来５１年ぶりに３０００人を下回ったとのことです。

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死亡事故が減少するのは大変良いことですが、それでもまだまだ多いですね。１日について約１６人もお亡くなりになっていることになります。

交通事故でお亡くなりになった被害者のご遺族からの相談や依頼を多数受けていますが、その悲しみは甚大です。

死亡事故の更なる減少を

新しい交通賠償論の胎動―創立40周年記念講演を中心として

歩行者同士がぶつかって損害賠償７８０万円っ！？

２００４年８月、東京都世田谷区内の商店街、友人とともに歩いていた２５歳の女性が、道路脇の店に気を取られて、右側から歩いてきた９１歳女性に気づかずにぶつかったことにより、９１歳女性は右足を骨折し、後遺症が残って外出時は車いすが必要となった事件がありました。

この件で、９１歳女性が東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、６月１５日に、東京地裁は、２５歳女性に７８０万円の損害賠償を支払うよう命じました。

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ただ歩いていてぶつかっただけで７８０万円の賠償金は高いと感じると思います。しかし、それはぶつかった側の感覚です。ぶつかられた方は、７８０万円では換えがたいものを失っているのが通常です。日本での損害賠償は「控えめな賠償額」になってしまうのです。

今回の場合、９１歳女性は、右足骨折でおそらく入院したでしょうから、入院費、通院費、交通費、入院雑費、車いす代、家の段差をなすく工事費等の実費がかかっているはずです。これに慰謝料などを加え、東京地裁は、約１，０００万円の損害を見積もりました。その上で、９１歳女性にも過失があったということで３割差し引き、最終的に７８０万円の損害賠償になったものです。

仮に、被害者が若い人であり、頭などをうって働けなくなったような場合には、その後働いて得られたであろう利益（逸失利益）が加算され、１億を超える損害額になる可能性もあります。ただし、若い人の場合には過失割合も大きくなるので減額幅も大きいでしょうが、数千万円の損害賠償になる可能性は十分あるということです。この場合、被害者側から見ると、いくらもらっても安いということになるでしょう。

したがって、この事件、２５歳女性から見ると「高い」、９１歳女性から見ると「安い」と感じていると思います。

常に置かれた立場によって感じ方が違うということですね。

慰謝料算定の実務

突然キレて、駅員や乗務員へ暴力をふるうケースが増加しているそうです。

ＪＲ東日本と大手私鉄など２１の鉄道は今月、駅や車内のポスターで暴力防止を呼びかける初の共同キャンペーンを始めたとのこと。

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キレる原因は色々でしょう。駅員の態度が原因となったケースもあるかもしれません。

しかし、暴力はいけません。暴行罪（刑法２０８条）や傷害罪（刑法２０４条）に該当する犯罪行為です。ＪＲ各社や私鉄各社は、暴力事件に関しては、全件刑事告訴の対象とすべきです。そしてそれを告知すべきでしょう。

ポスターで暴力防止を呼びかけるだけでは、暴力をふるおうとしている人に対する抑止効果は働かないのではないでしょうか。

普通の人は、キレそうになっても警察官に暴力をふるうことはほとんどありません。捕まるからです。キレそうになっても損得勘定が働くからだと思います。

弁護士も相手の怒りは買いますが、暴力はふるわれにくい職業だと思います。その後の法的手続が頭をよぎり、損得勘定が働くのではないでしょうか。

そのようなキレる寸前の損得勘定にすべりこませる対策を考えるべきだと思います。

暴力に対しては厳しい態度で望んだ上で、乗客の自尊心を刺激しない接客マニュアル等を策定すべきでしょう。

子どもたちはなぜキレるのか
思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた