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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

肝試しもほどほどに。


2017年7月29日

夏です。

今日も全国のどこかで「肝試し」が行なわれているでしょう。

しかし、ちょっと待ってください!
肝試しが犯罪になる可能性があります。

「廃旅館で肝試し、高校生9人を書類送検へ 春日井署」(2017年7月27日 中日新聞)

愛知県警春日井署は、春日井市内の廃虚となった旅館に「肝試し」の目的で立ち入ったとして、県内の男子高校生9人を軽犯罪法違反(立ち入り禁止場所への侵入)の疑いで書類送検する方針を固めました。

事件が起きたのは、今年(2017年)6月23日夜。

高校生たちは、肝試しの場所をインターネットで調べ、電車で行けそうなところを探し、懐中電灯持参で敷地と建物内に入ったということです。

この旅館は1928年創業で、川沿いの風光明媚な立地や、名物の日本料理などで人気を集めていたものの、バブル期以降に客足が鈍り、2003年に破産。
破産管財人と連絡が取れなくなり、窓ガラスが割れるなど廃虚状態になっていました。

春日井市は高さ3メートルのバリケードや、防犯カメラ6台を設置するなど侵入防止策を講じていましたが、2012年には白骨遺体が見つかり、インターネットで「心霊スポット」として紹介されたことから侵入者が後を絶たない状態になっていたようです。

同署によると、過去1年に近隣住民からの通報が10回以上あり、夏場には不審火も多発していることから、警戒を強めていたということです。

 

【軽犯罪法とは?】
軽犯罪法は、人がちょっとしたはずみで犯してしまうような軽微な秩序違反行為について定めている法律で、1948(昭和23)年に制定されました。

悪質な重大犯罪を未然に防ぐ目的もあり、全部で33の違反行為が罪として定められています。

今回の事件に該当するのは次の条文です。

「軽犯罪法」
第1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
32 入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入った者

 

拘留:受刑者を1日以上30日未満で刑事施設に収容する刑罰
科料:1000円以上、1万円未満の金銭を強制的に徴収する刑罰です。

 

【立ち入り禁止場所とは?】
この32号は、条文にあるように「入ることを禁じた場所」と「他人の田畑」への立ち入りを禁止しています。

入ることを禁じた場所とは、占有者や管理者が立ち入り禁止を外部に表明した場所のことです。
表明の方法は、立札や貼り紙、縄(ロープ)を張る、柵などで囲うことでもいいですし、口頭でも成立します。

今回の事件では、春日井市がこれまで無断侵入の防止策を講じており、「立ち入り禁止」の看板も設置していたということなので、廃墟となった旅館は「入ることを禁じた場所」に該当します。

なお、「他人の田畑」には違和感を感じる人もいるかもしれませんが、これは軽犯罪法が成立した時代背景が関係しています。
戦後の治安が不安定で食糧難の時代にあっては、農作物の盗難や耕作地の損壊などを防止するために、他人の田畑への侵入を禁止する必要があったということです。

 

【他の法律との関係は?】
立ち入りを禁止した場所といっても、その定義の違いによっては、同じく軽犯罪法の第1号(潜伏の罪)や、刑法の住居侵入罪に問われる可能性があります。

「軽犯罪法」
第1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
1 人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者

 

「刑法」
第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

 

邸宅というと豪邸のような家をイメージするかもしれませんが、ここでは住居として使用されていない空き家や、閉鎖された別荘、廃家などをいいます。

建造物とは住宅以外の建物のことで、たとえば官公庁や学校、事務所、倉庫などが該当します。

つまり、人が住んでいなくても看守(管理)されている邸宅や建造物に正当な理由なく侵入すれば住居侵入罪、侵入した邸宅や建造物が管理されていない場合は軽犯罪法第1号が適用される可能性があるということになります。

さて、この高校生達、「肝試し」をしたわけですが、突然警察官が現れた時には、さぞかし「肝を冷やした」ことでしょう。

今回のように、肝を試すだけでは済まないこともありますので、くれぐれも気をつけるようにしましょう。

合唱。。

夫と息子に洗剤を盛った女が逮捕…その容疑は?


