弁護士法律解説 リーガルアイ
転職先への“お土産”として、会社の営業秘密を盗んだ元社員が書類送検されるという事件が起きたので解説します。
「元経理が営業秘密盗む 千葉県警初、容疑で書類送検」（２０１７年８月１８日 千葉日報）
千葉県警生活経済課と東金署などは、勤務していた会社の営業秘密を盗んだなどとして、千葉県東金市内の会社員の女（４３）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで千葉地検に書類送検しました。
同法違反での立件は、２０１６（平成２８）年１月の同法改正、施行後、千葉県内では初めてということです。
容疑者の女は２０１４年６月、同市内の土木建築会社に入社し、主に経理業務を担当。
社長の信頼を受け、在職中の秘密保持に関する誓約書を提出したうえで、社長と２人しか知らないパスワードやＩＤを管理していたようです。
状況が動き出したのは２０１６年７月、４０代の元同僚男性が設立した同業会社で掛け持ちをして働くようになってから。
結局、女は７月３１日に正式に退社しましたが、その前の７月１１～２９日に数回にわたり会社が営業秘密として管理する顧客データを貸与されていたパソコンを不正に操作してインターネット上のサーバー内にコピーしていたようです。
容疑者の女が退社後、会社役員の男性が貸与していたパソコンを調べたところ、「データどろぼう」というタイトルのついたファイルを発見。
２０１６年１２月に同署に相談したことで犯行が発覚したということです。
元同僚男性の会社でのデータの使用はなく、第三者による閲覧や情報の漏洩などはないようですが、女は「新しい会社に移ることを見越してデータを盗んだ」などと容疑を認めているということです。
「不正競争防止法」は、１９９３（平成５）年に制定された法律で、その目的を次のように規定しています。
第１条（目的）
この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
不正行為として、同法はさまざまな行為を規定していますが、今回の「営業秘密の漏洩」については次のような行為があります。
・企業が秘密として管理している製造技術上のノウハウ、顧客リスト、販売マニュアル等を窃取、詐欺、強迫、その他の不正の手段により取得する行為（第２条４号）
・不正取得行為により取得した営業秘密を使用したり、開示する行為（第２条４号）
・不正に取得された情報だということを知っている、もしくはあとから知って、これを第三者が取得、使用、開示する行為（第２条５号、６号）
・保有者から正当に取得した情報でも、それを不正の利益を得る目的や、損害を与える目的で自ら使用または開示する行為（第２条７号）
営業秘密に関する産業スパイ事件については、過去には次のような判決が出されています。
２０１４年７月、通信教育を手掛けるベネッセコーポレーションの顧客情報約３０００万件を不正に取得するなどしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密の複製、開示）の罪に問われた元システムエンジニアの被告に対して、２０１６年３月、１審東京地裁立川支部では懲役３年６月、罰金３００万円の実刑判決が言い渡された。
その後の２０１７年３月、東京高裁で開かれた控訴審判決では、「１審判決は、顧客情報管理に不備が多かったベネッセ側の落ち度を考慮していない」などとして、懲役２年６月、罰金３００万に減刑した実刑判決を言い渡した。
「ベネッセ顧客情報流出 元ＳＥの男を減刑 “ベネッセ側にも落ち度”東京高裁」（２０１７年３月２１日 産経新聞）
２０１６年１０月３１日、横浜地裁は、日産自動車のサーバーに接続して企業秘密に当たる新型車の企画情報を不正取得したなどとして、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の罪に問われた元社員の被告（３９）に対し、起訴内容の一部を無罪としたうえで、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決によると、被告は２０１３年７月、新型車の企画情報などのファイルデータを複製。
検察側は、２０１０年１１月～２０１３年７月、車の製造工程などが書かれた教本の一部を複写した後、転職先の別の自動車メーカーに持ち込んだとする罪でも起訴したが、裁判長は「日産の社内で教本は秘密として管理されていなかった」として、こちらは無罪と判断した。
「元日産社員に猶予付き判決 企業情報不正取得の罪“転職先で活用と推認”と女性裁判長」（２０１６年１０月３１日 産経新聞）
大阪市の家電量販大手「エディオン」の営業秘密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得・開示など）の罪に問われた同社元課長の被告（５３）の判決公判が２０１５年１１月１３日に開かれ、大阪地裁は懲役２年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役３年、罰金１００万円）を言い渡した。
被告は２０１４年１月、ライバル社の上新電機（大阪市）に転職。
