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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

いたずらは、犯罪になりやすい。


2017年3月22日

今回は、いたずらも度が過ぎると犯罪になる、ということについて解説します。

「コンビニでいたずら、動画投稿…男を書類送検」(2017年3月18日 読売新聞)

富山中央署は、富山市内のコンビニ店でいたずらする様子が動画投稿サイトで公開された事件で、動画を投稿した富山市の20歳代の男を軽犯罪法違反(いたずらによる業務妨害)と富山県迷惑防止条例違反(卑わいな言動)の疑いで富山区検に書類送検しました。

事件があったのは今年1月。
男は、富山市内のコンビニ店でズボンの上から股間を触った手で商品のアルコール飲料に触れる様子をスマートフォンで撮影。
動画を投稿サイトに投稿して店の業務を妨害するなどした疑いだということです。
まずは、軽犯罪法から見てみます。

「軽犯罪法」
第1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

31 他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者
「いたずらなど」の定義が曖昧ですが、ここでは刑法の偽計業務妨害罪と比較しながら考えてみます。

「刑法」
第233条(信用毀損及び業務妨害)
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
「虚偽の風説の流布」とは、真実とは異なった内容の虚偽・ウソを不特定多数の人に知れ渡るよう広めることです。
法律上、噂として広めることでも犯罪が成立しますが、その噂やウソが本当のことだった場合は罪には問われないとされています。

「偽計」とは、人を欺く、だますことです。

過去には次のような事件を解説しています。

「ウソの注文をすると犯罪になります。」
http://taniharamakoto.com/archives/1957/

ネットからミカン10箱のウソの注文をしたという事件でした。

「カンニングが犯罪!?」
http://taniharamakoto.com/archives/2351/

これは、資格試験での集団カンニングが罪に問われた事件でした。

その他にも次のような判例があります。

・新聞社の経営者が他紙の購読者を奪うため同紙と紛らわしい題号に改名し、その題字の体裁を酷似させて発行したもの(大判大4・2・9録21‐81)

・バスの乗客に対し「この運転手は癇癪(かんしゃく)を起こすから用心しなさい」と告知したもの(大判昭10・3・14集14‐261)

・虚偽内容の仮処分命令の申請書を裁判所に提出し、裁判官を欺罔(ぎもう)して得た家屋明渡しの仮処分命令を執行して、新聞社の社屋を明け渡させたもの(大判昭15・8・8集19‐529)

・国籍不明の外国人が近海域に不法入国した旨の虚偽の犯罪事実を通報し、海上保安庁職員を出動させたもの(横浜地判平14・9・5判タ1140‐280)

これらに比べて、今回の事件のような行為は些細なもの、「いたずらなど」の範疇であると判断されたということでしょう。

一方、「偽計」には当たらず、「いたずらなど」と判断されて軽犯罪法違反に問われたものには次のような判例があります。

・地下歩道内の非常ベルをいたずらで押した(旭川簡判昭50・7・2刑裁月報7・7‐8・795)

・百貨店で開催された物産展で飾られていた中国国旗のような旗を引き降ろした(長崎簡略式命令昭33・12・3判時172・15)

なお、刑法の偽計業務妨害罪は一般人の業務に対する妨害行為が該当し、公務員の業務(公務)に対する妨害には公務執行妨害罪が適用されますが、この軽犯罪法31号の「他人の業務」には、一般人の業務だけでなく、警察官や消防士などの公務も該当するので注意が必要です。

次に、迷惑防止条例違反についてですが、現在では全国の47都道府県すべてで定められています。
これは、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為などを防止し、住民生活の平穏を保持することを目的としています。

富山県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」では、第3条に卑わいな行為の禁止として、「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人に対し、正当な理由がなく、人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような行為をしてはならない」と規定されています。

自分の股間を触った手でコンビニの商品を触ることは、卑わいで人に不安を覚えさせる行為であるということですね。

いずれにしても、いたずらのつもりで行なったことでも犯罪になるということは、しっかり覚えておいてほしいと思います。

顧客情報持ち出しは、犯罪!?