2017年7月19日

妻が夫と息子に毒を盛って逮捕されるという事件が起きたようです。
怖いです……。

「夫・子供のお茶に洗剤混入…女を逮捕 愛知」(2017年7月19日 日テレNEWS24)

愛知県知多市のパートの女(49)が、同居する夫(46)と子供(11)が飲むお茶に食器用洗剤を混入したとして逮捕されました。

事件があったのは7月15日。

自宅のお茶の味に違和感を感じた夫が台所にカメラを設置したところ、容疑者の女が冷蔵庫に保管していたペットボトルのお茶に洗剤を混入する様子が映っていたようです。

調べに対し容疑者の女は、「覚えていません」と容疑を否認しており、警察は詳しく調べているとしています。

なお、お茶を飲んだ夫と長男には目立った異変はないということです。

 

こっそり洗剤を混入する妻と、こっそり監視カメラを仕掛ける夫とは、なんともサスペンスな展開ですが、それはさておき、まずは法的に今回の事件を解説していきます。

「刑法」
第208条(暴行)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

 

以前、暴行罪と傷害罪の違いについて解説しました。

詳しい解説はこちら⇒
「他人の毛を無断で抜くと傷害罪?切ると暴行罪?」
http://taniharamakoto.com/archives/2329/

法律上、暴行とは、人の身体に向けた「不法な有形力の行使」と定義されます。
また、暴行罪は広義には傷害罪の一種とされており、条文にあるように、相手が「傷害するに至らなかったとき」は暴行罪、傷害を負えば傷害罪となります。

第204条(傷害)
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 

暴行罪には、過去にさまざまな判例があります。

・通行人の数歩手前を狙って石を投げつける行為(東京高判昭25・6・10
高集3-2-222)

・人の乗っている自動車に石を投げて命中させ、窓ガラスを破損する行為(東京高判昭30・4・9高集8-4-495)

・驚かせるつもりでイスを投げつける行為(仙台高判昭30・12・8判特2-24-1267)

・携帯用拡声器を用い耳元で大声を発する行為(大阪地判昭42・5・13判時487-70)

・食塩を他人の顔、胸等に数回振り掛ける行為(福岡高判昭46・10・11判時655-98)

・通り掛かりの女性に抱きつき帽子でその口を塞ぐ行為(名古屋高金沢支判昭30・3・8裁特2-5-119)

通りすがりの女性に唾や尿をかけたという事件が起きることがありますが、人の体に直接触れなくても、相手の五感に直接間接に作用して不快感や苦痛を与えた場合は暴行罪になる可能性があります。

歴史上、洋の東西を問わず、暗殺の手段として“毒を盛る”ということが行なわれてきました。

気づかれないように食事に少しずつ毒を盛り、それを食べた相手は徐々に体調を壊していきます。
そして、最後には死んでしまうわけですが、こうした場合は身近な者の犯行である場合が多いでしょう。

先日も、千葉県の老人ホームで睡眠導入剤を混ぜたお茶を同僚に飲ませて体調不良を起こさせたり、自動車の運転をさせて交通事故を起こさせたという准看護師の女が逮捕されるという事件が起きました。

暑い夏、食欲が減退します。

山盛りご飯には挑戦して欲しいところですが、毒盛り飲料には気をつけてください。

なさん飲物には気をつけましょう。

脱税の量刑解説(法人税法違反、所得税法違反、相続税法違反)


2017年7月12日

2016年度中に全国の国税局が強制調査(査察)を実施し、処理を終えた脱税事件は193件で、前年度比12件増、脱税総額は約161億円で、同約23億円増でした。

このうち、検察庁に告発したのは132件で、不起訴となった事件は2件でした。

ということは、「国税局から検察庁に告発された場合は、ほぼ確実に起訴される」ということがわかりますね。

脱税総額が前年度を上回ったのは2年ぶりとなっています。

脱税の法的な内容が知りたい方は、こちら⇒
「脱税事件で告発されると?」
http://taniharamakoto.com/archives/1882/

これまで、国税庁は個別の告発事件については公表をしていませんでした。
しかし、今後はすべての事件について、法人や個人の名称、告発の概要などを公表する方針を明らかにしています。

