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離婚の手続はどうする!?

 >離婚の手続はどうする!?

2014年10月10日

アメリカの人気芸人で、アーサー・ゴッドフリー(1903-1983)という人がいました。

彼の鉄板ネタに、こんなものがありました。

「結婚するとき、私は女房を食べてしまいたいほど可愛いと思った。
今考えると、あのとき食べておけばよかった」

そして、ショーペンハウワーは、次のように言っています。

「結婚するとは、彼の権利を半分にして、義務を2倍にすることである。」

さて、

今回は離婚に関するご相談です。

Q) まったく、お恥ずかしい話なのですが、妻との離婚を考えています。
3ヵ月ほど前、妻が突然「好きな人ができたから離婚したい」と言い出しました。初めは冗談かと思ったのですが、後から考えれば思い当たるふしもあり、彼女の気持ちは変わらないようです。私は、会社のこともあり、できれば離婚したくはないのですが……もう、昔に戻ることは難しいようです。何から、どのように進めていけばいいのか、離婚の手続きに関して教えてください。ちなみに子供はいません。

A)①離婚することを夫と妻の双方が合意していていること。
②離婚届を役所に提出して受理されること。

これで法的な離婚の手続きは完了です。

ただし、男と女の問題はすんなりいかないことも多いものです。
以下、法的に解説していきます。
【離婚に関する規定】
離婚については、「民法」第763条~第771条に規定されています。
第763条(協議上の離婚)
第764条(婚姻の規定の準用)
第765条(離婚の届出の受理)
第766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
第767条(離婚による復氏等)
第768条(財産分与)
第769条(離婚による復氏の際の権利の承継)
第770条(裁判上の離婚)
第771条(協議上の離婚の規定の準用)

つまり、子供の親権や養育問題、夫婦の財産分与など離婚の際には問題になることが多いので、これらの規定があるともいえます。
【離婚の種類】
離婚の形態には次のようなものがあります。

「協議離婚」
夫婦の協議によって、お互いの意思の合意により成立する離婚。
日本では、離婚の約90%が協議離婚だといわれます。

「調停離婚」
協議離婚がまとまらない場合、家庭裁判所に調停の申し立てをします。
調停により離婚の合意が得られた場合を調停離婚といいます。
全体の約9%が調停離婚だといわれます。

「裁判離婚」
調停でも双方の合意が得られない場合、最終手段として家庭裁判所に訴えを提起することができます。
全体の約1%が裁判離婚とされます。
【離婚の事由】
ところで、裁判で離婚が成立するには「離婚事由」が必要です。

「民法」
第770条(裁判上の離婚)
1.夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1 配偶者に不貞な行為があったとき。
2 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
4 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

不貞行為とは、浮気や不倫です。
これらの事由がある場合、裁判による離婚が成立すると考えられます。
【お金の問題】
さて、相談者の場合、もしご本人も離婚を望むなら、双方合意の上で離婚届けを役所に提出すれば協議離婚が成立します。

その際、子供がいないので親権やの問題は発生しませんが、お金の問題が発生することが考えられます。

お金の問題には次のようなものがあります。
〇財産分与
〇慰謝料
○養育費
〇年金分割
〇婚姻費用
「財産分与」
結婚後に形成された夫婦の共有財産を、どのように分けるかということです。

共有財産には、共有名義の財産だけでなく、夫婦が協力して取得した財産で夫婦どちらか一方の名義になっているものも含まれます。
たとえば、預貯金、株、住宅などの不動産、自動車、家財などがあげられます。
「慰謝料」
相手の不貞行為や暴力などで「精神的苦痛」を受けた場合、その損害賠償として慰謝料を請求することができます。
このように離婚することが双方の合意であっても、協議をして決めなければいけないことがたくさんあります。
俗に、離婚は結婚の何倍もの労力がかかるといわれる所以です。

夫と妻の双方で解決できない場合は、弁護士などのプロに相談することを選択肢に入れておくのもいいでしょう。

「養育費」
子供がいる場合には、親権者を定めることになりますが、子供を養育するにはお金がかかります。
これを他方の元配偶者から補ってもらうのが養育費です。
養育費の金額は、双方の収入や子供の人数などによって決定されることになります。

「婚姻費用」
離婚の話し合いを続ける中で、別居をすることが多いのですが、その期間、特に専業主婦だった妻などは収入がなく生活ができません。
夫婦は相手の生活を自分と同じ程度で維持する義務があります。そこで、収入のある夫が妻の生活を維持するために支払われるのが婚姻費用です。

「年金分割」
離婚後に夫婦の年金を分割できるようになる制度のことです。

離婚事件を扱っていると、当事者はものすごいエネルギーを要するようです。経験者によると、結婚の3倍はエネルギーを使う、ということでした。

そんなことにならないようにしたいものですね。

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