弁護士資格は職業ではなくなるか

日本弁護士連合会が今年6～7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43％の就職先が未定であることが分かったそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100822-00000002-sh_mon-bus_all

修習は１２月に終わるので、あと4ヶ月を残す状況です。

私の時代（１７年くらい前）は、残り4ヶ月くらいの状況で就職が決まっていない人は全体の３％程度だったと思います。

それでも、どこかには就職できるだろう、と楽観的に考えていました。

当時は、司法試験に合格すれば、就職はほぼ保証されたような感覚があったのです。

ところが、今の状況は、４３％です。このまま進むと、どこにも就職できない人達が多数発生するのは避けられない状況です。

司法試験制度は改革されており、今は、新司法試験と言われています。

２００６年に第１回の新司法試験が行われ、合格者は１００９人、合格率は48.35％でした。２００９年の新司法試験では、合格者数は、約２倍の２０４３名に増えています。

私の時代（１９年前）は合格者が６００人、合格率２％だったので、今は、かなり合格しやすくなっています。

弁護士の仕事がいきなり飛躍的に増加するわけではありませんので、結局試験で落とされるか、就職で落とされるか、という違いになっています。

今の試験制度が今後も続くようであれば、弁護士資格を持った未就職者が増え続けることでしょう。

今後弁護士を目指す人は、そのようなリスクを覚悟した上で受験に臨まなければなりません。この点は、他の国家資格でも変わることはありません。

TBS系列のドラマ「特上カバチ!!」の影響で、行政書士を目指す人も増えることが予想されていますが、行政書士の場合、行政書士の資格を取っても、行政書士の仕事をしていない方が多いと思います。

弁護士も、弁護士資格を持ちながら弁護士の仕事をしていない人が増えてゆくことでしょう。

新司法試験はあくまで資格試験であって、就職試験ではないことを認識しなければなりません。