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こんなことで逮捕とは…ブレーキなし自転車(ピスト)で全国初逮捕

 >こんなことで逮捕とは…ブレーキなし自転車(ピスト)で全国初逮捕

2013年11月16日




ブレーキなしの自転車運転で全国初の逮捕者が出てしまいました。

警視庁交通執行課は11日、後輪にブレーキがついていない自転車を運転したとして、東京都の男性を道路交通法違反(制御装置不良自転車運転)容疑で逮捕しました。

男性は、昨年3月に同じ自転車を運転しているところを同容疑で摘発されたにもかかわらず、出頭要請を7回も無視し続けたことで同課は逮捕する必要があると判断したようです。

男性は、「こんなもので逮捕されるとは思わなかった」と供述しているとのことです。

参考人ならまだしも、被疑者としての出頭要請ですから、出頭すべきですね。

ところで、ブレーキのない自転車=ピストバイクとはどういうものなのか簡単に説明しておきましょう。

ピストバイクは競技用の自転車(トラックレーサー)で、もともとは公道を走るためのものではありません。

そのためブレーキがついておらず、しかも固定ギアのためペダルを逆回転に回して自転車を止めるのですが、制動力は脚力に依存するため、相当の脚力がないと、急に止まることができないでしょう。

2000年代半ばに日本にも輸入されるようになり、そのシンプルなスタイリングが美しいということで、ストリートカルチャーやファッションの面で人気になりました。
壊れにくく、乗り心地が独特ということで愛好家もいます。

しかし、2年前にはお笑い芸人がブレーキなしのピストバイクを運転していて道路交通法違反(制動装置不良)で交通違反切符を切られたように、このところ摘発者が増えているようです。

みなさん、ここでもう一度、確認してください!
ブレーキなしの自転車を運転することは法律で禁じられています。
もちろん、前輪後輪両方ついていなければいけません。

道路交通法 第63条の9第1項(自転車の制動装置等)

自転車の運転者は、内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。

道路交通法施行規則 第9条の3

1.前輪及び後輪を制動すること。
2.乾燥した平たんな舗装道路において、制動初速度が10キロメートル毎時のとき、制動装置の操作を開始した場所から3メートル以内の距離で円滑に自転車を停止させる性能を有すること。

これに違反すると、道路交通法の第120条により5万円以下の罰金となります。

今年7月に施行された東京都の「自転車安全利用条例」によって、道路交通法に違反する自転車の販売が禁止されたので、ブレーキのない自転車の一般販売も禁止される、ということになります。この動きは全国に広がっています。

また近年、交通事故は減少しているにもかかわらず、自転車による事故は全体の約2割にも達し増加の一途をたどっています。

自転車は道路交通法上、「軽車両」です。

格好いいからという理由だけでブレーキなしの自転車には乗らないこと。
自分も人も傷つけないよう、安全に十分配慮して自転車を楽しんでほしいと思います。

弁護士費用特約を知っていますか?

 >弁護士費用特約を知っていますか?

2012年6月1日


交通事故に遭った際に、損害賠償の示談交渉や裁判が必要となるときがあります。

その場合に、弁護士費用を最大300万円まで保険金で支払ってくれる制度があります。

ご存じでしたか?

自動車の任意保険の特約についているものであり、一般に「弁護士費用特約」というものです。

この弁護士費用特約、平成22年度には、契約数が1430万件を超えたそうです。

しかし、なんと利用率は、0.05%とのこと。


なぜ使わないか、という理由については、「いざというときのために安心はしたいが、実際に裁判沙汰にするのは避けたい」という心理があると、ニュースでは分析されています。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/565761/