そこで今回は、過去の脱税事件に関する量刑についてまとめました。
脱税は、けっして軽い罪ではないことを十分理解していただきたいと思います。

 

「脱税事件:量刑ファイル001」

【事件の概要】
舞台となったのは、レース用自動車やバイクの部品開発で知られる会社の社長(75)が元監査役と共謀し、2000(平成12)年10月期までの3年間に会社の所得約28億円を隠し、約10億円を脱税したとして、2011(平成23)年、法人税法違反罪で社長に懲役2年、法人に罰金2億4000万円が最高裁で確定していた。
2017(平成29)年4月、男性は有罪判決を不服として、東京高裁に再審請求を申し立てた。(会社も同日、さいたま地裁に再審請求)
男性は再審請求書で、「隠したとされた所得は元監査役が会社から不正に引き出したもので、自分はまったく知らなかった」と主張し、元監査役の資金流用が認められた民事訴訟の資料を新証拠として提出した。(元監査役は二審判決で懲役3年)

【判決】
法人税法違反
脱税額:約10億円
社長:懲役2年
監査役:懲役3年
会社:罰金2億4000万円

【引用】
(2017年4月26日 産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170426/evt17042611420005-n1.html

 

「脱税事件:量刑ファイル002」

【事件の概要】
葬儀会社2社の元実質経営者が、2011(平成23)年の各決算期までの3年間に、架空経費の計上などで計約3億8000万円の所得を隠し、法人税計約1億1000万円を免れたとして法人税法違反罪に問われた。東京地裁は2016年6月、被告の男(65)に対し、懲役1年6月、執行猶予4年、罰金1700万円(求刑懲役1年6月、罰金2千万円)、法人としての2社には、罰金計1050万円(求刑同1200万円)を言い渡した。
被告は、1980年代に流行したキャラクター「なめ猫」の発案者で、裁判長は判決理由の朗読後、「いくら才覚があっても、ルールを守らなければビジネスマンとしては失格です。ルールをなめてはいけません」と説諭した。

【判決】
法人税法違反
脱税額:約1億1000万円
社長:懲役1年6月、執行猶予5年、罰金2000万円
会社(2社):罰金計1050万円

【引用】
(2016年6月9日 産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160609/evt16060920140020-n1.html

 

「脱税事件:量刑ファイル003」

【事件の概要】
脱税に協力してもらう謝礼として大阪国税局職員に現金を渡したなどとして、贈賄や法人税法違反などの罪に問われた同局OBの元税理士で被告の男(63)の判決公判が大阪地裁で開かれた。
裁判所は、「税理士としての知識を悪用し、脱税工作を主導した」として懲役6年、罰金7000万円(求刑懲役8年、罰金1億円)を言い渡した。
事件が起きたのは2011(平成23)年9月。
顧問先の税務調査の日程を教わるなどした見返りに元国税局職員の被告の男(45歳・加重収賄罪などで1、2審有罪、上告中)に120万円を渡したほか、顧問先の脱税を指南するなどした。
被告側は公判で、贈賄について「謝礼として金を渡したことはない」と無罪を主張したが、裁判長は捜査段階で収賄を認めた元国税局職員の供述を「具体的で信用できる」と判断し、贈賄罪の成立を認めた。
裁判長は、顧問先に指南するなどして脱税した額は計約2億7千万円に上るとし、「税務行政の公正、社会の信頼を著しく害した」と非難した。

【量刑】
法人税法違反
脱税額:約2億7000万円
税理士:懲役6年、罰金7000万円

【引用】
「贈賄、脱税指南の国税OBに懲役6年 国税局汚職事件 大阪地裁」(2016年3月18日 産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160318/evt16031813440021-n1.html

