東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

インターネットの削除代行で弁護士法違反


2017年2月22日

さまざまな情報がインターネット上を飛び交う現代では、個人の名誉やプライバシーを傷つける情報が公開され、拡散するという問題が増えています。

そうした中、個人の中傷記事などの削除手続きを高額の料金で請け負う「削除ビジネス」が横行しているようです。

今回は、弁護士にしかできない仕事、弁護士でなければできない法律業務を、弁護士の資格を持たない人が行うとどうなるのか、ということについて解説したいと思います。

「ネットの削除要請代行、非弁行為と認める判決」(2017年2月20日 読売新聞)

自身を中傷するインターネット上の書き込みの削除を業者に依頼した男性が、報酬を得て削除要請を代行する業者の行為は弁護士法違反(非弁行為)にあたるとして、業者に支払った金額の返還を求めた訴訟の判決がありました。

判決によると、原告の男性は2012~2013年、東京都内の業者に自身を中傷する13件のネット上の書き込みの削除を依頼。
業者はサイト運営者に削除を要請し、10件が削除されたため男性は計約49万円を業者に支払ったものの、すべての記事の削除を依頼していた男性は業者に対して契約の無効を訴えていました。

業者側は「サイトの通報用フォームを使って削除を依頼しただけで法律事務ではない」と主張。
しかし、東京地裁は「フォームの入力は男性の人格権に基づく削除請求権の行使で、サイト運営者に削除義務という法律上の効果を発生させる」と判断し、業者が男性から得た報酬を不当利得と認定。
業者の行為を非弁行為と認め、全額の返還を命じる判決を言い渡しました。

なお、男性の精神的被害による慰謝料など1100万円の請求は棄却されたということです。
さて、今回の事件で問題になったのは弁護士法違反です。

弁護士法は、1893(明治26)年に制定、1949(昭和24)年に全部改正された法律で、弁護士の使命や職務、権利、義務などについて定めています。

「弁護士法」
第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
ここで禁止している行為は、非弁活動(非弁行為)といわれるもので、これに違反した場合、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されます。(弁護士法第77条3号)

非弁活動(非弁行為)とは、第72条に規定されている行為(弁護士業務)を、無資格者が報酬を得る目的で反復継続して行うことで、過去にはさまざまな事件や判例があります。

・地上げ屋が行なった立ち退き交渉
・借金の取り立てをした貸金請求の交渉
・交通事故の被害者の代理で行なった加害者側との示談交渉
・行政書士が行なった交通事故被害者の控訴審の手続き
・行政書士が行なった遺産分割紛争での他の相続人との折衝
・行政書士が行なったアダルトサイトの違法請求の解決業務
・無資格者が行なった過払金返還請求の代理業務
・ネット広告を通して無資格者が行なった賃料減額業務
・司法書士が行なった債権整理業務
・大家の代理人として行なった建物賃貸借契約解除(立ち退き)の交渉

詳しい解説はこちら⇒「法律事務は、弁護士でなければできません。」
http://taniharamakoto.com/archives/2475/
インターネットの発達、普及により、近年では誰でも簡単にホームページを開設したり、ネット広告を作成、掲載することができるようになりました。
そのため、弁護士でない者が法律相談を受けたり、問題解決を請け負っているという例も増えているようですが、当然こうした行為は非弁行為になります。
以前、弁護士でない人間が他人の法的紛争に介入していくという内容のテレビドラマが放送されていたことがありました。

エンターテイメントとしてはありなのかもしれませんが、こうした非弁行為は法律の下では許されないということは覚えておいてほしいと思います。

また、法律問題については必ず弁護士に相談することも忘れないようにしてほしいと思います。

店長は名ばかり管理職?(残業代あり)


2017年2月21日

企業では、これまで会社を支え、発展させてきた功労者である会長が、退任後に名誉会長と呼ばれることがあります。

また、社長や取締役、顧問、相談役などを務めた人が名誉顧問になることもあります。

こうした肩書は、名誉職や栄誉職とも呼ばれ、実質的な権限や責任は持ちませんが、当然一目置かれる存在であったり、中には依然として実質的な権力を掌握している名誉会長という人もいるでしょう。