裁判沙汰にするのは避けたい、というのは、弁護士を使わない理由であって、「弁護士費用特約」を使わない理由ではありません。

その意味で、この分析は正確ではありませ。

それはさておき、みらい総合法律事務所では、交通事故の被害者からの依頼を受けて損害賠償請求をすることが多いのですが、結構な割合で「弁護士費用特約」がついています。

しかし、被害者の側から、「弁護士費用特約を使いたい」と言うケースは多くありません。

つまり、「弁護士費用特約」がついている、ということを知らないケースが多いのです。

この「弁護士費用特約」は、自分の自動車保険にかけているケースだけに適用されるわけではありません。保険の内容によって異なりますが、多くの場合、同居の親族や独身の場合には別居の両親などがかけている自動車保険に「弁護士費用特約」がかけてある場合にも本人に適用されることとなっています。

おそらくほとんどの方が知らないのではないでしょうか。

保険会社は、保険金が出る場合について、もっと保険契約者に説明した方がよいでしょう。


危険運転致死傷罪を考える

 >危険運転致死傷罪を考える

2012年2月12日

危険運転致死傷罪について、改めて解説します。

危険運転致死傷罪は、平成13年11月28日に、第153回国会において成立し、12月5日に公布され、12月25日に施行されたものです。

【条文】


刑法第208条の2
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。
2 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。



今は、傷害の場合に最高15年以下の懲役、死亡の場合に最高20年以下の懲役となっていますが、この条文ができた時は、傷害の場合に最高10年以下の懲役、死亡の場合に最高15年以下の懲役でした。

平成17年1月1日施行の改正法により、罰則が引き上げられたものです。

また、当初は、「四輪以上の自動車」と限定されていましたが、平成19年6月12日施行改正法により、原動機付自転車や自動二輪車による事故にも適用されるようになりました。

【成立の背景】

この罪ができる前は、自動車事故の加害者は、全て業務上過失致死傷罪で罰せられていました。

刑法211条
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。


そんな中、平成11年11月28日、東京都世田谷区の東名高速道路東京IC付近で、飲酒運転のトラックが、風と3歳・1歳の2女児の3名が同乗する普通乗用自動車に追突。

また、平成12年4月に神奈川県座間市の座間南林間線小池大橋で、無免許、無車検、無保険、かつ飲酒運転で、検問から猛スピードで逃走していた建設作業員の男性が運転する自動車が歩道に突っ込み、歩道を歩いていた大学生2名を死亡させた事件が発生しました。

その後、危険な運転による自動車事故に、最高5年の懲役しか科せないとは不合理であるとのことで、署名運動が行われ、平成13年10月に法務大臣へ最後の署名簿を提出した時には合計で37万4,339名の署名が集まったそうです。

そのようなことを受け、危険運転致死傷罪が創設されました。


【法的な性質】

平成19年6月12日施行の改正刑法により、新たに「自動車運転過失致死傷罪」が創設され、最高7年以下の懲役が定められ、過失による自動車事故は、この条文により処罰されることになりました。

刑法第211条2項
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。


危険運転致死傷罪は、傷害の場合には懲役15年以下、死亡の場合には20年以下の懲役ですから、自動車運転過失致死傷罪の法廷刑よりも格段に重い処罰となっています。

その理由は、危険運転致死傷罪が成立するためには、運転者が過失ではなく、故意に危険運転行為を行ったことにあります。つまり、通常の自動車運転過失致死傷罪は、脇見運転や一時停止義務違反など、過失犯です。

ところが、危険運転致死傷罪では、次の5つの、特に危険な運転行為を故意に行ったことが必要になるのです。

1)アルコール・薬物の影響により正常な運転が困難な状態で走行

2)進行を制御することが困難高速度で走行

3)進行を制御する技能を有しないで走行

4)人又は車の通行を妨害する目的で走行中の自動車の直前に進入その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転

