子供のタバコ、親が刑罰！

今年の４月から消費税が８％に引き上げられたことで、みなさんの生活にはどんな変化が現れたでしょうか？

もうすぐゴールデンウィークというのに、出費を控えるという人もいるかもしれません。

出費がかさむから、タバコをやめっちゃったという人もいるでしょう。

日本たばこ産業株式会社（JT）の「全国喫煙者率調査」によると、男性の成人喫煙率はピーク時の昭和41年の83.7％から、平成25年には32.2％まで低下しているということです。

単純計算で考えると、この47年間で100人中、50人以上がタバコをやめたということになります。

ところが反対に、人数がこの10年で70倍にも急増してしまったタバコに関するデータがあります。

一体、タバコの何のデータでしょうか？

「子どもの喫煙、黙認は罪　親や店員の書類送検１２５９人」（２０１４年４月１７日　朝日デジタル）

報道によると、２０１３年に子供の喫煙やタバコの購入を止めず、未成年者喫煙禁止法違反容疑で書類送検された大人は１２５９人で、１０年前の７０倍にのぼったことが警察庁のまとめで分かったということです。

今年１月下旬、書類送検された神奈川県鎌倉市の会社員男性（４５）と妻（４７）は、高校生の長男（１７）が中３の夏ごろから家のベランダなどでタバコを吸い始め、初めは注意したが、聞き入れないので「心が折れてしまった」と供述。

長男は「自分のタバコで親が罰せられるとは思わなかった」と話したといいいます

また、送検された親の中には、「どうせやめられないし、仕方がない」と息子にタバコをあげていた母親もいたということです。

警察庁は、喫煙への社会の目が厳しくなり、対面販売した業者や喫煙を黙認する親の取り締まりも厳しくなったとしています。

未成年者の喫煙と飲酒については、過去記事でも取り上げましたが、
https://taniharamakoto.com/archives/1314
ここで、もう一度簡単に説明しておきます。

未成年者の喫煙と飲酒については、それぞれ、「未成年者喫煙禁止法」と「未成年者飲酒禁止法」という法律で禁じられています。

「未成年者喫煙禁止法」
①２０歳未満はタバコを吸ってはいけない。
②親権を行う者、あるいは親権を行う者に代わって未成年者を監督する者が、未成年者がタバコを吸っていることを知って止めないときは、１万円未満の科料に処す。
③販売者はタバコを売る時に年齢を確認することとし、未成年者と知って売った時は、罰金５０万円以下。

「未成年者飲酒禁止法」も、ほぼ同様の内容になっています。

ここで注意しなければいけないのは、タバコを吸ったり、お酒を飲んだりした未成年者本人は罰せられず、親や監督者、販売した業者が罰せられるということです。

２０歳以上の成人のみなさんは、ぜひこの法律を覚えて未成年者にはタバコもお酒も与えないようにしてください。

そうでないと、あなたが罰せられることになるかもしれません。

ちなみに、奈良女子大学の調査では、家族がタバコを吸い続ける家の子供の禁煙成功率は１割ですが、吸わない家の子供の成功率は９割だそうです。

子は、親の背中を見て育つのですね。

禁煙したくても今までやめられなかった方、自分のためにやめられないとしても、子供ためにやめることはできるのでは？

先ほどの調査結果、家族がタバコを吸わない家の子供の禁煙成功率は９割です。

今こそ親の責任を果たすべきではないでしょうか。

最後になぞかけです。

「人の噂」とかけまして、

「タバコ」と解きます。

そのココロは？

どちらも、火のないところに煙はたちません！