今年は、飲酒運転による交通事故のニュースが数多くありました。

それを受け、警察庁は、道路交通法の改正案をまとめたそうです。飲酒運転関係の主なものとしては、次のとおり。

１　飲酒運転の同乗者にも罰則を科す。
２　酒酔い運転の懲役刑を現行の３年以下から５年以下へ引き上げ

来年中の施行を目指すということです。

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この改正案には賛成です。酒に酔った状態では、反射神経や正常な判断力が減退します。ちょっとしたミスで、交通事故が起こります。

運転する側は、「俺は大丈夫」とか「仕方ないじゃないか」とか言いますが、交通事故の被害者の立場に立ったらどうでしょうか。

自分が交通事故に遭い、手足を切断したとします。あるいは交通事故で最愛の子供を失ったとします。

後で、加害者が酒に酔っていたと聞いたらどう感じるでしょうか。

こんなことが今、現実に起こっているのです。

交通事故被害者のための損害賠償交渉術

弁護士の数が５倍になるそうです。

すぐではありません。

５０年後だそうです。日本弁護士連合会が、２００６年１１月２２日に公表した「２００６年版弁護士白書」で、予測されています。

現在の日本の弁護士数は約２万２０００人ですが、新司法試験が始まったこともあり、弁護士数が急増しています。このペースで増えていくと、日本も大量弁護士時代に突入します。５０年後には、国民７７０人に１人は弁護士だそうです。

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弁護士の数が増えれば、弁護士に相談や依頼をしやすくなります。その意味で、弁護士を本当に必要としている方の利便性は向上します。しかし、これまでは弁護士が入るまでもなく話し合いで解決していたトラブルにも弁護士が入り込んできます。もちろん弁護士同士の話し合いになることにより解決がスムーズになる場合もあるでしょうが、より大きな紛争に発展する場合が多いでしょう。

また、弁護士の倫理の低下や弁護士による犯罪なども増加するものと予想されます。これについては制度や弁護士会の努力により工夫をしていかなければなりませんが、数が増えれば避け得ぬのが現実ではないか、と思われます。

利便性が向上するとき、必ずその裏でひずみが出てきます。何事もバランスが大切ですが、私たちは、そのバランスを上手に取ることができるのでしょうか。

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ヤフーニュースで発見しました。

女性看護師（２８）が、東京都内の大学病院に勤務する男性医師に、メールで「くたばれ」「許さない」などというメールを、今年1月から9月の間、3回にわたり、送信したとして、脅迫罪で逮捕したそうです。

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脅迫罪は、他人の生命、身体、自由または財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合に成立し、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。（刑法第２２２条）

脅迫といえるためには、相手方の性質や状況から判断して、一般に人を畏怖させるに足りる程度の害を告知しなければなりません。

このニュースでは「くたばれ」「許さない」というメールでしたが、これだけでは一般的に人を畏怖させるに足りる程度とは言えないでしょう。

よほどコワイ看護師であり、この看護師に「許さない」と言われたら、一般に震え上がる程度だったのかもしれません。

そして、相手方を畏怖させるには、害悪の発生を現実に左右できると一般の人が感じる場合でなければなりません。

「地獄におちるわよ！」と言われても、言った人に「地獄におちるかどうか」を左右できる力があるとは一般には思えません。したがって、一般的には「地獄におちるわよ！」では、脅迫罪が成立しません。

しかし、たとえば宗教の教祖と信者の関係で、教祖を信じ切っており、その教祖が「地獄におちるわよ！」と言った場合には、信者は、「地獄におちるかどうかは教祖次第！」と信じている場合もあり得ますので、脅迫罪の成立もあり得るように思えます。

※学説により見解が異なります。

損傷した脊髄の神経機能を再生させる化合物が発見されたそうです。

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慶応義塾大の岡野栄之教授（生理学）らの研究チームがラットの実験で突き止めたとのこと。脊髄損傷患者は年間４０００～５０００人発生しているそうですが、交通事故によっても脊髄損傷は生じます。脊髄内の神経は一度切れると再生しないため、深刻な後遺障害が発生します。

脊髄損傷になると、四肢麻痺などが生じ、後遺障害等級１級１号などに該当し、終身介護を要する事態にもなりますので、ご家族も本当に大変です。

脊髄損傷の場合には、ある程度すると治療効果は上がらなくなるので、そうなったら後遺障害等級認定、身体障害者手帳の申請、独立行政法人自動車事故対策機構に対する介護料の申請などを行うことになります。