5)赤色信号等を殊更に無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転


上記の5つのいずれかに当てはまる行為をし、その結果、事故が起こった場合には、危険運転致死傷罪が成立します。

その意味で、危険運転致死傷罪は、「結果的加重犯」と言われています。


【要件の検討】

「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」

「正常な運転が困難な状態」とは、道路や交通の状況に応じた運転操作を行うことが困難な状態のことです。

飲酒などにより、目が回った状態であったり、運動能力が低下してハンドルやブレーキがうまく操作できなかったり、判断能力が低下して距離感がつかめなかったりして、正常に運転できない状態のことを言います。


「アルコールの影響で正常な運転が困難」かどうかの認定方法としては、呼気検査により、呼気の中にどれだけのアルコールが検出されるか、直立・歩行検査でフラフラしていないかどうか、事故直後の言動でろれつが回らない、目が充血している等の兆候があったか、蛇行運転をしているなどの事実があったか、本人や関係者の証言により、どの程度の飲酒をしていたか、事故前後の言動はどうだったか、などを総合して認定されます。


正常な運転が困難であったことについては、検察側が立証しなければなりません。そこで、飲酒運転により人身事故を起こしてしまった運転者は、飲酒の発覚をおそれ、逃走(ひき逃げ)をしてしまうケースが出てまいりました。そして、後刻、あるいは後日逮捕されたとしても、すでにアルコールが抜けており、アルコールの影響により、「事故当時」正常な運転が困難であったことの立証が困難となってしまうのです。

そうなると、自動車運転過失致死傷罪とひき逃げで立件せざるを得ません。

この場合、両者は併合罪となり、最大15年以下の懲役刑です。

危険運転致死傷罪の最大20年よりも軽い刑罰となります。

そこで、飲酒をして事故を起こした加害者は、危険運転致死傷罪になるのを免れるため、現場から逃走してしまう、という行為が行われるのです。

これが、いわゆる「逃げ得」の問題です。

この点は、立法により解決するしかないと考えています。


「進行を制御することが困難な高速度」


「進行を制御することが困難な高速度」とは、速度が速すぎるため、道路の状況に応じて進行することが困難状態で自動車を走行させることです。

これは、具体的に「●●キロ」と決まっているのではなく、具体的な道路の道幅や、カーブ、曲がり角などの状況によって変わってきますし、車の性能や貨物の積載状況によっても変わってきます。


「進行を制御する技能を有しない」

「進行を制御する技能を有しない」とは、ハンドルやブレーキ等を捜査する初歩的な技能すら有しない場合が想定されています。

運転免許の有無は関係ありません。

たとえ、運転免許がなくても、普段無免許を繰り返しており、運転技術がある場合には、この要件には当てはまりません。


「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に侵入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度」


「通行を妨害する目的」というのは、「相手を走行させない」という意味ではなく、逆に、相手に自車との衝突を避けるための回避行為をとらせるなど、相手の安全運転を妨害する目的を言います。

相手が自車との衝突を避けるため急な回避行為をするときは、重大な事故が発生しやすいことに着目したものです。

「重大な交通の危険を生じさせる速度」は、自車が相手方と衝突すると、重大な事故になりそうな速度、あるいはそのような重大な事故を回避することが困難な速度を言います。

20~30キロ程度出ていれば、状況によってはこの要件に当たると解釈されています。


「赤信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度」

「これに相当する信号」とは、赤信号と同様の効力を持つ信号のことで、警察官の手信号のようなものを指します。

「重大な交通の危険を生じさせる速度」は、やはり20~30キロ程度出ていれば、要件に当たるでしょう。

その程度の速度でも、赤信号を無視して交差点に侵入されば、重大な事故が発生しやすいためです。


【最後に】

「危険運転致死傷罪」は、まだ自動車事故の最高刑が、「業務上過失致死傷罪」の5年だった当時に創設されたものであり、当時としては、特に危険な類型を抜き出したものです。

しかし、その後、まだまだ危険で重大な事故も発生しています。

たとえば、薬を飲まなければ、発作が起こる確率が高く、その状態で運転すれば重大な事故につながるかもしれないことがわかっていながら、薬を飲まずに運転し、発作が起こって人を轢いてしまった場合、危険運転致死傷罪の要件に当てはまりません。

アルコールや薬物の影響で「正常な運転ができない」場合と何が異なるでしょうか。

また、1つ1つの要件は満たさないが、いくつもの危険行為が重なっている場合、危険運転致死傷罪は成立しません。

危険運転致死傷罪が創設されてから、すでに10年以上が経過しています。

ここでもう一度検討し直す時期に来ているかもしれません。

お守りが道路交通法違反!?

