課税処分に対する不服申立期間

今回は、税務調査の結果、更正等の処分がされた時の不服申立の期限について解説します。

以下は、原則的手続です。

正当な理由がある場合の例外のルールは割愛しています。

１　再調査の請求

更正等の処分の通知を受けた日の翌日から起算して３ヶ月以内に、税務署長に対して再調査の請求をすることができます（国税通則法７５条１項）。

２　審査請求

（１）更正等の処分の通知を受けた日の翌日から起算して３ヶ月以内に、いきなり国税不服審判所長に対し、審査請求をすることができます（同条同項）。

（２）再調査の請求を行って、再調査の決定がされた場合には、再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して１ヶ月以内に、国税不服審判所長に対し、審査請求をすることができます。

（３）再調査の請求を行ったにもかかわらず、３ヶ月を経過しても再調査決定がない場合には、国税不服審判所長に対し、審査請求をすることができます（国税通則法７５条４項１号）。

３　原処分取消訴訟

（１）国税不服審判所長による裁決があったことを知った日から６ヶ月以内に出訴することができます（行政事件訴訟法１４条１項）。

（２）裁決があった日から１年を経過したときは、出訴できません。

（３）国税不服審判所長に対し、審査請求をした日の翌日から３ヶ月を経過しても裁決がないときは、出訴することができます（国税通則法１１５条１項１号）。

不服申立期間が経過しないようご注意ください。

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