弁護士法律解説 リーガルアイ
今回は、ファン心理につけ込んだ“ずるい”行為が犯罪になる件について解説します。
「ＥＸＩＬＥチケットを転売目的で大量購入 ダフ屋容疑で２３歳を逮捕」（２０１７年５月１２日 産経新聞）
警視庁生活安全特別捜査隊は、人気グループ「ＥＸＩＬＥ」のメンバーらが出演するコンサートのチケットを転売目的で大量購入したとして、東京都調布市の洋服店店員の男（２３）を、東京都迷惑防止条例違反（ダフ屋行為）の疑いで逮捕しました。
報道によると、容疑者の男はＥＸＩＬＥのファンクラブに４８口加入し、１枚当たり定価１万２９６０円のチケットを先行予約。
２０１６（平成２８）年６月２０日未明、調布市国領町のコンビニで
同年９月に東京ドームで開催されたコンサートチケット９８枚を計約１３０万円で購入。
その後、インターネットの販売サイトに最高約１０万円で出品したということです。
２０１５年７月から今年１月、サイトの運営業者から男の口座に約２０００万円が振り込まれていることから、生活安全特別捜査隊は同様の手口を繰り返していたとみて調べているようです。
男は、「転売目的でなく、いい席で見たいから買った」と容疑を否認しているということです。
人気のあるアーティストの場合、競争率が高いためファンだからといって誰でもコンサートやライブのチケットを手に入れられるわけではありません。
そこで今回のようなダフ屋行為が繰り返されているわけです。
ダフ屋は、転売屋または転売師と呼ばれるもののひとつで、チケット等を転売目的でに購入し、高値で販売することで利益を得ます。
現代ではインターネットが発達しているため、今回の事件のようにネットオークションで高値で転売する行為が問題になっています。
今回の容疑は、迷惑防止条例です。
迷惑防止条例は、全国の４７都道府県でそれぞれ制定されています。
東京都の迷惑防止条例は、正式名称を「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいますが、この第２条で「ダフ屋行為の禁止」について規定しています。
まず、条文を見てみましょう。
第２条 何人も、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他運送機関を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物(以下「乗車券等」という。)を不特定の者に転売し、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、乗車券等を、道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興行場その他の公共の場所(乗車券等を公衆に発売する場所を含む。以下「公共の場所」という。)又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物(以下「公共の乗物」という。)において、買い、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは公衆の列に加わつて買おうとしてはならない。
2 何人も、転売する目的で得た乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に、売り、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは乗車券等を展示して売ろうとしてはならない。
条文が長いため、ここでは要約して内容をまとめておきます。
１．転売の対象となるもの
・乗車券や急行券、寝台券（その他、運送機関を利用し得る権利を証する物）
・入場券、観覧券などのチケット（その他、公共の娯楽施設を利用し得る権利を証する物）
２．違反となる転売の目的
・不特定の者に転売する目的
・転売目的者に交付する目的
たとえば、自分で行こうと思って買ったチケットは、初めから転売目的での購入ではないので、自分が行けなくなったために他人に転売しても、罪には問われません。
３．違反となる買い、または買おうとする以下の行為
・買う
・うろつく
・つきまとう
・呼びかける
・ビラなどを配る
・列に並んで買おうとする
４．転売目的で得たチケットに関し、売り、または売ろうとする以下の行為
・売る
・うろつく
・つきまとう
・呼びかける
・ビラなどを配る
・展示して売ろうとする
５．上記３および４の行為をしてはいけない場所
・公共の場（道路、公園、広場、駅、空港、ふ頭、興行場、その他の公共の場所）
・公共の乗り物（汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機、その他の公共の乗物）
６．法定刑
６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（第８条）
容疑者の男は、多くのお客が利用するコンビニの発券機でチケットを買ったため、「公共の場で」チケットを買ったと解釈されたということでしょう。
いい席を手に入れたいから、９８枚もの大量のチケットを買ったという言い訳は通用しないでしょう。
ところで、迷惑防止条例は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」という名のとおり、「公衆への迷惑行為」を取り締まることを目的とする条例です。
「転売」自体を取り締まるのが目的ではありません。
したがって、インターネット上で転売目的でチケットを購入し、インターネット上で転売した場合には、迷惑防止条例の適用対象外ということになってしまいます。
そのような場合の規制としては、古物営業法があります。
過去には、約１年半にもわたって１６８人に２９９枚もの大量のチケットを販売したということで、古物営業法違反で逮捕された例があります。
「古物」とは、一度使用された物品や美術品、商品券、乗車券、郵便切手、あるいは使用されない物品で使用のために取引されたものなどをいいます。
ちなみに、古物の「営業」とは、生業に限定されず、「営利を目的として、反復継続する」ことです。
したがって、インターネット上でも、大量にチケットを購入し、大量に転売していると、古物営業法違反に問われる可能性がある、ということです。
このような転売が横行すると、コンサートに行きたいファンのチケット入手が困難になるので、問題になっています。
しかし、だからといって、転売行為を刑罰をもって規制するのは行き過ぎのようにも思います。
まずは、コンサートの主催者が、本人確認制度を導入する等の対応策を講じることが望ましいと思います。
本人確認制度を導入し、チケットの名宛て人以外の立ち入りを禁じたにもかかわらず、身分証偽造などにより入場した場合は、公文書偽造罪や私文書偽造罪、住居侵入罪、詐欺罪その他犯罪が成立する可能性が出てくるので、一定の抑止力になるのではないでしょうか。