 >お守りが道路交通法違反!?

2011年12月10日


お守りが道路交通法違反!?

以下は、デーリー東北新聞社の記事です。

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自家用車内に張れる吸盤付きの交通安全のお守りには根強い人気がある。それ以外でも、人形やステッカーをフロントガラスに飾っている車は少なくないが、実は、その行為は厳密には道交法違反。青森県警は「しっかりルールを守ってほしい」と呼び掛けている。
 県警交通指導課によると、フロントガラスやルームミラーなどに物をぶら下げるのは、ドライバーの視野を妨げる危険性があるとして、道交法第55条に定められる「乗車積載方法違反」の疑いがあるという。ただ、取り締まりの明確な基準はなく、違法かどうかの判断は現場の警察官に委ねられているようだ。
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http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/01/09/new1201091601.htm

そうでしょうか。

道路交通法55条2項は、次のように規定しています。
車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。

ここでのポイントは、「運転者の視野を妨げるか」「ハンドルその他の装置の操作を妨げるか」「後写鏡の効用を失わせるか」というところだろうと思います。

リンクした画像に写っているお守りでは、運転手の視界からすると、Aピラー(フロントガラスの横の柱)と重なっているように見えますし、大きさから言っても、それらを妨げたり、失わせたり、というようには見えません。

また、東京でいうと、東京都道路交通規則というものがあり、その8条で禁止行為が定められていますが、その中でも、「(8) 後写鏡の効用を妨げるように、物を置き、又はカーテンの類を用いないこと。」という規定がありますが、写真のお守り程度では、後写鏡の効用を妨げるとは言えないでしょう。

結局、吸盤付きのお守りで、道路交通法違反となるのは、相当の大きさのもので、運転者の視野を妨げたり、バックミラーの効用を失わせたりする程度のもの、ということになると思います。

最近、交通関係のニュースが多いようです。

道路交通法を遵守するのは当然ですが、記事に過剰反応しないようにすることも大切です。

ただ、運転手の視界は、広い方がよいので(本当は、Aピラーも透明の方がいいと思います)、フロントガラスに吸盤付のものをぶらさげるのは、法律違反かどうかは別にして、やはりやめた方が良いと思います。

自転車の2人乗り、3人乗り

 >自転車の2人乗り、3人乗り

2011年9月28日


道路交通法第57条第2項を受けて、東京都道路交通規則では、自転車の2人、3人乗りについて、次のように定めています。

・まず、自転車の2人乗り、3人乗りは、原則として禁止。

・但し、次の場合は、許されます。

(1)16歳以上の運転者が幼児用座席に幼児(6歳未満の者)1人を乗車させるとき。

※運転者が幼児1人を子守バンド等で確実に背負つている場合は、幼児は運転者の一部とみなされます。つまり、人数としてカウントされない、ということです。

(2)16歳以上の運転者が幼児2人同乗用自転車の幼児用座席に幼児2人を乗車させるとき。いわゆる3人乗り自転車のことです。

※3人乗りの場合は、(1)の子守バンドのみなし規定は適用されないので、最大幼児2人までということになります。

つまり、次のようになります。


・幼児用座席がなくても、運転者が幼児1人を子守バンド等で確実に背負っていれば、自転車を運転できます。

・幼児が2人いるが、3人乗り自転車を持っておらず、幼児用座席が1つしかない場合、幼児1人を幼児用座席に乗せ、もう1人を子守バンド等で確実に背負っていれば、自転車を運転できます。

