過労自殺に慰謝料他約７０００万円の賠償命令
今回は、長時間労働による自殺（過労自殺）の損害賠償訴訟について解説します。
「うどん店店長、長時間労働自殺に賠償命令６９６０万円 大阪、うどん店運営会社に」（２０１８年３月１日 産経新聞）
２００９（平成２１）年、大阪市内で店舗を展開するうどんチェーンの店長だった男性（当時３４歳）が自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族が運営会社側に約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。
大阪地裁は、自殺と業務との因果関係を認め、約６９６０万円の支払いを命じました。
判決によると、男性は２００５（平成１７）年からアルバイトの調理師として勤務し、翌年に正社員に採用。
２００８（平成２０）年５月には新店の店長になったが、同年９月頃にうつ病を発症し、翌年４月に自宅で自殺したということです。
裁判では、自殺と業務との因果関係が争点となりました。
男性を含む正社員の勤務時間がシフト表に記載されておらず、正確な記録がない中、裁判長はパート従業員らの勤務時間や証言などから男性が２００８（平成２０）年５月～７月の間に８２日連続で勤務し、１ヵ月当たり１００時間以上の時間外労働があったと算定。
「業務による強い心理的負荷で、うつ病を発症し自殺に至った」と判断し、「会社と社長、取締役が従業員の労働時間を適正に管理する義務を怠った」と指摘しました。
なお、会社側は長時間労働を否定し、労災認定されていなかったということです。
近年、さまざまな業界で過労自殺の事案が増えています。
過労自殺とは、長時間労働やサービス残業などの過重労働、パワハラやセクハラなどで精神的、肉体的に追い詰められることなどから自殺に至るものです。
法的には、労働災害（労災）における過労死の中の類型となります。
厚生労働省が公表している平成２８年度の統計データを見てみます。
・脳・心臓疾患での労災請求は８２５件（前年度比３０件増）で、そのうち認定されたのは２６０件（同９件増）。
・精神疾患を発症し、労災請求した数は１５８６件で、そのうち認定されたのは４９８件となり両方とも過去最多。
・自殺や自殺未遂者で認定されたのは８４人。
・認定の原因で多かったのは、「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」（７４件）、「仕事内容や仕事量の変化」（６３件）、「セクハラを受けた」（２９件）の順。
・認定された４９８件の１ヵ月の平均時間外労働は、１００時間以上が３１・７％を占め、１６０時間以上は５２件（１０・４％）あった。
・請求が多い業種は、最多が「医療・福祉」の３０２件、「製造業」の２７９件、「卸・小売業」の２２０件と続く。
・年代別では、４０代が５４２人と最多で、３０代が４０８人、５０代が２９５人と続く。
自殺は故意による死亡です。
そのため、以前は労災保険給付の支給制限を定める「労災保険法」
（正式名称：労働者災害補償保険法）において、自殺の場合は保険給付されないとされ、労災認定が否定されることが多くありました。
しかし、近年では過労自殺を労災認定する例が増えてきています。
法的には、過労自殺の明確な定義はありません。
そこで、労災認定については厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」という行政通達（平23・12・26 基発1226第1号）を基準とします。
詳しい解説はこちら⇒
「過労自殺は、どのような場合に労災認定されるか？」
