税理士法人社員の無限連帯責任

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税理士法人を設立するには、税理士2人以上が必要です。

そして、税理士法人の社員には、いわゆる「無限連帯責任」があると言われています。

税理士法人がその債務を完済できない場合には、社員税理士が無限に責任を負う、ということです。

たとえば、税理士法人が巨額の損害賠償責任を負い、税理士法人の財産では、その損害賠償金を払いきれない場合には、社員税理士が支払うことになる、ということです。

この条文上の根拠を整理しておきたいと思います。

根拠条文は、税理士法第４８条の２１です。

同条が、会社法５８０条第１項を準用しています。

そこで、会社法５８０条１項を見てみます。

この結果、税理士法人が債務を負った場合には、

（１）税理士法人の財産をもって債務を支払う。

（２）（１）で債務を完済することができない場合は、社員税理士が全員連帯して個人として債務を支払う。

ということになります。

そして、税理士が債務を完済できず、破産してしまった場合には、税理士法２６条により、日本税理士会連合会により税理士登録を抹消されてしまいます。

厳しいですね。

税理士は、損害賠償請求に備える方法を研究しておく必要があります。

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