詐害行為（財産分与取消）
2005年04月17日
大阪高裁平成１６年１０月１５日判決（判例時報１８８６号５２頁）
会社が倒産したため、信用保証協会から、会社の連帯保証人である夫に対し、会社の保証債務の求償がされましたが、夫は、その時点で、すでに妻と離婚し、所有不動産を財産分与を原因として、妻に譲渡して（所有権移転登記）しまっていました。
そこで、信用保証協会は、元妻に対し、不動産の財産分与は詐害行為であるとして、取消を求める裁判を起こしました。
ところで、詐害行為とは、このような債務者（本件では夫）の財産処分行為（贈与したり、売却したり）によって債務者（夫）が財産を失い、総債権者が弁済を受けられなくなる場合に、その処分行為を取り消す制度です。
判決では、実質上この不動産は、夫婦の共同財産であり、半分の財産分与は正当であるが、半分を超える部分は不当に過大であって、財産分与に仮託してなされたものであるとして、半分を超える部分の譲渡を取り消しました。
しかし、取り消すとは言っても、不動産を二つに切るわけにはいきませんので、裁判所は、半分を超える部分をお金で評価して、お金で賠償せよと命じました。
一般に、債権者の追及を免れるため、夫婦が離婚し、その財産を妻に移してしまえば大丈夫だ、という情報が流れているようです。しかし、それほど甘くはないということです。
