ブログ | 弁護士谷原誠の法律解説ブログ 〜日常生活・仕事・経営に関わる難しい法律をわかりやすく解説〜 - Part 34
東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。
テレビ出演などもしており、著書は50冊以上あります。
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みらい総合法律事務所
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  • 新年

    2007年12月01日

    明けましておめでとうございます。<(_ _)>

    昨年は、よく仕事をしました。ほぼ毎日仕事をし、大晦日まで仕事漬けでした。
    でも、私の事務所の弁護士はよく働きます。私の他にも、大晦日の日も来てカチャカチャ仕事をしている者がいます。

    毎年、年の初めには、「今年は少しゆっくりしようかなぁ。」などと淡い考えを抱くのですが、実際に始まってみると、ゆっくりする余裕など吹き飛んでしまいます。

    昨年は、事務所を移転したり、弁護士数を増員して12人体制にしたりして、後半はバタバタと過ぎていきました。本も2冊出し、監修も1冊しました。テレビ、ラジオにも出演しました。

    今年も多くの難しい事件に関わることになると思います。1つ1つの事件を大切にし、顧問先、依頼者のために全力を尽くしたいと思います。

    本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。<(_ _)>

     

  • 病院未収金セミナー

    2007年11月24日

    2007年11月22日に、社団法人日本経営協会主催の「医療機関における未収金問題への具体策」という1日セミナーが開催されました。私も講師として招かれました。

    全体で3部構成となっており、1部が厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」委員による講演、2部が三井記念病院による未収金回収に対する取り組みの報告、3部が私の「未収金回収のための法律実務」です。

    全国から70名近い参加者を得て、熱気溢れるセミナーとなりました。

    質疑応答の時間には質問が相次ぎ、時間切れとなり、その後も個別質問が多く寄せられました。

    それだけ病院における診療報酬の未収金回収問題は大きな問題となっているということです。

    みらい総合法律事務所では、いくつかの病院から委託を受け、診療報酬の回収業務を行っておりますが、やはり患者それぞれに事情を抱えており、容易に回収できるものではありません。

    不良債権化した未収金をいかに未収金を回収するか、も大切ですが、より大切なことは、いかに未収金を発生させないか、仮に発生させてもいかに早期に回収するか、ということだと思います。

    思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた (DO BOOKS)

  • 寄付

    2007年11月21日

    今年も財団法人交通遺児育成基金に寄付を行いました。

    この団体は、交通遺児が損害賠償金などの一部を拠出して基金に加入すると、基金はその拠出金に国と民間の負担による援助金を加えて運用し、長期にわたり定期的に遺児の育成のための資金を給付するものです。

    現在1,500名ほどの交通遺児が加入しているそうです。

    こちらからどうぞ。

    今年もあと少し、頑張りましょう!


     

  • 危険運転致死傷罪に懲役23年!

    2007年11月19日

    2007年6月23日に、兵庫県尼崎市で、酒を飲んでワゴン車を運転し、歩行者をはねたうえ、タクシーに衝突して計3人を死亡させた事故がありました。

    この事故につき、運転者は、危険運転致死罪で起訴されましたが、同事件に対する判決公判が、2007年12月19日に神戸地裁尼崎支部であり、懲役23年の実刑判決が言い渡されました。ちなみに、検察側の求刑は、上限の30年でした。

    危険運転過失致死傷罪は、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたことが必要です。この「正常な運転が困難」であることを検察側が立証しきらなければなりません。

    通常、次のような点がポイントなります。

    ・アルコールの体内保有量(呼気検査など)
    ・飲酒の量
    ・飲酒の経緯(目撃者情報)
    ・飲酒時の酩酊度
    ・蛇行運転など運転態度
    ・事故前後の言動やろれつがまわっているか。
    ・事故前後ふらつかずに立位ないし歩行できたか。

    これらの事実を総合的に考えて、「正常な運転が困難」であったかどうかが判断されます。

    今回は、その立証がなされたということです。相当飲んだのでしょう。

    危険すぎます。

    なお、今回のケースは、今後民事訴訟において損害賠償請求をするならば、事故の悪質性が「慰謝料増額事由」になりますので、その点を主張してゆくべきでしょう。

    [弁護士がきちんと教える] 交通事故 示談と慰謝料増額 (暮らしの法律 1)