 

「脱税事件:量刑ファイル004」

【事件の概要】
「ハンドパワーで病気の痛みを取る」と称して資金を集めていたセミナー企画会社(福岡県)の脱税事件で、福岡地裁は法人税法違反などに問われた元社長の女(66)に対し、懲役2年(求刑・懲役3年6月)の実刑判決を言い渡した。
共犯に問われた前社長の男(60)には懲役1年8月(求刑・懲役2年6月)、元役員の女(50)には同1年4月(同・懲役2年)、法人としての同社には罰金1億5000万円(同・罰金2億6000万円)を、それぞれ言い渡した。
被告3人は、2008(平成20)年2月期~2010(平成22)年2月期の3年間で、売り上げの一部を除外し、経費を水増し請求するなどして約27億円の同社の所得を隠し、約8億円の法人税を脱税したなどとして起訴されていた。

【量刑】
法人税法違反
脱税額:約8億円
元社長:懲役2年
前社長:懲役1年8月
元役員:懲役1年4月
会社:罰金1億5000万円

【引用】
(2014年5月29日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140529-OYS1T50047.html

 

「脱税事件:量刑ファイル005」

【事件の概要】
2010(平成22)年5月~2012(平成24)年12月にかけて、キャバクラなどの飲食店グループの従業員らの給与から源泉徴収した所得税約3億6900万円を脱税し、2010年と2011年分の消費税と地方消費税計約4千万円も脱税したとして、経営者の妻が所得税法違反や消費税法違反などの罪に問われた。
福岡地裁は2017年3月、被告(70)に対して懲役3年、執行猶予5年、罰金2千万円(求刑懲役5年、罰金1億3600万円)の判決を言い渡した。
裁判所は、「被告はグループ全体の金銭管理を統括し、経営者の夫に協力してグループにとって自由になる金を留保し、他の使途に流用する犯行に及んだ。脱税額は高額で、厳しい非難に値する」と指摘。 一方、脱税した約4億円を完納し、関与を認めて反省している点を考慮し、懲役刑の執行を猶予した。

【量刑】
所得税法、消費税法違反
脱税額:所得税約3億6000万円、消費税約4000万円
経営者の妻:懲役3年、執行猶予5年、罰金2000万円
(完納済み)

【引用】
「4億円脱税で女に有罪 福岡地裁」(2017年3月15日 産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170315/evt17031520270044-n1.html

 

「脱税事件:量刑ファイル006」

【事件の概要】
2017年5月、東京地裁は、印税収入を隠すなどして約2600万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた著述業の男(59)に、懲役1年、執行猶予4年、罰金600万円(求刑懲役1年、罰金800万円)の判決を言い渡した。
裁判所は、「個人の脱税として軽視できない規模。長期間、巧妙に秘匿工作をしており悪質だ」と述べ、離婚に備えて資金を残したかったとする被告の動機は「納税しない理由になり得ない」と指摘した。
判決によると、2011(平成23)年~2013(平成25)年、印税を米国の銀行口座に入金させて隠すなどして、所得税計約2600万円を免れた。
被告は、NHK教育テレビ(現Eテレ)の英会話番組に講師として出演していたほか、多くの著書がある。

【量刑】
所得税法違反
脱税額:約2600万円
個人:懲役1年、執行猶予4年、罰金600万円

【引用】
(2017年5月9日 産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170509/evt17050917160019-n1.html

 

「脱税事件:量刑ファイル007」

【事件の概要】
元社長は2004(平成16)年に約22億円を脱税したとして逮捕、起訴され、2008(平成20)年に懲役4年の判決が確定していた。
法人にも罰金6億円が言い渡され、その後、会社は清算した。

【量刑】
元社長:懲役4年
会社:罰金6億円

【引用】
(2016年2月1日 産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160201/evt16020108260005-n1.html

 

