弁護士法律解説 リーガルアイ
妻が夫と息子に毒を盛って逮捕されるという事件が起きたようです。
怖いです……。
「夫・子供のお茶に洗剤混入…女を逮捕 愛知」（２０１７年７月１９日 日テレNEWS24）
愛知県知多市のパートの女（４９）が、同居する夫（４６）と子供（１１）が飲むお茶に食器用洗剤を混入したとして逮捕されました。
事件があったのは７月１５日。
自宅のお茶の味に違和感を感じた夫が台所にカメラを設置したところ、容疑者の女が冷蔵庫に保管していたペットボトルのお茶に洗剤を混入する様子が映っていたようです。
調べに対し容疑者の女は、「覚えていません」と容疑を否認しており、警察は詳しく調べているとしています。
なお、お茶を飲んだ夫と長男には目立った異変はないということです。
こっそり洗剤を混入する妻と、こっそり監視カメラを仕掛ける夫とは、なんともサスペンスな展開ですが、それはさておき、まずは法的に今回の事件を解説していきます。
「刑法」
第２０８条（暴行）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
以前、暴行罪と傷害罪の違いについて解説しました。
詳しい解説はこちら⇒
「他人の毛を無断で抜くと傷害罪？切ると暴行罪？」
http://taniharamakoto.com/archives/2329/
法律上、暴行とは、人の身体に向けた「不法な有形力の行使」と定義されます。
また、暴行罪は広義には傷害罪の一種とされており、条文にあるように、相手が「傷害するに至らなかったとき」は暴行罪、傷害を負えば傷害罪となります。
第２０４条（傷害）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
暴行罪には、過去にさまざまな判例があります。
・通行人の数歩手前を狙って石を投げつける行為（東京高判昭25・6・10
高集3-2-222）
・人の乗っている自動車に石を投げて命中させ、窓ガラスを破損する行為（東京高判昭30・4・9高集8-4-495）
・驚かせるつもりでイスを投げつける行為（仙台高判昭30・12・8判特2-24-1267）
・携帯用拡声器を用い耳元で大声を発する行為（大阪地判昭42・5・13判時487-70）
・食塩を他人の顔、胸等に数回振り掛ける行為（福岡高判昭46・10・11判時655-98）
・通り掛かりの女性に抱きつき帽子でその口を塞ぐ行為（名古屋高金沢支判昭30・3・8裁特2-5-119）
通りすがりの女性に唾や尿をかけたという事件が起きることがありますが、人の体に直接触れなくても、相手の五感に直接間接に作用して不快感や苦痛を与えた場合は暴行罪になる可能性があります。
歴史上、洋の東西を問わず、暗殺の手段として“毒を盛る”ということが行なわれてきました。
気づかれないように食事に少しずつ毒を盛り、それを食べた相手は徐々に体調を壊していきます。
そして、最後には死んでしまうわけですが、こうした場合は身近な者の犯行である場合が多いでしょう。
先日も、千葉県の老人ホームで睡眠導入剤を混ぜたお茶を同僚に飲ませて体調不良を起こさせたり、自動車の運転をさせて交通事故を起こさせたという准看護師の女が逮捕されるという事件が起きました。
暑い夏、食欲が減退します。
山盛りご飯には挑戦して欲しいところですが、毒盛り飲料には気をつけてください。
なさん飲物には気をつけましょう。
キャバクラなどでない一般の飲食店の客引き行為で、経営者が書類送検されたという事件が起きたので解説します。
「六本木「赤ケバブ」店で執拗な客引き 風営法違反容疑 ３３歳トルコ人経営者を書類送検 「青ケバブ」店と競争激化」（２０１７年７月１０日 産経新聞）
「「ケバブ食べよう」と客引き、トルコ人の兄弟を逮捕 六本木」（２０１７年６月２１日 産経新聞）
執拗な客引き行為をしたとして、警視庁麻布署が東京・六本木のケバブ店を経営するトルコ国籍の男（３３）を書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかったということです。
容疑は風営法違反です。
事件の経緯をまとめます。
・現場は六本木の繁華街の中心部で、周辺では以前からトルコレストランの悪質な客引きが問題となっていた。
・看板の色から、通称「赤ケバブ」と呼ばれる２店はクルド系トルコ人が経営する店。
その２店の間に、トルコ人が経営する通称「青ケバブ」と呼ばれる店があり、客引き競争が過熱していた。
・事件が起きたのは、今年（２０１７年）５月１１日～６月３日。
赤ケバブ店の従業員のトルコ人兄弟（２４歳と２０歳）が、「ケバブ食べよう」などと言い、路上で通行人の前に立ちふさがったり抱きついたりして執拗に客引きした。
・警視庁麻布署は６月２１日、２人を風営法違反（客引き行為）の疑いで逮捕。
レストランの客引き行為を風営法で摘発するのは警視庁で初となった。
・その後、同署は容疑者の兄弟の兄で、２人が働いていたケバブ店の経営者の男（トルコ国籍の３３歳）を風営法違反容疑で書類送検。
キャバクラやガールズバーなどではない一般的な飲食店の客引き行為に同法違反容疑を適用し、経営者を摘発するのは全国初となった。
居酒屋や飲食店などの悪質な客引き行為については、通常の場合「迷惑防止条例」が適用されますが、今回は風営法違反での立件となっています。
それはなぜか？ というのが今回の事件のポイントになります。
まずは、迷惑防止条例から見ていきます。
迷惑防止条例は、公衆に対する迷惑行為や暴力行為などを防止し、生活の安全と秩序を維持することを目的としており、現在では全国の４７都道府県すべてで制定されています。
東京都の迷惑防止条例は、正式名称を「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といい、全部で９条からなる条例です。
その中から今回の事件に関係する条文を見てみます。
「東京都迷惑防止条例」
第７条(不当な客引行為等の禁止)
１．何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
四 前三号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取りあげ、進路に立ちふさがり、身辺につきまとう等執ように客引きをすること。
前三号とは次のようなものです。
・わいせつな見せ物、物品、行為などの販売、提供のための客引き等。