今回は、パートやアルバイトの労災について解説します。
Q）ある会社でアルバイトとして働いています。先月、業務中にケガをしてしまい入院、治療が必要で働けない状態になってしまいました。そこで労災申請について会社に相談したところ、「非正規雇用の人は労災保険の給付対象ではない」、「働けないなら辞めてもらう」と言われました。収入もなく、将来も不安だらけです。どうしたらいいのでしょうか？
A）労災は正社員だけではなく、アルバイトでもパートでも適用されます。
労働者が業務に起因して負傷（ケガ）、疾病（病気）、障害（後遺症）、死亡に至った場合を、労働災害（労災）といいます。
労災には、大きくわけると２種類があり、業務中のものを「業務災害」、通勤中の交通事故等によるケガなどを「通勤災害」といいます。
また、労働基準法により、会社（使用者）は従業員（労働者）が仕事上で病気やケガをした場合には療養補償や休業補償をすることが義務づけられています。
「労働基準法」
第７５条（療養補償）
１．労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
２．前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。
第７６条（休業補償）
１．労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。
ここで問題となるのは、事業主にケガをした従業員に対する補償をする能力がないケースです。
その場合、従業員はケガをしたうえに働けず、収入が途絶えてしまいます。
さらに補償も受けられないならば、経済的に困った状態に陥ってしまうでしょう。
そこで、従業員が労災にあった時には確実に補償が受けられるようにするために、国が法律で「労災保険制度」というものを定めています。
つまり、労災にあった従業員は給付金を請求することができるわけです。
「労働者災害補償保険法」
第２条
労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。
では次に、パートやアルバイト、契約社員など正規雇用ではない場合にも労災が適用されるかという問題ですが、こちらも条文を見てみましょう。
「労働基準法」
第９条（定義）
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
つまり、法律ではパートやアルバイトも含むすべての労働者が、労災保険の補償対象になると規定しているわけです。
経営者や法務・人事担当者の中には、非正規雇用者は労災保険の給付対象ではないと思っている人が見受けられますが、これは間違いですから十分に注意していただきたいと思います。
また、労災が起きた場合、会社は所轄の労働基準監督署に「労働者死傷病報告書」を提出しなければいけません。
これを怠ったり、虚偽の報告をした場合は犯罪になる可能性があります。
詳しい解説はこちら⇒「労災隠しは犯罪です」
http://taniharamakoto.com/archives/2025/
なお、労災保険で労働者の損害がすべて填補されない場合などの事情によっては、従業員は会社に対して損害賠償請求をすることもできます。
これは、会社には従業員に労働させる際、ケガや病気を防ぐために安全に配慮する義務＝「安全配慮義務」があるからです。
詳しい解説はこちら⇒
「安全配慮義務を怠ると会社は損害賠償請求される！？」
http://taniharamakoto.com/archives/1965/
いずれにせよ、労災問題が起きた場合は、労災に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
会社側からのご相談はこちらから⇒
http://roudou-sos.jp/flow/
労働者の方で、後遺障害等級認定を受け、会社に対する損害賠償を検討の方のご相談はこちらから⇒
http://www.rousai-sos.jp/soudan/flow.html
今回は、労働時間と休憩時間について解説します。
Q）私が勤務している会社では仕事が忙しく、休憩時間もろくに取れません。とても損をしている気がします。休めない休憩時間の分を給料に上乗せしてもらうような方法はないでしょうか？
A）労働基準法では、従業員の１日における労働時間と休憩時間が定められています。規定通りに従業員に休憩を与えていないのであれば、会社は労働基準法違反に問われる可能性があります。また、従業員は休憩時間に労働していた分の賃金を請求できます。
【労働基準法とは？】
「労働基準法」は、１９４７（昭和２２）年に制定された法律です。
会社に比べて立場の弱い労働者の保護を図ることを目的として、会社が守らなければいけない最低限の労働条件などについて定めています。
【休憩時間とは？】
会社が従業員に自由に利用させなければいけないもので、次のように規定されています。
第３４条（休憩）
１．使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
２．前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
３．使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
【労働時間と休憩時間の違いとは？】
では、労働時間と休憩時間の違い、その境界線はどこにあるのでしょうか？
労働時間については次のような判例があります。
「労働時間は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」
（三菱重工業長崎造船所事件 最高裁一小平成１２年３月９日民集５４巻３号８０１頁）
詳しい解説はこちら⇒「仕事中の待機時間に賃金は発生するのか？」
http://taniharamakoto.com/archives/1949/
今回の質問内容からだけでは、どのような労働状況なのか詳しくはわかりませんが、従業員が会社の指揮命令下に置かれた時間は労働時間になるわけですから、休憩時間にもかかわらず会社（上司）からの命令・指示で働かされて休憩できないような状況であれば、会社は労働基準法に違反していると考えられるでしょう。
会社は、従業員の労働時間だけでなく休憩時間もしっかりと管理することが求められます。
近年、労働基準法違反については労働基準監督署が取り締まりを強化しているようです。悪質な違反については書類送検され、刑事罰を受けることになりかねません。
労使双方がお互いに尊重し合いながら、未来志向でともに発展していくことができる労働環境を目指していただきたいと思います。
会社側からのご相談はこちらから⇒http://roudou-sos.jp/flow/
労働者の方のご相談はこちらから⇒http://roudou-sos.jp/zangyou2/