東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
弁護士24人が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。
テレビ出演などもしており、著書は約30冊あります。
TV出演、取材、執筆、研修、セミナー講師を受け付けていますので、ご連絡ください。
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みらい総合法律事務所
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  • フジテレビ「直撃LIVE グッディ!」出演

    2016年02月26日

    2016年2月26日に放送されたフジテレビ「直撃LIVEグッディ!」に出演しました。

    内容としては、近隣問題について、法的に解決が可能なのかどうか、について取材を受けたものです。

  • 失火責任の場合の損害賠償責任は!?(隣人トラブル)

    2016年02月10日

    冬になると火災が増えるというイメージを持っている人もいるでしょう。

    東京などでは冬は乾燥するため燃えやすいとか、夏場に比べて冬は夜に屋外にいる人が少ないために放火しやすい環境であるため、など諸説ありますね。

    さて今回は、これも隣人トラブルといってもいいかもしれません。
    隣家からの失火で自宅が全焼した場合、法的にはどのように対応すればいいのか、という相談です。

    Q)親戚の家が全焼しました。原因は隣家からの失火だったそうです。叔父や叔母は生活必需品や財産、思い出の品まで全部が燃えてしまったと嘆いていました。私も、とてもショックを受けているのですが、こうした場合には火元の隣家の住人に対して損害賠償できるのでしょうか?

    A)隣家の失火、いわゆる「もらい火」による火災に関しては、相手側に損害賠償請求をすることは原則としてできません。それは、「失火責任法」に定められているからです。
    【失火責任法とは?】
    故意、または過失によって他人に損害を与えた場合、民法が規定する「不法行為」に基づく損害賠償責任を負うことになります。

    「民法」
    第709条(不法行為による損害賠償)
    故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
    つまり、相手の不法行為によって損害を被った場合、被害者側は加害者側に対して損害賠償請求をできるわけです。

    しかし、もらい火による火災の場合は、失火責任法が定められているため、原則として損害賠償できないのです。

    「失火責任法」
    民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス
    この法律は、1899(明治32)年3月に施行されたもので、正式名称を「失火ノ責任ニ関スル法律」といいます。
    この1項のみの、とても短いものなのですが、今から117年も前に規定さているため、現代語になっていません。

    現代語に訳すなら、以下のようになります。

    民法第709条の規定は、失火の場合には適用しない。ただし、失火をした者に重大な過失があったときは、この限りでない。

    これは、日本には木造家屋が多く、しかも密集した住宅街などでは延焼しやすいために、民法第709条をそのまま適用してしまうと、失火をした人に大きすぎる責任を科すことになることから、失火という軽過失の場合は損害賠償責任を負わないとしたものです。

    ただし、条文にもあるように重過失の場合はその限りではないことに注意が必要です。
    【失火の重過失が認められる場合とは?】
    では、どのような失火の場合に重過失となるのでしょうか。
    判例には次のような事例があります。

    ・寝タバコをした(東京地裁 平成2年10月29日判決)
    ・強風・乾燥注意報が出ているのに建築中の木造家屋の屋根にタバコを捨てた(名古屋地裁 昭和42年8月9日判決)
    ・石油ストーブの火を消さずに給油した(東京高裁 平成15年8月27日判決)
    ・つけっぱなしの電気コンロに毛布がかかった(札幌地裁 昭和53年8月22日判決)
    ・てんぷら油が入った鍋をコンロにかけたまま長時間その場を離れた(東京地裁 昭和57年3月29日判決)
    ・火災注意報が出ているのに庭でたき火をした(京都地裁 昭和58年1月28日判決)

    また、昭和32年7月9日の最高裁の判例では、重過失による失火について以下のような判決があります。

    「失火ノ責任ニ関スル法律」但書の規定する「重大ナル過失」とは、通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指すものと解すべきである。

    これらのようなケースの場合、重過失が認められて損害賠償請求が認められる可能性があるということです。

    その他、失火と損害賠償責任の関係について以下にまとめます。
    ・借りているマンションやアパートで失火した場合
    失火責任法は、民法第709条の不法行為に基づく損害賠償責任が対象であるため、債務不履行に基づく損害賠償責任については適用されません。

    そのため、マンションやアパートなどの賃貸借契約に基づいて借りた部屋で失火をしてしまった場合は、借主は貸主に対して原状回復をして返さなければいけないため、たとえ軽過失であっても損害賠償責任を免れることはできません。
    ところで、消防庁がまとめた統計データ「平成26年(1月~12月)における火災の状況」によると、総出火件数は43,741件で、前年より4,354件減少していますが、総死者数は1,678人で、前年より53人増加したようです。

    また、出火原因の1位は放火、2位はタバコ、3位はコンロとなっています。

    放火に関する詳しい解説はこちら
    放火罪とは?【放火は殺人より罪が重い!という都市伝説の真相】

    放火罪の最高刑は死刑ですから、極めて重大な犯罪です。

    放火は論外ですが、「失火」を生じさせるようでは、火の扱いは「シッカ」ク(失格)です。

  • テレビ朝日「ワイドスクランブル」生出演2015.11.10

    2015年11月10日

    2015年11月10日放送のテレビ朝日「ワイドスクランブル」に生出演しました。

    高齢者の近隣トラブルについて、弁護士の立場からコメントを求められたものです。

  • テレビ朝日「ワイドスクランブル」生出演

    2015年03月24日

    2015年3月24日放送のテレビ朝日「ワイドスクランブル」に生出演しました。

    内容としては、近隣トラブルに関する事件が後を断たないことから、原因は対策について、法律専門家としてコメントを求められたものです。

    ご近所のトラブルは、当初我慢していても、ずっと続くことから我慢の限界に達し、暴力等の行動に出てしまうものです。

    やはり、普段からの近所づきあい、挨拶等が大切ですね。

    そして、1回目のクレームは、感情を落ち着けて、冷静に、やわらかく言うことも大切です。

    近隣トラブルの場合、相手は悪いことをしている意識がないことが多いように思います。

    そこに、いきなり怒鳴り込むと、相手も「普通に言ってくれればいいのに、何だその態度は!」と感情的になり、トラブルになりやすい傾向にあります。

    トラブルに関しては、どんな場合もそうですが、自分の感情コントロールが重要、ということになるでしょう。