・幼児が3人いるとき、3人同時に自転車に乗せることはできません。


なお、上記は普通の自転車の場合で、多数人が乗れる特別な自転車の場合には、別の定めがあります(あまり見かけませんが)。


道路での違反行為

 >道路での違反行為

2011年9月27日


道路交通法76条4項によると、次の行為が禁止されています。(抜粋)


違反した場合は、5万円以下の罰金です。

・道路において、酒に酔って交通の妨害となるような程度にふらつくこと。

・道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、又は立ち止まっていること。

・交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。

・道路において進行中の車両等から物件を投げること。

道路交通法71条6号に基づく東京都道路交通規則では、次の行為が禁止されています。(抜粋)

違反した場合は、5万円以下の罰金です。

・傘を差し、物を担ぎ、物を持つ等視野を妨げ、又は安定を失うおそれのある方法で、自転車を運転すること。

・自転車を運転しながら、携帯電話用装置を手で保持して通話し、又は画像表示用装置に表示された画像を注視すること。

・高音でカーラジオ等を聞き、又はイヤホーン等を使用してラジオを聞く等安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で自転車を運転すること。

・警音器の整備されていない自転車を運転しないこと。

気を付けましょう!

バイクに逆立ちは、道交法違反?

 >バイクに逆立ちは、道交法違反?

2011年7月24日


バイクに逆立ちして乗っていた男性が、道路交通法の安全運転義務違反で摘発されました。ダンス
行政処分で反則切符を切られた、ということです。切符
記事と写真はこちら。
http://tinyurl.com/3moxm9j


道路交通法70条(安全運転義務)
車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。



バイクに逆立ちして乗ると、明らかにハンドルやブレーキを確実に操作することが困難になりますので、この条項に違反する、ということです。

他にも、両手をハンドルからはなして運転すること、仰向けに寝て運転することなどの曲乗りは、安全運転義務違反になるでしょう。

ニュースでは、行政処分のみしか書いていませんでしたが、刑事処分はどうなっているのでしょうか。

道路交通法70条違反ということになると、道路交通法119条1項9号により、3月以下の懲役または5万円以下の罰金です。

過去の判例では、片手運転の判例があります。

交通繁雑な交差点を右折するに際し、ハンドルから左手をはなし、これに左官用こて及び手板を持ち、このためハンドルを確実に操作することができない状態で時速20キロメートルで進行する行為が安全運転義務違反とされました(遠野簡裁昭和40年11月27日)。

逆に、右手でハンドルを操作し、左手に出前箱1個をさげ、危険な場合に警笛の吹聴も正確なハンドル操作もまた安全に急停止もできない状態で普通自動二輪車を運転することは、安全運転義務違反にならないとした判例もあります(森簡裁昭和42年12月23日)。

出前好きな裁判官だったのでしょうか。年越しそば ピグ 黒用

事故を起こさなくても法律違反になってしまうのですが、人身事故を起こしてしまうと、自動車運転過失致死傷罪として、7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金と、格段に重くなってしまいます。

危険な運転はやめましょう。仮面ライダーDASH!

自転車の無灯火事故は、過失が大きい

 >自転車の無灯火事故は、過失が大きい

2011年4月26日

原発事故を原因とする電力供給量の減少により、街は節電として、街灯がなく、暗い状態です。

タクシーを止めようとしても、気がつかず、通り過ぎてしまうこともあります。

と、いうことは、歩行者に気付かない可能性もあるのであり、交通事故が増えていないか、心配なところです。

そんな中、時々無灯火で走行する自転車があり、危ない思いをすることがあります。

この無灯火自転車、もし、事故を起こしたら、その過失はどの程度大きくなるのでしょうか?