遠隔操作ソフトを使って、エディオンの販売促進に関する４件の営業秘密情報を上新電機の社内パソコンに転送して入手し、そのうちの１件を上新電機の部長に渡した。
「エディオン元課長に有罪判決 大阪地裁」（２０１５年１１月１３日 産経新聞）
近年、企業の営業秘密に関する漏洩事件が相次いでいますが、これは企業の存亡に関わる問題になりかねません。
そこで厳罰化のために、２０１５年７月には不正競争防止法の改正が行われ、２０１６年１月１日から施行されています。
以前は、罰金の上限が個人は１０００万円、法人が３億円だったものが、個人で２０００万円（懲役刑は１０年以下）、法人は５億円とし、海外企業への漏洩は３０００万円、法人は１０億円にそれぞれ大幅に引き上げられています。（第２１条）
なお、営業秘密の漏洩以外にも、第２条では次のような不正行為も禁じているので参考にしてください。
「周知表示混同惹起行為」
既に知られているお店の看板に似せたものを使用して営業する行為など。
「著名表示冒用行為」
ブランドとなっている商品名を使って同じ名前のお店を経営する行為など。
「商品形態摸倣行為」
ヒット商品に似せた商品を製造販売する行為など。
「技術的制限手段に対する不正競争行為」
CDやDVD、音楽・映像配信などのコピープロテクトを解除する機器やソフトウェアなどを提供する行為など。
「原産地等誤認惹起行為」
原産地を誤認させるような表示、紛らわしい表示をして商品にする行為など。
「競争者営業誹謗行為」
ライバル会社の商品を特許侵害品だとウソを流布して、営業誹謗する行為など。
「代理人等商標無断使用行為」
外国製品の輸入代理店が、そのメーカーの許諾を得ずに商標を使用する行為など。
いずれにせよ、経営者として社員の不正行為を防止するためには、早期の社員教育や社内規定の厳格化を徹底していくことが大切ですが、万が一、訴訟にまで発展するような場合には弁護士に相談することをお勧めします。
会社の営業秘密の漏洩に関するご相談はこちらから
⇒ http://www.bengoshi-sos.com/aboutfee
「ゴルフ場で飲むビールは最高に旨い！」
「お酒を飲みながらゴルフをするのが楽しみ！ 」
という人も多いと思います。
しかし今後は、プレイヤーもクラブ側も要注意という判決が出たようなので解説します。
「ゴルフ場でのカート飲酒運転事故、漫然と酒を提供したクラブにも“過失”－民事訴訟で大阪高裁判決」（２０１７年８月１７日 産経新聞）
ゴルフ場での飲酒後、カートの運転ミスで起きた人身事故を巡る民事訴訟で、大阪高裁は２０１７（平成２９）年７月１４日、ゴルフ場の酒提供を過失と認める判決を言い渡していたことがわかりました。
事故が起きたのは、２００９（平成２１）年９月、兵庫県篠山市のゴルフクラブで行なわれたゴルフコンペ中でのこと。
生ビールを中ジョッキで２杯ずつ飲んだ４人がカートに乗り込んだ後、運転していた男性が坂道の急な右カーブでハンドルを右に切りすぎ、さらにはブレーキも踏まなかったため、カートが斜面を転落。
その際、助手席の男性が頸髄を損傷し、重い身体障害を負ったというものです。
２０１４（平成２６）年５月、負傷者への賠償金を支払った共済組合が、「事故は飲酒が原因で、幇助（ほうじょ）した責任がある」とゴルフ場経営会社に賠償金の一部負担を求めて提訴。
２０１６（平成２８）年１１月の一審大阪地裁判決では、「ゴルフ場利用者は飲酒の危険を常識として認識しており、ゴルフ場側が酒の注文を断る義務はない」と判断し、共済組合側の請求を退けていました。
ところが今回の二審大阪高裁は、事故には飲酒が影響し、ゴルフ場側が幇助したと指摘。
「ビール注文時にセルフプレーの４人の誰かが運転し、事故を起こすことを予見できたのに漫然と酒を提供した」として、ゴルフ場経営会社の過失を認めたということです。
今回の判決では、大阪高裁がゴルフ場側の過失を認めたわけですが、その過失とは事故の原因になった飲酒を幇助したというものです。
幇助とは、手を貸す、手助けするという意味です。
飲酒運転で幇助といえば、道路交通法が思い浮かびます。
「道路交通法」
第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
１．何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２．何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
３．何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
４．何人も、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。
もちろん、今回のケースは公道ではなくゴルフ場内で発生したものですから道路交通法違反にはなりません。
しかし近年、道路交通法で飲酒させた飲食店に刑事責任を発生させるようになった、という背景も今回の判決に影響していると思います。
つまり、飲酒運転は重大事故につながる危険性が高いものであり、「飲む人だけでなく、飲ませた人、飲んだことを知って同乗した人も同じく責任がある」という思想が法的に重視されているということです。
