根保証契約に民法改正
2004年11月14日
第１６１回国会（臨時会）で、民法の一部を改正する法律が可決しました。平成１６年１２月１日から６ヶ月を超えない範囲で施行されます。概要としては、以下のとおりです。
（１）極度額（限度額）の定めをしなければならない（今までは無制限）
（２）元本確定期日（期間）は最長５年間（今までは無制限）
（３）主債務者破産等の場合の元本確定
（４）全ての保証契約は、書面を作成しなければ無効
（根保証契約に限りません）
銀行や金融機関で会社が融資を受ける際には、代表者や代表者から頼まれた第三者が個人保証をさせられますが、これまでは保証の限度がない包括根保証も有効とされており、批判が強かったため、法律が改正されました。しかし、期限毎、融資実行毎の更新・再契約は可能となります。金融機関は、融資の返済期日を元本確定期日に合わせ、融資切替と保証契約をセットにして迫ってくるでしょう。そうすると、その時点で全額返済できない中小企業の場合、やはり少なくとも代表者はも保証契約を更新せざるを得ません。したがって、若干の進歩にとどまっているという感じがします。
第三者保証人は心を鬼にして拒否することができますから、その限度では保証人の救済にはなります。
文書以外の保証契約無効については、口頭の保証契約がなくなったことは、無用の紛争防止に役立つと思います。「保証すると言ったじゃないか！」が通用しなくなるからです。
いずれにしても、強者をくじく劇的な法律はできないものです。