2017年3月15日

今回は、他人には隠しておきたい「秘密」の中でも、企業の営業秘密に関する犯罪について解説します。

「勤務先から持ち出した顧客情報で契約 保険代理店の元店長ら4人を書類送検 大阪府警」(2017年3月13日 産経新聞)

大阪府警生活経済課は、勤務先だった保険代理店から持ち出した顧客情報を使って生命保険を契約させたとして、元店長の男(45)と元同僚の42~54歳の男女3人を書類送検しました。
容疑は、不正競争防止法違反(営業秘密の使用など)です。

報道によると、容疑者の男は2013(平成25)年9~11月、大阪府羽曳野市に本社がある保険代理店の顧客情報をもとに大阪市内の30代女性に生命保険を契約させるなどし、それ以外にも持ち出した情報をもとに営業活動を行ない、自身が経営する別の保険代理店との間で契約を結ばせるなどの手口で、計約116万円の手数料を得ていたようです。

なお、容疑者の男は今年1月、約500人分の顧客情報を不正に持ち出したとして、同法違反(営業秘密の不正取得)容疑で逮捕されましたが、その後に処分保留で釈放されていたということです。
「不正競争防止法」は、事業者間の公正な競争や、これに関する国際約束の的確な実施を確保するために、不正競争の防止と損害賠償等について定めた法律です。(第1条)

さまざまな不正行為について規定しているのですが、たとえば今回の事件でも問題になった営業秘密については次の行為などが不正行為としてあげられます。

・企業が秘密として管理している製造技術上のノウハウ、顧客リスト、販売マニュアル等を窃取、詐欺、強迫、その他の不正の手段により取得する行為(第2条4号)

・不正取得行為により取得した営業秘密を使用したり、開示する行為(第2条4号)

・不正に取得された情報だということを知っている、もしくはあとから知って、これを第三者が取得、使用、開示する行為(第2条5号、6号)

・保有者から正当に取得した情報でも、それを不正の利益を得る目的や、損害を与える目的で自ら使用または開示する行為(第2条7号)

近年、こうした営業秘密に関する不正行為が後を絶ちません。

たとえば2014年には、日産の元社員が新型車の企画情報を不正に取得して流出させた事件や、ベネッセで外部業者のSEが関与して2000万件以上の個人情報が流出した事件、東芝の半導体の研究データが不正に流出した事件などが起きました。
また、2015年には、家電量販店のエディオンの元課長が退職時などに不正に取得した営業秘密情報を転職先の企業に漏洩した事件も起きていますが、これらの事件は氷山の一角にすぎません。

こうした事態を受けて、2015年7月には不正競争防止法の改正が行われ、それまで罰金の上限が個人は1000万円、法人が3億円だったものが、個人で2000万円(懲役刑は10年以下)、法人は5億円とし、海外企業への漏洩は3000万円、法人は10億円にそれぞれ大幅に引き上げられています。(第21条)

これは、かなり重い刑事罰だと思います。
では、こうした不正行為に対して企業はどのような防衛策をとるべきでしょうか?

法的にポイントとなるのは、社員への早期の対応と、社内規定の厳格化です。

1.まず入社時に、営業秘密の漏えいに関する誓約書を提出させる。
2.就業規則にも懲戒処分の規定に関して厳格に明記し、社員全員に周知させる。
3.入社後、秘密情報の不正取得が犯罪であることを研修などの社員教育で徹底していく。
4.退社時にも誓約書を提出させる。

経営者にとっては、こうした早期の社員教育と社内規定の厳格化を徹底していくことが大切です。

会社の営業秘密の漏洩に関するご相談はこちらから
http://www.bengoshi-sos.com/aboutfee

ブルース・リーは軽犯罪法違反か?


2017年3月10日

格闘技マニア、およびブルース・リーのファンの人たちに朗報です。

どういうことかといえば……こちらの事件。

「ヌンチャク所持、逆転無罪 岡山、練習目的に合理性」(2017年3月8日 共同通信)

2015年、岡山県備前市で乗用車にヌンチャクを積んでいたとして軽犯罪法違反の罪に問われた男性整体師(48)の控訴審判決が広島高裁岡山支部でありました。

裁判長は、「現代ではヌンチャクは武道や趣味として適法な目的で使用されるのが一般的だ」と指摘。
「趣味として仕事の合間に練習するためという携帯の目的には相応の合理性があり、正当な理由がないとした一審判決は誤りだ」として、一審玉島簡裁の判決を破棄して無罪を言い渡したということです。
まずは、軽犯罪法の条文から見てみましょう。

