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交通事故で無料相談できる窓口2018年版

2018年02月07日

交通事故で無料相談できる窓口2018年版

1 なぜ、交通事故の無料相談窓口が必要か?

交通事故は、一生で何度も遭うものではありません。

特に、被害者になった時は、身体に怪我をした痛みなどもあり、何をどうすればいいのか、全くわからないこともあると思います。

怪我の治療は病院に行くとして、治療にかかった治療費や休業損害、後遺症が残った場合の損害など、それらの補償は、どうなるのでしょうか。

そのような場合、通常は、加害者が加入している任意保険会社が出てきて支払ってくれますが、その金額が妥当ではない場合が多い、と言ったら、驚くでしょうか。

保険会社も利益を出さなければならない以上、支出を1円でも少なくしたい、という組織の論理が働きます。

そうなると、当然のことながら、交通事故の被害者に支払う示談金を低くしたい、と考えるのは自然の帰結なのです。

そんな中、素人である交通事故の被害者が1人で解決することができるでしょうか。

また、交通事故にのよる怪我で後遺症が残ってしまった場合を考えてみましょう。

後遺症が残った場合には、自賠責の後遺障害等級認定を受けることになります。

1級~14級まであるのですが、この等級に基づいて損害賠償額が大きく異なってきます。

したがって、とても重要な手続なのですが、この等級が間違っていることがある、と言ったら、驚くでしょうか。

等級認定は、損保料率機構と呼ばれるところが行うのですが、書面審査が原則なので、重要な資料が提出されていないと、謝った等級が認定されてしまうことがあるのです。

そして、その時のために、「異議申立」という手続があります。

しかし、知識のない素人が、後遺障害等級が正しいかどうか、どうしたら判断できるでしょうか。

医学的な知識や等級認定基準に関する知識がないと、判断できるはずがありません。

このように、交通事故の被害者は、わからないことだらけなのですが、一体、どうしたらよいでしょうか。

そんな時、相談できる相談先があれば、心強いことでしょう。

しかも、「無料相談」ができるとしたら、なおさらです。

そこで今回は、交通事故の被害者が「無料相談」できる窓口についてまとめてみました。

2 交通事故の無料相談窓口

(1)加害者の保険会社

交通事故で怪我をした場合に、治療費や休業補償を支払ってくれるのは、多くの場合、加害者が加入している任意保険会社です。

親身になってくれる担当者もいますので、力強い味方に思えます。

そして、色々相談しても、相談料を取られることはありません。

「無料相談」です。

しかし、ちょっと待ってください。

加害者側の保険会社に何でも相談するのは要注意です。

先ほど説明したように、保険会社は1円でも支出を抑えようとし、そのために、被害者に対する示談金を低くしようという組織の論理が働きます。

いくら担当者が親身だとはいっても、組織の一員である以上、会社の論理には逆らえません。

いざというときには、被害者の擬制のもとに保険会社の利益を図ろうとするのは、立場上当然のことです。

加害者側の保険会社と話すときは、被害者と保険会社の利害は相反している、ということを前提に話をしなければならないのです。

そのような観点から考えると、保険会社の担当者との関係は良好に保った方がよいのですが、それは、あくまでもスムーズに支払をしてもらうためであり、最終的な賠償金を高くする相談は、してはいけない、ということになります。

(2)自分の保険代理店の担当者は?

加害者の保険会社と被害者とが利害反するため、賠償額を増額させる相談をしてはいけない、ということはご理解いただけたと思います。

では、交通事故の被害者が自分で加入している保険会社の代理店は、見方なので、相談するのはどうでしょうか。

これも無料相談です。

しかし、任意保険に人身傷害補償特約や加害者が無保険の場合の無保険車補償特約などがあり、その保険会社から支払うを受けられるような場合には、加害者側保険会社と同じように、被害者と利害が反することになってしまいます。

