自転車保険への加入義務付けの流れが加速
大阪府で、自転車に関する新たな条例の適用が開始されるようです。
「自転車保険の義務化次々 背景に相次ぐ高額賠償判決」（２０１６年６月２９日 朝日新聞デジタル）
７月１日から、大阪府では自転車に乗るすべての人に対して事故の損害賠償をする保険への加入が義務づけられることになったようです。
これは「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」という条例の適用によるもので、府内で自転車を使う場合は府民かどうかを問わず加入を義務づけ、子供の場合は保護者が加入させる義務があるとしています。
大阪府は条例に合わせて損害保険会社などと協定を結び、本人のみの加入なら月１５０円、家族タイプだと月２７０円の保険料で補償は最大１億円という保険を開発。
保険料の一部は、交通安全活動などに寄付されるとしています。
なお、２０１５年の大阪府内で起きた自転車事故件数は１万２２２２件で全国ワースト１、死者は前年から１６人増え５０人になったということです。
今までこのブログでも、自転車による交通事故や法律、損害賠償と保険、法改正などについて解説してきました。
そこで、今回の大阪府の条例制定の背景について考えてみたいと思います。
①相次ぐ自転車事故による高額賠償金支払い判決
２００８年９月、神戸市の住宅街の坂道で当時１１歳の少年がマウンテンバイクで走行中、散歩をしていた６０代の女性に正面衝突。
頭を強打した女性に意識不明で寝たきりの重い障害を負わせる事故が起きました。
神戸地裁は２０１３年、少年の母親（当時４０歳）に９５２１万円の支払いを命じたことで、自転車事故による損害賠償が社会的にも注目され、自転車事故による高額賠償金支払い判決が相次ぐことになりました。
②自転車保険の加入者が増加
そのため、自転車保険の加入者や希望者が増え、損保会社もさまざまな保険商品を打ち出していきました。
詳しい解説はこちら⇒
「自転車保険の契約者が急増中！その理由とは？」
https://taniharamakoto.com/archives/2003
③条例を制定する都道府県の増加
こうした流れを受けて、各自治体も条例制定に動き始めました。
２０１５年１０月、兵庫県が全国に先駆けて自転車保険加入義務を条例化。
今年、２０１６年１０月には滋賀県でも義務化の予定で、保険加入を「努力義務」としている東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」としているようです。
また自治体以外でも、立命館大学では学生が起こした自転車死亡事故をきっかけに、２０１２年度から自転車通学する学生に警察官らの講習を受けたうえで補償額が最高１億円以上の保険加入を義務づけ、これまでに約１万７千人が登録したということです。
④自転車の危険運転に対する法律の厳罰化
さらに、法律も自転車の危険運転に対して厳罰化の方向に進みました。
信号無視や一時不停止、酒酔い運転、歩道での歩行者妨害、また携帯電話の使用やイヤホンを装着しながらの運転等の安全運転義務違反など１４の危険行為に対して道路交通法を改正。
悪質な危険運転の取り締まりを強化し、３年以内に２回以上の違反で安全講習の義務化、受講しないと５万円以下の罰金を科すことになりました。
詳しい解説はこちら⇒
「自転車の危険運転に安全講習義務づけに」
https://taniharamakoto.com/archives/1854
また、自転車によるひき逃げや飲酒運転を起こした場合、自動車の運転でも事故を起こす恐れがあると判断され３０～１８０日間の範囲で自動車の運転免許の停止処分が出されるという事例も増えています。
こうした背景から今回の条例制定という流れになったのだと思われます。
報道によれば、前述の神戸での自転車事故の被害者の方（７０）は、今も寝たきり状態が続いており、旦那さん（６８）がつきっきりで介護をしているようです。
加害者少年の母親は事故の損害賠償をカバーする保険に入っておらず、判決の翌年には自己破産。
そのため、被害者の方は慰謝料などの損害賠償金を受け取ることもできず、二重の苦しみだといいます。
実際、このような事例は全国で起きています。
こうした悲劇を繰り返さないように、法律を守り、注意深く自転車運転をしなければいけないのは当然ですが、同時に被害者の方への補償を考えるなら、自転車保険への加入義務化は一定の効果があるでしょう。
しかし、自転車の利用者全員の保険への加入の有無を調査するのは難しいことから、条例では保険に非加入でも罰則がないため、その効果に疑問の声もあるようです。
自転車は手軽で身近なものだからと安易に考えてはいけません。
交通ルールをしっかり守って運転し、条例がない都道府県でも、万が一に備えて、家族で保険の加入を検討することも大切でしょう。
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