道路交通法により、自転車は、夜間、道路では、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければなりません(道交法52条1項)。

ここで、夜間とは、日没時から日出時までのことです。

灯火の付け方については、都道府県公安委員会が定めることになっています(道路交通法施行令18条5号)。

東京都道路交通規則では、灯火のつけ方について、次のように定めています。

(軽車両の灯火)
第9条 令第18条第1項第5号の規定により軽車両(牛馬を除く。以下この条において同じ。)がつけなければならない灯火は、次に掲げるものとする。

(1) 白色又は淡黄色で、夜間、前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる光度を有する前照灯

(2) 赤色で、夜間、後方100メートルの距離から点灯を確認することができる光度を有する尾灯

2 軽車両(自転車を除く。以下この項において同じ。)が、夜間、後方100メートルの距離から道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第32条第1項の基準に適合する前照灯で照射した場合に、その反射光を照射位置から容易に確認できる灯とう色又は赤色の反射器材(後面の幅が0.5メートル以上の軽車両にあつては、両側にそれぞれ1個以上)を備え付けているときは、前項の規定にかかわらず、尾灯をつけることを要しない。

3 自転車が、法第63条の9第2項本文に定める反射器材(後面の幅が0.5メートル以上の自転車にあつては、両側にそれぞれ1個以上)を備え付けているときは、第1項の規定にかかわらず尾灯をつけることを要しない。


これに違反した場合は、5万円以下の罰金です(道交法120条1項5号)。


自転車が歩行者と衝突して事故を起こし、歩行者が怪我をしたり、死亡したりした場合には、自転車の運転者は、被害者に対して、損害賠償義務を負担します。

この損害賠償については、加害者と被害者の過失の程度に応じて、過失割合が定められます。

たとえば、自転車が80%過失があり、歩行者に20%過失がある場合、被害者が被った損害額が1,000万円であれば、自転車運転者は、800万円を歩行者に支払うことになります。

賠償額が大きくなると、賠償金5,000万円を認めた判例もあり(横浜地裁平成17年11月25日判決)、今後1億円を超える賠償金が認められる可能性もあります。

仮に賠償金が1億円とするならば、過失10%で1,000万円も賠償金額が異なることになります。


そして、夜間、無灯火で自転車を運転した場合、自転車の運転者の過失がおおむね5~20%も違ってくる可能性があります。

賠償金1億円とするならば、500万円~2,000万円も違ってくる、ということです。

なぜ、5~20%と幅があるかというと、それは、事故の状況によって過失が異なってくるためです。

夜間であっても比較的明るく、歩行者の方も向かってくる自転車が見える場合には、歩行者の方も事故を回避しなければならない義務を負うので歩行者の過失が大きくなります。

しかし、夜間真っ暗な状況で、無灯火自転車が向かってくるのを歩行者が見えない場合、歩行者は事故を防ぐことができないので、自転車の過失が大きくなる、ということです。

このようなこともあるので、自転車に乗る時は、くれぐれも灯火をつけて乗っていただくようお願い致します

自転車に課せられた法律上の義務

 >自転車に課せられた法律上の義務

2011年4月19日

道路交通法上、自転車運転に課せられた義務をまとめます。


自転車は、道路交通法上「軽車両」とされています(道交法2条1項11号)。

自転車は、歩道又は路側帯と車道の区別がある道路では、原則として車道を通行しなければなりません(道交法17条1項)。


もちろん左側通行です。

ただし、自転車が歩道や路側帯を通行できる場合は、左右いずれの歩道等も通行することができます。

路側帯を通行できるのは、著しく歩行者の通行を妨げない場合です。この場合、自転車は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければなりません(道交法17条の2)。

