【税理士向け】重加算税最高裁ルール3 | 弁護士谷原誠の法律解説ブログ 〜日常生活・仕事・経営に関わる難しい法律をわかりやすく解説〜
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【税理士向け】重加算税最高裁ルール3

2022年06月30日

今回は、重加算税に関する最高裁【ルール3】を解説します。

重加算税賦課決定が適法かどうかを判断するためには、最高裁の6つのルールに関する知識が不可欠です。

古い重加算税に関する裁判例を検討する際にも、その知識は必要となります。

今回は、そのうち、【ルール3】であり、納税者の積極的な隠蔽仮装行為がないような場合の判断基準です。

【ルール3】は、最高裁平成7年4月28日判決で示されており、有名な基準です。

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納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の右賦課要件が満たされる

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この具体的な例として、最高裁判所判例解説民事篇平成7年度(上)482頁は、次のような行為を挙げています。

・多額の所得があったにもかかわらず、これをゼロとし、あるいはそのごく一部だけを作為的に記載した申告書を提出し続けた場合

・そのような所得を得た納税者が通常であれば保管しておくと考えられる原資資料をあえて散逸するにまかせていた場合

・税務調査に対する非協力、虚偽答弁、虚偽資料の提出等の態度を採った場合

この最高裁ルール3を参考に、納税者の積極的な隠蔽仮装行為がないにもかかわらず、税務調査で重加算税指摘を受けた場合は、次のような反論根拠を探して主張することになります。

(1)過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為がない場合(単なる過少申告ではないか、という場合)

(2)納税者が、当初(申告時までに)から所得を過少に申告することを意図したとは言えない場合

(3)その意図を外部からもうかがい得る特段の行動がない場合

他の重加算税ルールが気になる先生は、私の次の書籍もご参照ください。

「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」
(ぎょうせい)
https://www.amazon.co.jp/dp/4324107408/

「税理士を守る会」は、こちら
https://myhoumu.jp/zeiprotect/new/