・売春類似行為をするための客引き等。
・異性による接待をして酒類をともなう飲食をさせる行為のための客引き等。
これらに違反した場合、５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処されます。
次に、「風営法」について見ていきます。
風営法は正式名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といい、酒類提供飲食店営業の許可を受けた店を除いて、営業場所や青少年（１８歳未満）の立ち入りを規制することにより、風俗業務の適正化を図ることを目的としています。
今回の事件に該当するのは次の条文です。
「風営法」
第２２条（禁止行為等）
１．風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 当該営業に関し客引きをすること。
二 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
これに違反した場合は、６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科となります。（第５２条）
風営法というと、いわゆる性風俗店や、キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブなどのような客を接待してお酒を飲ませるお店に関する法律というイメージを持っている人が多いと思いますが、じつはバーや居酒屋、飲食店にも適用されます。
これまでは、迷惑防止条例で対処していました。風営法では、「営業者」が客引きをしたと認定できなければならないのですが、その立証が簡単ではないので、とりあえず客引きという外形的行為をとらえ、迷惑防止条例で対処していた、ということでしょう。
しかし、今回は、客引き行為が悪質であったこと、店の経営者が客引きを行わせていたことの立証が可能だと判断されたこと、また今後は規制を強化していくために店側（経営者など）も摘発の対象としたと考えられます。
訪日外国人の増加や、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催も関係しているのかもしれません。
とにかく、今後は飲食店などの客引きに関しては、従業員だけでなく経営者や店長も逮捕、書類送検の対象になる可能性があることは覚えておいた方がいいでしょう。
お金が絡んだ親子間のトラブルで息子が逮捕された、という事件が起きたようです。
一体、何があったのでしょうか？
「父親に金の無心、２千万円超 容疑で４０歳男逮捕」（２０１７年７月３日 神戸新聞）
兵庫県警伊丹署は、嫌がる父親（７２）の元へ再三、金の無心に行ったとして、次男で住所不定、無職の男（４０）を逮捕しました。
逮捕に至るまでの経緯を簡単にまとめます。
・容疑者の次男は、高校卒業後は定職に就かず、アルバイトを転々としながら、２０歳のころ実家を出て上京。
３０歳を前に関西に戻ってきたものの、何度も実家に帰ってきては「金がない」、「仕事が決まった。これが最後」などと父親に懇願して食費や交通費を要求していた。
・今年（２０１７年）４月、父親が同署に相談。
署員が直接、男に注意したところ、「もう父親のところには行かない」と誓った。
・ところが、６月２５日～７月２日、伊丹市の父親宅に毎日押しかけ、２０００円～５０００円の金を要求するなどしたため、７月２日に父親が「我慢の限界」として被害届を提出。
父親は、「食費や交通費名目で、これまでに２０００万円以上を渡していた」と説明。
・７月３日、同署は「嫌がらせ行為」を繰り返したとして次男を兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕。
同署の調べに容疑を認めているという次男の所持金は１０円だった。
同署は、こうした条例を親族間で適用するのは異例としています。
現在、迷惑防止条例は、全国の４７都道府県すべてで定められているもので、各都道府県民に対する迷惑行為や暴力行為などを防止し、生活の安全と秩序を維持することを目的としています。
各都道府県によって正式名称が異なっているのですが、兵庫県では正式名称を「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」といいます。
まずは条文から見てみましょう。
「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」
第１０条の２（嫌がらせ行為の禁止等）
１．何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、執ように又は反復して行う次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律第２条第２項に規定するストーカー行為を除く。）をしてはならない。
（１）つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること（身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）。
これに違反した場合は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金、常習者の場合は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されます。（第１５条）
この条項は、第３条の２（卑わいな行為等の禁止）が盗撮等を禁止するために拡大されたこととともに、２０１６（平成２８）年３月２３日の条例改正により追加され、同年７月１日から施行されているものです。
今回の事件におけるポイントは、条文の「特定の者に対し、執ように又は反復して行う」という部分です。
つまり、容疑者の次男は父親の家に押しかけて、長期間にわたって、執拗に反復して、何度も金の無心を行なったこと、そして被害者から相談を受けた警察が注意したにも関わらず、容疑者が“嫌がらせ行為”を止めなかったために逮捕された、ということだと思います。
「金の切れ目が縁の切れ目」ということわざがありますが、親子間でもお金が絡むと犯罪にまで発展してしまうことがあるという教訓のような事件でした。
みなさん、気をつけましょう。