歩道を通行できるのは、次の場合です。

①道路標識等により歩道を通行できるとされているとき

②児童、幼児、70歳以上の者、一定の身体障害者が運転する場合

③道路工事や連続した駐車車両等により車道の左側を通行することが困難なときや、道路交通状況から自転車が車道を通行したら危険な場合など


上記以外の場合は車道を通行しなければなりません。

これに違反した場合、2万円以下の罰金又は科料が科せられます。


自転車の最高速度は定められていません。

しかし、車道を走る場合、道路標識等で最高速度が定められている場合には、その速度に従います(道交法22条)。

仮に歩道を通行できる場合は、原則として徐行しなければなりません(道交法64条の4第2項)。

徐行しなくていいのは、普通自転車通行指定部分を通行し、かつ歩行者がいない時だけです。この場合は、安全な速度と方法で通行できると定められています。

また、自転車が歩行者の通行を妨げる場合には、自転車は一時停止しなければなりません。ベルを鳴らして歩行者をどかすようなことはしてはならず、逆に自転車が止まらなければならないのです。

歩道又は路側帯を横断したり、通行したりする場合には、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ歩行者の通行を妨げないようにしなければいけません(道交法17条2項)。

また、車道を通行する場合も、歩道を通行する場合も、歩行者の側方を通過するときは、安全な間隔を保ったうえで徐行しなければなりません(道交法18条2項)。


つまり、自転車は、歩行者がいる場合には、常に徐行しなければならない、ということです。


その他の主な義務は、以下のとおりです。

【酒酔い運転の禁止】
 
自転車も軽車両である以上、酒に酔って運転してはいけません。
これに違反した場合、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金。

【2人乗り禁止】

これに違反した場合、2万円以下の罰金又は科料。

【自転車同士で横並びで走ってはいけません】

これに違反した場合、2万円以下の罰金又は科料。

【夜は前照灯及び尾灯をつける】

これに違反した場合、5万円以下の罰金。

【傘を差したり、携帯電話で通話したりしながらの運転は禁止】

これに違反した場合、5万円以下の罰金。

【ブレーキがない自転車(競技用自転車)は道路で走行禁止】
 
これに違反した場合は、5万円以下の罰金。


どれだけ知っていましたか?

そして、どれだけ守られていますか?


ブレーキがない自転車は、道路交通法違反

 >ブレーキがない自転車は、道路交通法違反

2010年12月23日

競技用自転車は、ブレーキがない。

そんな自転車が、道路を走っているのを見かける。

格好いい(・∀・)イイ ということだろう。

ところが、ブレーキのついていない自転車で道路を走行することは、道路交通法違反だ。

道交法63条の9第1項と、これに基づいて定められた道交法施行規則9条の3によって、自転車には、「前車輪及び後車輪を制動すること」という制動装置が求められ、かつ、「乾燥した平たんな舗装路面において、制動初速度が十キロメートル毎時のとき、制動装置の操作を開始した場所から三メートル以内の距離で円滑に自転車を停止させる性能を有すること」が求められる。

格好よく競技用自転車で走っていて、警察官に止められ、違反切符を切られるのは、なんとも格好悪い。

少々見栄えは悪くても、ブレーキを装着しておくべきだ。

以上は、道路交通法の観点であるが、もっと深刻なのが、自転車事故だ。

自転車と歩行者との事故は、2009年には、2900件発生しているという。

1日7.9件だ。

自転車には、強制保険である自賠責保険もないし、通常任意保険もかけていない。

歩行者が自転車と衝突して頭を打ち、遷延性意識障害などになった場合には、人によっては賠償額は1億円を超える。

保険を使わずに払える人が何人いるだろうか。

払えなければ、治療と介護費用を必要とする被害者と被害者の親族達を地獄に落とすことになるし、自分の人生も終わりだ。

したがって、自転車には、ただちに制動できる装置をつけるべきだ。

道路交通法は、正しいことを定めているし、ブレーキのついていない自転車で道路を走行する人が違反切符を切られることは、事故を未然に防止する観点からも当然と思う。

ブレーキのない自転車についての事情は、以下のニュースに詳しい。
http://news.livedoor.com/article/detail/5288425/




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