民事再生で影響が出る業種？

熊本ラーメンの「桂花ラーメン」が、２０１０年１１月１日、熊本地裁に民事再生手続を申し立てた。

http://news.livedoor.com/article/detail/5113168/

そのニュースを受け、同店舗では、いつもの２倍以上の客が来て、行列までできたという。

それはあり得るところだろう。ラーメン屋が民事再生を申し立てても、店舗自体にマイナスイメージを抱くことはない。味が変わるわけではないからだ。

逆に、広告効果により、来店客が増えることは予想される。私も、桂花ラーメンには、しばらく行っていなかったが、味を思い出し、近々行きたくなった。

また、「希少性の法則」も働く。「希少性の法則」というのは、人は、今得られているものが、得られなくなると思うと、急にそれが欲しくてたまらなくなる、という法則である。

「本日限り！」「残り５人まで」などと言われると、申込をしないと損をするような気になるのがこれだ。

今回、民事再生申立によって、すぐに店舗閉鎖になるわけではないが、店舗が閉鎖されたり、桂花ラーメンがなくなってしまうかもしれない、と考えた人々は、希少性の法則により、店舗に押しかけているのだろう。

しばらくすると、それも落ち着くはずだ。

今回、ラーメン屋なので、マイナスイメージがないが、法律事務所が民事再生手続を申し立てたら、もうおしまいだ。

儲かっていない弁護士に依頼したくないし、債権債務関係を処理できない弁護士に依頼したくないからだ。

同じことで、経営コンサルティング会社の民事再生申立も厳しい。コンサルティングされている会社が「まさか、ウチも？」と不安になるからだ。

他にも警備会社が空き巣に入られたら信用失墜だし、プロの格闘家が素人に喧嘩で負けるわけにはいかない。

自分の専門分野で他人より秀でているがゆえに、プロフェッショナルであり続けられるところ、専門性に疑問を抱かせるような出来事があった場合には、信用の失墜が起こるのもやむを得ない。

私は、少し痩せたいと思っているが、でっぷりと太ったインストラクターが教えているスポーツクラブには、やはり行きたくない。