武部氏の立証責任 | 弁護士谷原誠の法律解説ブログ 〜日常生活・仕事・経営に関わる難しい法律をわかりやすく解説〜
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武部氏の立証責任

2006年02月18日

ライブドアの堀江氏が自民党武部幹事長の二男に対し、3,000万円を振り込むようメールで指示したという調査結果について、衆院予算委員会が紛糾しています。

民主党側は、自民党には、この点について説明責任があると主張したのに対し、自民党側は、「立証責任は民主党にある」と反論し、立証を求めています。

争点は、2つ。
(1)堀江氏が、そのような指示をしたかどうか。
(2)堀江氏の指示に基づき、お金が振り込まれたかどうか。

(1)については、武部氏が「そのような話はない。」と言えば、民主党側が、指示があったことを証明しなければなりません。

(2)については、いつ、誰の、どの通帳に、どういう名義で振り込まれたかを特定しなければ武部氏も反論のしようがありませんので、やはり民主党側が、それらを特定し、かつ証拠を示す必要があります。

民主党側は「証明に応じたら、武部氏らの参考人招致を認めるのか」と再反論しているようですが、自民党の答えは、当然「ノー」でしょう。「証明に応じたら」では、どの程度の証明か明確になっていないので、ちょっと何か証拠を出しただけで、「証明に応じた、応じない」の争いに発展するだけです。

「証明に成功したら」という条件であれば、どうか。証明に成功したら、武部氏が参考人招致をされるのは当然です。そんなことを約束しても仕方ありません。

捜査機関の協力なしに民主党がこれ以上立証してゆくのはなかなか難しいのではないでしょうか。

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