したがって、無料相談とは言っても、適切な相談先ではありません。

そうではない場合、保険代理店の担当者は親身になって相談にのってくれることが多いと多いと思います。

しかし、保険会社の代理店は、損害賠償法を学んでいるわけではなく、損害保険の専門家です。

交通事故の損害賠償や示談金の問題というのは、損害保険を知っていなければいけませんが、それだけでは足りず、医学的知識と損害賠償法と熟知していなければいけません。

そうなると、保険会社の代理店には、「損害保険」の相談は、しても良いのですが、賠償金額が妥当かどうか、という相談は、必ずしも知識が十分ではない、ということになるでしょう。

(3)弁護士

普通に生活をしていると、弁護士と関係する機会は多くありません。

ちょっと敷居が高いですね。

わざわざ弁護士に相談する必要があるのか、という気もします。

また、相談料も高そうです。

しかし、インターネットの検索エンジンで検索していただくとわかるのですが、最近は、交通事故の被害者側からの相談には、「無料相談」を実施している法律事務所が多数あります。

弁護士は、法律の専門家ですから、損害賠償法を熟知しています。

また、弁護士は、相談者や依頼者の利益を最大限に考えるので、保険会社のように利害が反することもありません。

そもそも弁護士は、利害が反する人からの相談や依頼を受けてはいけないことになっています。

しかし、弁護士に相談するにしても、注意しなければいけない点があります。

弁護士は、損害賠償法という法律問題については専門家ですが、みんなが交通事故に詳しいわけではありません。

交通事故では、後遺障害等級が適切かどうか、医学的資料がきちんと提出されているか、どの保険から順番に請求するのが特なのか、など、医学的知識、後遺障害等級認定基準の知識、保険の知識など、法律以外の専門知識が要求されます。

弁護士がみんなそれらに精通しているわけではないのです。

したがって、無料相談だからといって、どの弁護士に相談してもよいわけではなく、できれば、交通事故に精通した弁護士に無料相談するのがよいと思います。

それは、怪我をしたり、病気をした時に、医師なら誰でもよいわけではなく、専門医に診療してもらった方がよいのと同じ理屈です。

(4)各都道府県の相談窓口は?

各都道府県や地方自治体でも、交通事故の無料相談窓口を設けているところが多いと思います。

たとえば、東京都の場合は「東京都交通事故相談所」が設置されています。

各相談所では、専門相談員が、交通事故に関する相談について、無料相談を受け付けています。

相談員が順番で担当することが多いと思いますので、詳しい人と詳しくない人の差が大きいとは思いますが、近くにある場合には、初回相談として相談してみてもよいでしょう。

(5)日弁連交通事故相談センターは?

日弁連交通事故相談センターは、公益財団法人で、日本弁護士連合会が設立・運営しています。

電話相談と面談相談があり、弁護士が対応してくれます。

ただし、電話相談は10分しかできないため、詳しい相談まではできないでしょう。

ここでも相談員が順番に担当することが多いので、詳しい人とそうでもない人の差が大きいと思います。

(6)保険会社と示談交渉に関する相談窓口

1.そんぽADRセンター

そんぽADRセンターとは、日本損害保険協会との間で「指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約」を締結した損害保険会社に関する紛争について、相談対応や苦情・紛争の解決の相談を受け付けている機関です。

交通事故の相談や、その他の損害保険に関する相談に対応しています。

保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社との間でトラブルに関し、相談や苦情受け付け、紛争解決支援なども行っています。

2.交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、交通事故の被害者と加害者との間に立って、示談に関する紛争を解決するための法律相談や和解のあっせんと審査手続を無料で行なってくれます。

後遺症について争いがあったり、過失割合に争いがあったりする場合については、あまりおすすめしません。

3.自賠責保険・共済紛争処理機構

交通事故の被害者と自賠責保険会社(共済)との間で起きた紛争の調停を行う機関です。

保険金・共済金について、支払い基準や賠償責任の有無、後遺障害等級認定制度、調停の申請手続きなどの相談を受け付けています。

以上、交通事故の被害にあったときに、「無料相談」を受け付けている窓口をご紹介しました。

さらに詳しくは、こちら。⇒「交通事故で無料相談できる窓口まとめ