メールアドレス流出 | 弁護士谷原誠の法律解説ブログ 〜日常生活・仕事・経営に関わる難しい法律をわかりやすく解説〜
東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。
テレビ出演などもしており、著書は50冊以上あります。
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メールアドレス流出

2004年12月25日

テレビ朝日で、1月24日、視聴者40人のメールアドレスが流出したそうです。(記事)
 
平成17年4月1日より、「個人情報の保護に関する法律」が施行されます。現在、企業は、この法律対策にてんやわんやの状態です。
 
今回は、委託先の通信販売会社が誤って40人分のメールアドレスを流出させてしまったようですが、個人情報保護法では、このメールアドレスで個人が識別できる場合には、テレビ朝日の責任が問われます。個人情報の取り扱いを委託している場合には、委託者は、委託先の個人情報管理まで監督する義務があるのです。
 
したがって、業務を遂行する上で、個人情報を取り扱うことがある会社は、しっかりとした社内の情報管理体制を構築しておかないと、仕事をもらえなくなる可能性があります。社内の情報管理体制がしっかりした会社と、そうでない会社があった場合、仕事を委託する会社は、間違いなく情報管理体制が整った会社を選ぶことになるでしょう。
 
あなたの会社は大丈夫ですか?