法曹界に就職氷河期が襲来

日弁連の調査によると、2010年の新司法試験に合格した司法修習生のうち過去最多の43％が、7月時点で「就職先が未定」と回答したそうです。

過去の調査によると、7月時点の未定率は8％、17％、24％、35％と年々悪化していたそうです。

私は弁護士１７年ですが、１７年前は、おそらく就職率はほぼ100％に近い数字なのではないかと思います。

アメリカの失業率は９．１％ですが、上記調査結果は、比べものになりません。

もちろん、就職先が未定というのは、法律家を前提として業務でしょうから、「どんな仕事でもいい」ということであれば、皆就職先は見つかることでしょう。

しかし、法律家になるために一生懸命勉強し、司法試験に合格したのに、法律家としての就職先が見つからないのは、少しかわいそうですね。

就職が決まらない人達の中には、「制度が悪い」「急に法曹人口を増やすからこうなるのだ」などと制度に責任転嫁する人もいるでしょう。

就職試験も競争ですので、努力するのが当然だと思いますが、43％のうち、どの程度の人が就職するための努力をしてきたか、というのも問題でしょう。

法曹界では、増員のために就職率が悪くなることは当然予想されており、司法修習生もその点は切実な問題として認識していました。

私の事務所も募集を出すと、大量の履歴書が届きます。

就職するには、成績と人格識見を見られることになりますので、就職したければ、成績上位に食い込むために日々努力をし、人格識見を磨くことが必要となります。

そのような努力をしてきたでしょうか。

まずは、

「まだ就職先が決まっていない原因は自分にあるのではないか？そうだとしたら、どこに原因があったのか？」

「法律事務所が採用したい人間はどのような人間なのか？」

「そのような人間になるためには、自分はどうしたら良いのか？」

など、ポジティブに考えて、この難局を乗り切っていただきたいと思います。

責任転嫁は、自分の成長を止めてしまいます。

「募集してないのだら、就職しようがないじゃないか」

そんな声が聞こえてきそうです。

募集していなくても就職している人を何人も見ています。「いい人だったから、募集してなくても採用してしまったよ」そんな声を聞いています。

「募集していない事務所が、それでも欲しいと思う人間はどのような人間なのか？」「接点を持つには、どういう方法があるだろうか？」

質問をやめないこと、諦めないことが大切だと思います。