  • 危険運転致死傷罪からの訴因追加的変更

    2007年11月18日

    2006年8月に、福岡県福岡市で起こった悲惨な交通事故の公判がありました。

    幼児3人が乗ったRV車が、飲酒運転の車に追突され、海に転落して死亡した事故です。

    福岡地裁は、18日午前、検察側に業務上過失致死傷(前方不注視)と道交法違反(酒気帯び運転)の罪を予備的訴因として追加するよう命じたそうです。

    検察側は、本件につき、危険運転過失致死傷罪の適用を主張。25年の求刑をしています。弁護側は、業務上過失致死傷罪を主張し、執行猶予判決を求めています。

    今回は、検察側の主張する危険運転過失致死傷罪を第一弾の主張とし、これが認められないときのために予備的に業務上過失致死傷罪を加えておく、というものです。

    この追加をしておかないと、裁判所が「危険運転ではない」と判断したときに、被告人が無罪となってしまうからです。

    危険運転過失致死傷罪は、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたことが必要ですが、この点に関する検察側の立証が不十分だという判断でしょうか。

    検察側としては、悔しいでしょう。しかし、今後も危険運転過失致死傷罪の適用があると思われる事案では、その適用を主張してゆくべきでしょう。その事例の集積の中でしか、危険運転過失致死傷罪と自動車運転過失致死傷罪の境界線は見えてこないからです。

    実刑判決が出るとは思いますが、判決では、大幅な減刑になると思われます。

    そのような判決が出た場合、検察側は、控訴すると思われます。

    今後も見守っていきたいと思います。

    [弁護士がきちんと教える] 交通事故 示談と慰謝料増額 (暮らしの法律 1)

  • 民事再生

    2007年11月14日

    2007年11月6日に、NPO首都圏事業再生支援センター主催のプロフェッショナルセミナーで「プレパッケージ型民事再生法」について、講師として講演をしてきました。

    民事再生においては、事業を劣化させないためにプレパッケージ型が採用されることがありますが、それに伴う注意点などもありますので、その点についてお話させていただきました。

    講演が終わった後は、再生アドヴァイザーの方々と、懇親会にて意見の交換をしてまいりました。再生に対する情熱が熱い方々が集まっており、少なからず影響を受けました。

     

  • 交通事故慰謝料本出版!

    2007年11月13日

    みらい総合法律事務所で、また交通事故の本を出版致しました。

    もちろん、私も書いています。

    題名は、「弁護士がきちんと教える交通事故示談と慰謝料増額」(あさ出版)です。


    過去の判例で通常の慰謝料相場よりも高額の慰謝料が認められた事例を研究し、類型化したものです。

    よろしければ、ぜひ!

    [弁護士がきちんと教える] 交通事故 示談と慰謝料増額

  • ソフトボール大会

    2007年11月10日

    今日は、予定では弁護士会関係のソフトボール大会だったのですが、雨のため中止となりました。よって、仕事に打ち込んでいます。

    このソフトボール大会は、弁護士ばかりが100人くらい集まって試合を行います。毎年怪我人が出ます。私も去年スライディングをして血を流しました。

    もう無理のできない歳になってきました。

    (-∧-;) ナムナム

  • 契約書本はコレ

    2007年11月06日

    当事務所の横張清威弁護士が、新著を出版致しました。

    ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方 (DO BOOKS)

    かなり使えます。


    よろしければ、ぜひ!

     

  • クレディア倒産

    2007年09月17日

    中堅消費者金融のクレディア(本社・静岡市)が、2007年9月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したそうです。負債総額は約757億円。

    倒産の原因は、融資規制や過払金返還による負担増とのことです。

    過払金返還というのは、法律上請求できる金利よりも高利の金利を受け取っていたために、債務者から払いすぎの金利分を「返せ」と請求されることを言います。

    この金利は、利息制限法に定められており、次のような上限金利になっています。

    10万円未満          20%以下
    10万円以上100万円未満 18%以下
    100万円以上         15%以下

    ほとんどの消費者金融では、この上限金利以上の金利で貸付を行っているため、ここ数年、多額の過払金返還請求を受けて財務状況が悪化して、業態転換を迫られているのです。

    クレディアについては、おそらくどこかの消費者金融か、銀行などが会社を譲り受けることになるのでしょう。