「軽犯罪法」
第1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

2.正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
ポイントは次の4点です。
① 正当な理由なく
② 刃物、 鉄棒その他人の生命を害し、身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具
③ 隠して携帯

まず、①の「正当な理由」についてですが、業務で使うことがあげられます。料理人が仕事で使うために包丁を携帯するような場合ですね。

また、警視庁のサイトには、店で刃物を購入して自宅に持ち帰ることなども正当な理由としています。

しかし、護身用で持っていることは正当な理由にはあたらないとしています。
そのため、以前から街で職務質問を受けた際、護身用に十徳ナイフ(アーミーナイフ)を持っていただけで警察署に連行され、取り調べを受けるということが起きています。

なお、ハサミやカッターナイフなどの文房具でも、自宅や居室以外の場所で、正当な理由なしに、すぐに使える状態で持ち歩くと取り締まりの対象になるとしているので注意が必要です。

ちなみに、過去の判例では、催涙スプレーが本号の「器具」に該当するかどうかで争われた事案で、催涙スプレーは、本号の「器具」に該当する、とした上で、「正当な理由」について次のように判示しています。

「本号所定の器具を隠して携帯することが、職務上又は日常生活上の必要性から、社会通念上、相当と認められる場合をいい、これに該当するか否かは、当該器具の用途や形状・性能、隠匿携帯した者の職業や日常生活との関係、隠匿携帯の日時・場所、態様及び周囲の状況等の客観的要素と、隠匿携帯の動機、目的、認識等の主観的要素とを総合的に勘案して判断すべきものと解される」(最判平21・3・26 刑集63・3・265)

さて、今回の判決に関わるのが②の「人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具」とは何か、という問題です。

刃物が典型的ですが、刃物以外では、該当すると考えられるのは木刀や特殊警棒、野球のバットやゴルフクラブなどでしょう。
野球のバットやゴルフクラブは、過去にも不良グループ同士や暴力団の抗争、さらには殺人事件にも使われているものです。

また、前述のように催涙スプレーが「器具」と認められた判決もありますし、スタンガンなども該当するでしょう。

そこで、今回問題となったヌンチャクです。

ヌンチャクの起源には諸説あり、はっきりしたことはわかっていないようですが、もともとは中国の福建語でいう双節棍(ヌンチャクン)が琉球に伝わり沖縄古武術の武器となり、またフィリピンの武術「カリ」でも使われるようになったようです。

武器としてのヌンチャクが有名になったのは、カンフー映画の世界的スターであり武術家の故ブルース・リーが自らの主演映画である「ドラゴンシリーズ」で使ったのがきっかけでした。

男の子なら、一度はあの有名な「アチョー」という奇声を上げながらヌンチャクを振り回す姿にあこがれ、マネをしたことがあるのではないでしょうか。

なお、別の報道によれば、今回控訴していた男性も中高生の頃にブルース・リーの影響を受けて、これまで通販で購入したり自作したりして3組のヌンチャクを所有していたようです。

科料9900円の一審判決を不服として控訴までしていたわけですから、ヌンチャクが人を傷つける器具ではないと法的に認められたことで、溜飲を下げたというところかもしれません。
ちなみに、③の「隠して携帯」とは、必ずしも自分の身につけている必要はなく、すぐにこれを使用できるような状態で自己の支配下に置いていれば違反とみなされる可能性があります。
これには、今回のように車のトランクに入れていることも含まれます。

この判決が出たといって、ヌンチャクの携行自体が許されることになったわけではありません。

ヌンチャクが「身体に重大な傷害を加えるような器具」と認定されることがあるかもしれません。

また、喧嘩や決闘に行く際にヌンチャクを携行しているような場合には、正当理由は認められないことになると思いますので、お気をつけください。

ところで、武田鉄矢さんの主演映画「刑事物語」で使われた、ハンガーヌンチャクは、人の身体に打撃を加えるものではありましたが、それ自体は、人の身体に重大な傷害を加える器具ではないので、違法とはならないでしょう。

ですから、ヌンチャクはやりたいが、どうしても捕まりたくない、という人は、ハンガーを持ち歩く、という結論になるのかもしれません。

「Don’t Think.Feel!」(燃えよドラゴン)
(ハンガーと考えるな、ヌンチャクと感じろ!)

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