重加算税の最高裁ルール6 | 弁護士谷原誠の法律解説ブログ 〜日常生活・仕事・経営に関わる難しい法律をわかりやすく解説〜
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重加算税の最高裁ルール6

2022年07月29日

今回は、重加算税に関する最高裁【ルール6】を解説します。

重加算税賦課決定が適法かどうかを判断するためには、最高裁の6つのルールに関する知識が不可欠です。

古い重加算税に関する裁判例を検討する際にも、その知識は必要となります。

今回は、そのうち、【ルール6】です。

最高裁昭和62年5月8日判決です。

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納税者が故意に課税標準又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が生じたものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではない。

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「故意に」という部分がポイントです。

過失で隠ぺい又は仮装になってしまった場合は、重加算税の要件を満たさない、ということです。

たとえば、国税不服審判所平成17年1月11日裁決は、売上計上漏れの事案について、納税者の「重大な過失」を認定しつつも、重加算税賦課決定を取り消しています。

そして、「故意」の立証責任も国側にあります。

したがって、このルールに基づいて反論する場合は、

・不注意であって故意ではない。

・故意の隠ぺい仮装であれば、●●しているはずだ。

・故意であれば、税務調査でも隠そうとするはずだが、質問検査にただちに応じている。
など、「故意」と矛盾する事実を探して指摘することになります。

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