まだ脊髄損傷に対する有効な治療法はないようですが、さらに有意な実験が勧められ、有効な治療方法が確立されることを祈ります。

交通事故被害者のための損害賠償交渉術
思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた

１２月８日（金）は、富山県の高岡商工会議所でセミナー講師をしてきました。

講演内容は、「交渉・説得」についてです。約８０名のご参加をいただきました。

東京から行くと、途中越後湯沢で乗り換えるのですが、もう雪が積もっていて寒さもひとしおでした。

特急電車で「サンダーバード号」というネーミングに痺れました。

思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた

２００６年９月２５日に、川口市で、保育園児の列にワゴン車が突っ込み、２１人が死傷し、うち４人の園児が死亡したという痛ましい事件がありました。

本件事件の４人の園児のご遺族の弁護を当事務所で受任しております。

本件は、危険運転致死罪ではなく、業務上過失致死罪で起訴されましたが、ご遺族は、罪をさらに重い危険運転致死傷罪に切り替えることや、業務上過失致死傷罪の量刑の引き上げを求めて必死の署名活動を行っています。

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１２月９日、１０日と川口駅などにおいて署名活動を行っておりますので、ぜひご協力いただければと思います。

交通事故被害者のための損害賠償交渉術

宣伝会議２００６年１２月１５号別冊の「人間会議」２００６年冬号に、顔写真２枚付き、６頁のインタビュー記事が掲載されました。

内容は、次のとおりです。

「論理力」～本当に望んでいることは何かを見抜くことが大切～
・　抽出して筋道をつける。
・　矛盾のない論理をつくる。
・　司法試験を通じて身についた論理力
・　感情と論理のバランス
・　論理的思考の結論において大切なのは「信頼・納得」

福岡の老舗ホテル「福岡山の上ホテル」が債務超過で、債権者のオリックス債権回収（東京）から２００６年１０月３０日付けで、福岡地裁に民事再生申立を受けたとのことです。

民事再生法は、ほとんどが債務者が自分で申立をしますので、債権者から申し立てられるのは、珍しいケースです。オリックス側は「透明性を確保した上で経営再建を促したい」と説明しているとのこと。これに対し同ホテルは、営業を継続した上で、役員の受け入れや株式譲渡などを柱とした和解案を申し入れ、オリックス側に申請の取り下げを求めているそうです。

ホテルの土地、建物は、抵当権者だったメーンバンクの親和銀行（長崎県佐世保市）の申し立てで、９月１９日に同地裁から競売開始決定を受けており、手続きが進行中だそうです。オリックス債権回収は同２５日に、親和銀行から債権譲渡を受け、今回の民事再生申立に至ったとのことです。

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ホテルの土地、建物は、すでに競売手続に入っていますが、競売でホテルが第三者の手に渡った場合、ホテルの営業は完全に打ち切られて、しばらく閉めた上で、買受人がはじめから営業をスタートする可能性が高いでしょう。

そうなると、オリックスとしては、土地建物の競売代金しか債権回収ができません。しかし、民事再生手続に持ち込むことにより、土地建物の任意での売却とともにホテル営業を売却できれば、土地建物代金の他に、ホテルの営業譲渡代金を回収できるという目論見でしょう。

そうすれば、ホテルを一旦閉鎖することもなく、混乱なく営業を継続することができます。

ホテル側の和解案は、当然のことながら、現経営陣が経営権を保全した上での案になっているものと思われますが、ホテルの経営難の場合、抜本的な改革を行っていかなければ、経営の立て直しは難しいものと思われます。

おそらくオリックス債権回収側では、現在の和解案は蹴ると思われます。

老舗ホテルということですから、再生してくれると嬉しいと思います。

民事再生QA500
金融腐蝕列島「再生」 デラックス版

今年２冊目の出版です。

「交通事故被害者のための損害賠償交渉術」（同文館出版）

交通事故被害者のための損害賠償交渉術

交通事故被害者が保険会社担当者と交渉するには、知識がなければ、なかなか太刀打ちできるものではありません。

本書で知識を得て、適正妥当な損害賠償金を勝ち取っていただきたいと思います。

拙著「『わたしと仕事、どっちが大事？』はなぜ間違いか」が、有隣堂横浜西口店の週刊ベストセラー入りしました！

２００６年９月１７日～２３日でビジネス書で２位です

ありがとうございます

「わたしと仕事、どっちが大事?」はなぜ間違いか―弁護士が教える論理的な話し方の技術