公訴時効と消滅時効
福井県敦賀市で、２００３年４月に２歳の男児を車でひき逃げし、死亡させた事件に関し、福井県警は、２００８年１月２９日に、業務上過失致死罪で加害者の男を逮捕しました。
刑事訴訟法には、公訴時効というものが定められており、犯罪行為が終わったときから一定期間を経過すると、起訴ができなくなります。時効期間は、犯罪の刑罰によって次のとおり定められています。（刑訴法２５０条）
１ 死刑にあたる罪 ２５年
２ 無期懲役または禁固 １５年
３ 長期１５年以上の懲役禁固 １０年
４ 長期１５年未満の懲役禁固 ７年
５ 長期１０年未満の懲役禁固 ５年
６ 長期５年未満の長期禁固または罰金 ３年
７ 拘留または科料 １年
今回は、業務上過失致死罪とひき逃げということですが、業務上過失致死罪は、５年以下の懲役または禁固もしくは１００万円以下の罰金、ひき逃げも当時は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。したがって、公訴時効はともに５年ですから、２００８年４月で時効が完成し、罪に問うことができなくなるのです。
ちなみに、現在はひき逃げは、法定刑が重くなり、１０年以下の懲役または禁固もしくは１００万円以下の罰金となりましたので、公訴時効は７年となります。
ちなみに、刑事事件における公訴時効の他に、民事の消滅時効というものがあります。これは、被害者の遺族が、加害者に対し、交通事故の損害賠償請求をするときに、その請求ができる期間のことです。
民法７２４条では、被害者は、損害および加害者を知ったときから３年間で損害賠償請求権は時効消滅すると定めていまうす。
今回は、ひき逃げで加害者が誰かわからなかったのですから、この逮捕により、「加害者を知った」ということになります。したがって、ここから３年間、被害者の相続人は、加害者に対して損害賠償請求をすることができます。
しかるべき請求をすべきでしょう。