以前からゴルフのプレー中の飲酒については賛否両論があり、その危険性も指摘されていたようです。
今後は、ゴルフをする人だけでなく、ゴルフ場側にも警鐘を鳴らす必要があるでしょう。
道路交通法など、法律違反にならなくても、ゴルフ場が飲酒させたり、場合によっては、飲酒を知りながら運転させた人まで責任が発生する可能性がありますので、ご注意ください。
なお、飲食店でお酒を注文する時に、「自動車や自転車を運転する予定はありませんか？」と訊ねるマニュアルを作成しているお店が現時点でもあります。
今回の判決をきっかけに、ゴルフ場でも、たとえば、メニューに、「自動車や自転車、カートを運転する予定がある方へのアルコール類はご提供できません」と記載したり、アルコールの注文を受けた時に、「自動車や自転車、カートを運転する予定はありませんか？」と確認するというマニュアルが必要になるかもしれません。
事故の被害にあったときは、こちらから相談。
http://www.jikosos.net/
今回は、労働トラブルについて解説します。
退職しようとする従業員に対して会社が行なった、あることについての相談です。
Q）会社に退職したい旨を伝えたところ、「研修費」を請求されました。思えば、入社時の社員研修で、「２年以上勤めなければ受講料を支払う」との書類にサインさせられていたことを思い出しました。当時、「嫌だな」、「何かおかしいのでは？」と思いながらサインしていたのですが、これは違法ではないのでしょうか？ これから、どう対処すればいいのでしょうか？
A）労働基準法では、使用者である会社は、労働者である従業員に対して違約金や罰金を支払わせる契約を結ぶことはできないことになっています。仮に、従業員に違約金を課している会社があれば、労働基準法違反に問われる可能性があります。
近年、労使間における労働トラブルが増えています。
厚生労働省が公表している統計データ「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、各都道府県にある労働局や労働基準監督署、総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談件数は、１１３万０７４１件で、９年連続１００万件を突破しています。
相談の主な内容は、次の通りです。
・いじめや嫌がらせ／７０９１７件
・自己都合退職／４０３６４件
・解雇／３６７６０件
・労働条件の引き下げ／２７７２３件
・退職勧奨／２１９０１件
・雇止め／１２４７２件
・出向や配置転換／９２４４件
・その他の労働条件／３９０９６件 など
こうした労働問題で適用される法律のひとつに「労働基準法」があります。
労働基準法が施行されたのは、１９４７（昭和２２）年。
これは、会社に比べて立場の弱い労働者の保護を図ることを目的として制定された法律です。
条文では、会社が守らなければいけない最低限の労働条件などについて定めています。
今回のケースでは、次の条文が該当します。
「労働基準法」
第１６条（賠償予定の禁止）
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
これに違反した場合、６ヵ月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処されます。
今回の相談者のように、入社時に受ける研修の受講費に関する違約金などの他にも、過去には、従業員の無断欠勤や急な欠勤、仕事上のミスに対する罰金、営業目的未達成に対する罰金などの事例があります。
ただし、注意すべきことがあります。
それは、条文では賠償額を予定する契約は禁止していますが、従業員に対して会社が損害賠償請求することを禁止しているわけではないという点です。
つまり、たとえば従業員のミスによって会社に損害が生じた場合は、会社はその賠償を従業員に求めることができるということになります。
また、「ノーワーク・ノーペイ」の原則というものがあります。
これは、労働者による労務の提供がない日や時間については、会社は賃金を支払う義務はないというものです。
（ただし、労働者が労務を提供できなかった理由について、労働者の責任もしくは、労働者と使用者どちらの責任でもない、という条件が必要になります）
この場合、会社は就業規則に、「遅刻や無断欠勤、仕事のミスなどの場合は減給する」と記載することが必要です。
また、違約金や罰金を給料から天引きするケースがありますが、この場合は、労働基準法第２４条の「賃金の支払」に問われる可能性があります。
第２４条では、賃金の支払いについて次の「５つの原則」を定めています。
・通貨払いの原則
・直接払いの原則
・全額払いの原則
・毎月１回以上払いの原則
・一定期日払いの原則
このことからも、会社は給料やアルバイト代は天引きせずに、労働者に対し、直接、全額を支払わなければいけないのです。
今回のようなケースでは、労働基準法違反であることを会社側に訴えることはできると思いますが、具体的な状況がわからないため、まずは一度、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。