「脱税事件:量刑ファイル008」

【事件の概要】
2015年7月、東京地裁は、いわゆる霊感商法で得た収入を少なく申告するなどして所得税を免れたとして所得税法違反罪に問われた会社員の男(35)に対し、「納税に対する規範意識の低さは強く非難されるべきだ」として、懲役1年、執行猶予3年、罰金1300万円(求刑懲役1年、罰金1800万円)を言い渡した。
被告は起訴事実を認めており、裁判官は「本税や延滞税を納付し、加算税についても今後納付していくと述べており、反省もしている」として執行猶予とした。
判決によると、被告は実際の所得金額の一部しか申告しない「つまみ申告」の手口などで、2011(平成23)年と2012(平成24年)の個人所得計約1億6500万円を隠したとしている。

【量刑】
所得税法違反
脱税額:不明。所得隠し約1億6500万円
個人:懲役1年、執行猶予3年、罰金1300万円
(完納済み)

【引用】
(2015年7月17日 産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150717/evt15071719330033-n1.html

 

「脱税事件:量刑ファイル009」

【事件の概要】
さいたま地裁は2015年6月、低額宿泊所の入居者から生活保護費を搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」で得た所得から約6184万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた宿泊所運営者で元機械製造会社社長の男(73)に対し、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金1500万円(求刑・懲役1年6月、罰金2000万円)を言い渡した。
裁判長は、「被告の脱税率が99%を上回り、国の課税権を著しく侵害している」と指摘したが、前科がなく事実関係を争わずに反省していることなどを執行猶予の理由とした。
判決などによると、被告は2009(平成21)年~2010(平成22)年に宿泊所の運営による所得が計約1億6900万円あったにもかかわらず、その大半を知人や親族名義の複数口座に預金するなどして隠し、所得税計約6184万円を免れたとしている。

【量刑】
所得税法違反
脱税額:約6184万円
個人:懲役1年6月、執行猶予3年、罰金1500万円

【引用】
「生活保護搾取「貧困ビジネス」脱税 宿泊所運営者に有罪判決 さいたま地裁」(2015年6月26日 産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150626/evt15062614150028-n1.html

 

「脱税事件:量刑ファイル010」

【事件の概要】
大阪地裁は2017年1月、和歌山県の社会福祉法人への寄付を装い、相続税約4億9000万円を脱税したとして相続税法違反罪などに問われた元税理士の男(64)に対し、「遺言書を偽造するなど犯行は計画的で悪質」として、懲役3年、執行猶予4年、罰金800万円(求刑懲役3年、罰金1000万円)を言い渡した。
また、大阪地裁は2017年5月、共謀した和歌山県議の男(58)に対し、「立場と人脈を利用して寄付を受け入れさせ、脱税に重要な役割を果たした」として、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金500万円(求刑・懲役1年6月、罰金500万円)を言い渡した。
被告は、「正当な寄付だと考えていた」と無罪を主張したが、裁判長は「相続税対策と知った上で協力した」と指摘し、報酬として計900万円を受け取ったと認定した。
判決によると、この事件は、元税理士の男や和歌山県議の男が、死亡した兄の遺産を相続した男(73歳・相続税法違反罪などで起訴、控訴中)ら5人と共謀して、2014(平成26)年9月、約10億5000万円の遺産のうち約8億5千万円を和歌山県日高川町の社会福祉法人に寄付したように装い、相続税約4億9千万円を不正に免れたというもの。

【量刑】
相続税法違反
脱税額:約4億9000万円
元税理士:懲役3年、執行猶予4年、罰金800万円
和歌山県議:懲役1年6月、執行猶予3年、罰金500万円

【引用】
「4.9億円遺産脱税 元税理士に有罪 大阪地裁判決」(2017年1月11日 産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170111/evt17011116360016-n1.html

いかがでしょうか。

適正な納税を心がけましょう。

税に不服がある方、脱税で告発された方、税務訴訟をかかえている方のご相談は、こちらから。
http://www.bengoshi-sos.com/zeimu/

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