一方、会社で管理職に出世したはいいがそれは名前ばかりで、実際には何の権限はなく、おまけに仕事量だけは多いのに残業代はカットされて給料が上がらず働いている、という人もいるかもしれません。

今回は、こうした「名ばかり管理職」問題について解説します。

「ほっともっと店長は管理職? “名ばかり”認め、未払い残業代支払い命令 静岡」(2017年2月17日 産経新聞)

持ち帰り弁当チェーンの「ほっともっと」の元店長(30代・女性)が、「ほっともっと」の店長は権限や裁量のない「名ばかり管理職」で、残業代が支払われなかったのは違法だとして、運営会社「プレナス」(福岡市)に未払い賃金など511万円と懲罰的付加金の支払いを求めた訴訟の判決がありました。

運営会社側は、「店長は経営に責任を持つ管理監督者」と主張しましたが、これに対し静岡地裁は、「アルバイトの採用などで限定的な権限しかなく、店舗運営は本社のマニュアルに従っていた」、「元店長は勤務実態や権限から、管理監督者に当たるとはいえない」として、運営会社側に約160万円の支払いを命じたということです。
さて、この訴訟では元店長が「労働監督者」に当たるかどうかが争点となりました。

なぜなら、労働基準法上、「労働監督者」(監督もしくは管理の地位にある者)に該当する社員に対しては、会社は残業代を支払う必要がないからです。

「労働基準法」
第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

2 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
会社は、管理監督者の制度を有効に活用することで残業代を圧縮することができます。
それは、管理監督者に該当する社員に対して残業代を支払わなくてもよいことになっているからです。

しかし、管理監督者と管理職の違いを曖昧に解釈して、単に会社の役職である管理職、たとえば課長職や店長などの人を管理監督者とみなして残業代を払わないといった、いわゆる「名ばかり管理職」の問題が起きています。

この、名ばかり管理職が社会的に問題化したのは2008年でした。

日本マクドナルドが直営店の店長を管理監督者とみなして残業代を払っていなかったのは違法だとして、埼玉県内の男性店長(当時46歳)が未払い残業代など約1350万円を求めて訴訟を提起。

1月、東京地裁は、「職務内容から店長は管理監督者とはいえない」との判決を下し、未払い残業代の支払いを命じたというものでした。

では、会社として問題にならずに、この制度を有効に活用するにはどのような点に注意しなければいけないのでしょうか。

裁判上、管理監督者は「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者」に限定されています。

そして、その判断基準には次の要素が必要とされます。

① 事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められていること
② 自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること
③ 一般の従業員に比しその地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていること

この要件に照らし合わせれば、実際に管理監督者と認められるのは極めて限定的と言わざるを得ません。

ちなみに、過去の判例では次の者たちは「管理監督者ではない」と認定されています。

・バス会社の統轄運行管理者兼運行課長
・広告代理店の部長
・不動産業の営業本部長
・税理士法人の管理部長
・飲食店の料理長
・カラオケ店の店長
・信金の支店長代理
・コンビニエンスストアの店長
・製造業の会社の本社主任と工場課長

このように、要件としては厳しいものであるため、会社が残業代を支払いたくないがために社員を形式的に管理監督者にすることはできません。

会社としては、今回のケースのように元社員に訴えられ裁判となった場合、未払い残業代に付加金もプラスされて2倍の金額を支払わなければならなくなる可能性もあるので注意が必要です。

また、未払い残業代については、従業員側としては泣き寝入りすることなく訴訟を提起するという方法があることは覚えておいたほうがいいと思います。

会社側からのご相談はこちらから⇒http://roudou-sos.jp/flow/

労働者の方のご相談はこちらから⇒http://roudou-sos.jp/zangyou2/

テレビ朝日「グッド!モーニング」出演


2017年2月17日

2017年2月17日に放送された、テレビ朝日の「グッド!モーニング」から取材を受けて、電話出演しました。

交通事故に関するコメントです。

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