ニッポン放送株 | 弁護士谷原誠の法律解説ブログ 〜日常生活・仕事・経営に関わる難しい法律をわかりやすく解説〜
東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。
テレビ出演などもしており、著書は50冊以上あります。
メニュー
みらい総合法律事務所
東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階
弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。
テレビ出演などもしており、著書は50冊以上あります。

ニッポン放送株

2005年02月13日

ライブドアの堀江社長が、テレビで、ニッポン放送株の取得問題について、同社株の上場廃止は想定済みで、大損にはならない、と発言していることが記事になっています。
 
もともと堀江社長は、海外の成功例を参考に(どこかは忘れました)、メディア支配に意欲を持っていたことは過去の出演ラジオ番組やテレビ番組の発言等から容易に推測できたことで、私自身、どうやって進出するのかなあと楽しみにしていました。
 
その狙いがニッポン放送だったところ、フジテレビがTOBを仕掛けたので、急遽その対策をしなければならず、ギリギリの勝負を仕掛けたのだと推測しています。ここで仕掛けなければ、次はいつチャンスがあるかわからないからです。そんな悠長なことは我慢ができないのでしょう。ほとんど短期間で決めて実行したのでしょうね。外資の手数料が高そうです。
 
もともとフジテレビは、50%超のTOBを仕掛けたのですから、ライブドアは、フジテレビの株主総会で議決権を行使できなくなることや、上場廃止になってしまうことは当然に想定済みだと思います。したがって、フジテレビは、25%超に下げることで反撃を開始したのではなく、TOBが失敗したときに壊滅的打撃を受けることを回避するための保険をかけただけのことだと考えます。
 
なお、今回ライブドアが取得した35%の株の中には、村上ファンドの株が入っていると推測しています。しかし、これはデータに基づく推測ではなく、勝手な推測です。「35%の中に村上ファンドの株は入っているか。」との質問に対する回答を聞いて、他の質問に対する回答内容・回答姿勢と明らかに異なっており、不自然であること、不自然になる合理的理由がないこと、否定すると同時に表情と仕草がその質問に対する回答を拒否していたこと( 心理学の認知的不協和解消理論による)、からの推測です。 
 
今後の成り行きが楽しみです。双方の弁護士に頑張って欲しいと思います。